新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

本日休診(7)

2009年12月30日 | フリートーク
納得!


やっぱり偉人は違います・・・


風の中の昴~♪

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年末・年始の休日在宅当番医療機関リスト

2009年12月29日 | 広報
 宮崎市郡における平成21年12月30日~平成22年1月3日の休日在宅当番医療機関リストが市郡医師会のホームページにて公開されています。
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平成21年の年末のご挨拶(会報No.905)

2009年12月28日 | 一語一話
                宮崎市郡医師会 会長 中村典生(2009-12-28)
 平成21年も残すところ僅かとなりました。年末にあたり、会員の皆様にご挨拶を申し上げます。
 会員の先生方にはこの一年、本会の事業運営に対しまして、格段のご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げますと共に厚くお礼 申し上げます。
 宮崎市郡医師会病院では、昨年6月で内科医3名の大学病院への引き上げがありました。全力を上げて内科医の確保に努めて参りましたが、幸いに4月より1名の消化器内科医に就任していただきました。しかし、あと2名ほどの内科医を捜していますが、その補充の目途はまだ立たず、苦渋しております。会員の皆様で心当たりの医師がいらっしゃいましたら、是非ご紹介いただきますようお願いいたします。また内科医不在により、夜間急病センター内科の要入院患者さんに対して、夜間輪番担当医療機関8病院およびバックアップ医療機関に協力を依頼し対応していただいております。協力医療機関に心から感謝する次第であります。
 紙面上の関係で詳細については述べることができませんが、その他の事業として、看護専門学校・検診センター・検査センター・包括支援センター等の運営につきましても、会員の先生方にご協力いただき、誠に有難うございます。
 さて新型インフルエンザは未だに猛威をふるっています。宮崎県でも死亡例が1例報告されています。インフルエンザを診療する先生方のご苦労に感謝申し上げます。特に小児科の先生方のご苦労、ご協力には頭の下がる思いでございます。
 最後になりましたが、会員の皆様方が年末のお忙しい中、健康には十分留意され、素晴らしい新年をお迎えられますことを心からお祈り申し上げ、本年最後の会報の挨拶といたします。
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都道府県別胃がん・大腸がん検診率

2009年12月28日 | 広報
 厚労省大臣官房統計情報局による平成19年国民生活基礎調査のデータです。他に肺がん・乳がん・子宮がんの都道府県別検診率もアップされています。宮崎県は、大腸がん検診を除き、ほぼ全国平均並の検診率です。
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新型インフルエンザの発生動向 ~医療従事者向け疫学情報~ ver. 2

2009年12月27日 | 広報
12月25日(金)厚労省新型インフルエンザ対策推進本部は、新型インフルエンザの発生動向 ~医療従事者向け疫学情報~ ver. 2を公表しました。

【ポイント】
  12月中旬までに国民の8人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したと推定され、受診者の 1,300 人に1人が入院し、入院患者の16人に1人が重症化し、受診者の13万 人に1人が死亡したものと推計される。
  全入院のうち基礎疾患を有さない方が約65%を占めているが、基礎疾患を有する頻度が低い年代に入院患者が集中していることが、全体として基礎疾患のない方の入院の割合 を押し上げている可能性がある。 
  入院している患者のうち、特に基礎疾患を有する方が重症化しやすく、特に20歳以上において基礎疾患を有する方の重症化傾向が強いと考えられる。
  今秋からはじまった流行については、12月以降、5~9歳、10~14歳の受診者数が減り始めているが、それ以外の世代については減少傾向にあるとは言い切れず、今後、異なる世代における流行により受診者数が増加に転じる可能性は残されている。
  推定受診者当たりの入院率と重症化率を週別でみると、それぞれ 0.08%、0.005%程度で横ばいに推移している。こうした傾向が季節性インフルエンザと比して重篤と言えるか、あるいは国際的な発生動向と比してどうであるかは、いまだわが国が新型インフルエンザ流行の途上であると考えられるため明らかではない。


<大阪府の私立高等学校における血清疫学調査結果について>
 大阪府立公衆衛生研究所、大阪府健康医療部、国立感染症研究所感染症情報センターが、本年5月に新型インフルエンザの流行を認めた大阪府内の私立高等学校を対象に、流行早期の集団発生における感染状況を血清学的に把握することを目的に血清疫学調査を行いました。
 採血し検査を行った受検者数は647名で、中和抗体価(以下、抗体価)10倍未満(陰性)は334名(51.6%)、10倍以上160倍未満は211名(32.6%)、160倍以上は102名(15.8%)でした。

【結論】
 1)抗体価160倍以上の抗体価を有する対象者は、新型インフルエンザウイルスに感染した可能性が非常に高いと考えられる。
 2)少なくとも、抗体価160倍以上で採血時まで無症状であった18名は不顕性感染の可能性がある。
 3)抗体価160倍以上であっても新型インフルエンザウイルスに再感染、発病した可能性のある対象者を認めた。

        
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新型インフルエンザによる入院患者

2009年12月26日 | 広報
 12月24日(木)厚労省健康局結核感染症課から、新型インフルエンザ患者国内発生について発表がありました。12月22日までに新型インフルエンザにて入院した患者は13,784名で、このうち19歳以下が12,134名(88.0%)と大半を占めています。

        
 宮崎県における第51週(12/14~12/20)のインフルエンザ定点医療機関からの報告数は2,467人(定点当たり41.81人)であり、患者数は減少傾向にあります。
                【宮崎県のホームページから】
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「合格ラインを60点とすれば、50点。簡単に言えば、不合格」 by 中川日医常任理事

2009年12月25日 | 広報
平成22年度診療報酬改定についての日本医師会の見解(12月24日)


 平成22年の診療報酬改定では、診療報酬全体で0.19%、本体1.