新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

新型インフルエンザ(A/H1N1)医療体制検証会議

2010年07月31日 | 学会・勉強会・検討会・研修会
 7月30日(金)19:00~21:00県医師会館において新型インフルエンザ(A/H1N1)医療体制検証会議が開催され、県内の医療機関、医師会関係者、行政関係者、県医療薬務課・健康増進課から100名余が出席しました。
 県健康増進課の和田課長、日高感染症対策監から、今回の新型インフルエンザに関する対策のまとめ、アンケート調査結果について報告がありました。これまで、県内で258名が入院し、この内15名が重症、4名が死亡ということで、今後、毒性・感染性に応じた体制作り、24時間対応医療機関の確保、小児用の入院ベッドの確保、隣県との調整等の重要性が再確認されました。フロアからは、発熱外来の在り方、診療現場での対応、抗ウイルス薬の備蓄、ワクチンの集団接種の是非等についての質疑が挙がり、県側と意見交換がなされました。

 今回の一連の経緯において、行動計画の指針である厚労省のガイドラインは、高病原性のH5N1を想定していたため現状にマッチしていないことが多々ありました。従いまして、前述の「毒性・感染性に応じた体制作り」が特に重要であると思われます。病原性サーベイランス等の情報の発信には、医師であり感染症の専門家としてエビデンスに基づいた意見を言えるCDC(米国疾病予防管理センター)長官のような専門知識をもったスポークスマンを置くことが望まれます。また、厚労省の”ガイドライン(総論)”を尊重しつつ、地域の感染状況に即して自治体独自が判断・対応できる体制も合理的ではないでしょうか。

        
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世界の鳥インフルエンザ(H5N1)発生状況(10)

2010年07月30日 | 広報
 上の表は、7月22日(木)WHO発表の世界の鳥インフルエンザ(H5N1)発生状況です。6月8日に比べ、インドネシアで患者数(死亡者数)が増加しています。

        
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平成22年度 第14回理事会(7月28日)

2010年07月29日 | 理事会
医師会病院の現況報告: 7月27日現在、入院患者数194名、病床利用率78.2%です。前週は平均183.4名の入院、病床利用率74.0%でした。【田中副会長】

7月27日(火)腎臓検診判定会が行われました。【菊池理事】

今年度の看護師夏期研修会を下記の要領で開催します。【小池理事】
        

県医師会互助会の解散に伴い、第4回会館建設特別債を募集します。また、9月1日より互助会への預入金の還付を開始する予定です。【済陽理事】

7月28日(水)検診センター部長会が開催されました。6月は半日ドックが-41件、一般検診(職場検診)が+39件で収益は対前年度比マイナスでした。この要因として、職域検診が胃透視から内視鏡検査に移行しつつあることと、口蹄疫の影響等が考えられます。当検診センターは、8月13日(金)、14日(土)も通常通り営業いたします。【山村理事】

7月28日(水)検査センター部長会が開催されました。6月の実績は、対前年比で検体数、収支とも対前年度比プラスでした。マイコプラズマ抗体検査はこれまで外注でしたが、今後は当検査センターで対応するため結果が短時間で判明するようになります。当検査センターは、8月13日(金)、14日(土)も通常通り営業いたします。【成田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告: 7月27日現在、入院5名、この1週間で25名の入院がありました。【高村理事】
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熱中症の重症度

2010年07月28日 | 広報



        【安岡正蔵. 熱中症. Nikkei Medical 2003;7:91-92.】
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平成21年簡易生命表の概況

2010年07月27日 | 広報
 7月26日(月)厚労省は、平成21年簡易生命表の概況についてホームページ上で公開しました。上図は、主な諸外国の平均寿命の年次推移です。
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日医生涯教育認定証発行スケジュール

2010年07月26日 | 広報
 日本医師会生涯教育制度に関して、これまで1年間 10 単位で修了証を発行し、3年間連続取得したものに認定証 を発行していましたが、修了証から「単位取得証」に変更し、「連続した 3年間の単位数とカリキュラムコー ド数の合計数が 60 以上の者に「日医生涯教育認定証」 を発行します。
 本制度の詳細につきましては、日医ホームページの「日医生涯教育制度」をご覧ください 。

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国立大学法人等の平成21事業年度決算

2010年07月25日 | 広報
 7月12日(月)文部科学省は、国立大学法人等の平成21事業年度決算等について発表しました。附属病院収益は、7,826億円(対前年度比358億円増)で、診療経費は5,196億円(対前年度比361億円増)でした。収支は295億円増であるものの、対前年比では94億円減少しています。
 運営費交付金が毎年減少している一方で、競争的資金や附属病院収入等の増加により法人全体の収益は増えています。他方、教育・研究・診療経費等の増加により費用も増加し、経常利益は昨年度比で半減ということです。
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医療機関への指導監査部門の統合

2010年07月24日 | 広報
 厚労省は、2011年度の新規施策の実施に向け、全国の厚労省職員から政策アイデアを募る形で「政策コンテスト」実施し、7月22日(木)「医療機関への指導監査部門の統合」(同省保険局医療課医療指導監査室・医療指導管理官の向本時夫氏)が優秀賞を受賞しました。これは、健康保険法に基づく指導・監査、医療法に基づく医療監視、生活保護法に基づく立ち入り検査、労働者災害補償法に基づく労災認定に関しての立ち入り検査といった医療機関に対する調査・指導・監督(監査)の組織を統一し、一体的実施を目指す提案です。長妻厚労相は「基本的な考えは評価できる」とコメントしています。

【現行の体制】

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総医療費の推移

2010年07月23日 | 広報
 7月20日(火)全国保険医団体連合会は、長妻厚労相宛に「正確なエビデンスに基いた医療政策を」との要望書を提出しました。その中で、「概算医療費は2001年度から2008年度までの7年間で3.7兆円増加している。しかし、増加した内訳をみると、調剤が2.19兆円でトップ、続いて病院の入院が1.29兆円、診療所の伸びは0.4兆円に過ぎず、歯科はほぼ横ばいである」と指摘しています。

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平成22年度 第13回理事会(7月21日)

2010年07月22日 | 理事会
10月2日(土)、3日(日)下関市医師会主催で第47回九州首市医師会連絡協議会が開催されます。協議会誌の紙面上協議のテーマについては、理事者で分担し回答を作成中です。【中村会長】

7月16日(金)市郡医師会宮崎看護専門学校職員会(医療高等過程)が行われました。現在、准看護師養成の医療高等過程は、2年生(31回生)84名、1年生111名の合計195名で5名の定員割れとの報告がありました。また、メンタル面のケアのための臨床心理士の配置、授業料の未納、タトゥーへの対応等が検討されました。
 7月17日(土)市郡医師会宮崎看護専門学校オープンキャンパスが開かれ32名が参加しました。【栗林副会長】

医師会病院の現況報告: 7月20日現在、入院患者数181名、病床利用率73.0%です。前週は平均168.6名の入院、病床利用率68.0%でした。
 7月16日(金)医師会病院運営委員会が行われ、機械器具購入修理(麻酔管理用モニターディスプレイの購入、第4手術室空調室外機修繕等)について審議了承されました。【田中副会長】

7月20日(火)しののめ編集委員会が開催されました。今月31日発刊予定の”醫友しののめNo.133”の校正等が行われました。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告: 7月20日現在、入院4名、この1週間で51名入院がありました。前週は平均7.3名の入院、病床利用率45.5%でした。【高村理事】

市郡医師会救急医療救護班の欠員について補充を行います。【市来理事】
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独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)

2010年07月21日 | 広報


 RFOは9月末で設置期限が切れるため、(独)地域医療機能推進機構法案 *)の早期成立が不可欠でしたが、先の通常国会で廃案となりました。これを受け、長妻厚労相は6月16日(水)、全国52か所の社会保険病院と10か所の厚生年金病院の病院長宛に、「同法案が廃案となったことの陳謝と、今年秋の臨時国会での早期成立に向けて最大限の努力をする」との文書を送付しました。

*)社会保険病院・厚生年金病院については、病院売却を進めるという従来の方針を転換し、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が図られるよう、RFOから引き継いで新たな受皿となる(独)地域医療機能推進機構を設立するという法案
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ICTラウンドと院内感染症アウトブレークの特定

2010年07月20日 | 広報
 厚労省の院内感染対策サーベイランス事業のホームページに、インフェクション・コントロール・チーム(ICT)ラウンド時の介入項目リスト 2010年版(第3案)及び中小病院における主な病院感染症アウトブレークの迅速特定(2010年3月26日案)についてアップされています。

        


        
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本日休診(12)~すきやばし次郎~

2010年07月19日 | フリートーク


 7年前のドキュメンタリー(フジTV)です。
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医学部新設

2010年07月17日 | 広報
 日医は「医学部新設に係る具体的な問題点」として以下を挙げています。

1)教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する。
2)教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
3)人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる。

 一医育機関当たり医師数は 289 人であるが、二次医療圏の約 4 割では、 医療施設従事医師数が 289 人以下である。医学部が新設されることにより、 地域でさらに医療崩壊が進むことを否定できない。

        


        
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大腿骨頚部骨折の地域連携診療計画退院時指導料(I),(II)

2010年07月16日 | 広報
大腿骨頚部骨折の地域連携診療計画退院時指導料(I)600点、地域連携診療計画退院計画加算100点を算定するためには、当該医療機関があらかじめ自院退院後に外来診療を依頼する200床未満の医療機関や介護サービス事業所等を定めて届出をしておく必要があります。

患者さんを受け入れる200床未満の医療機関は地域連携診療計画退院時指導料(II)300点を算定できますが、それには、診療計画の文書(コピー)を地域連携診療計画管理病院(医師会病院)に返送していただくことと、年3回程度行われる合同連絡会に出席することが条件です。

これらを算定するためには、地域連携診療計画管理病院(医師会病院)、地域連携診療計画退院時指導料(I)算定医療機関、地域連携診療計画退院時指導料(II)算定医療機関の3者が、地域連携診療計画書と施設規準届出を九州厚生局宮崎事務所に提出しなくてはなりません。

※ 医師会病院地域医療連携室は、近日中に算定に関するアンケートを実施する予定です。
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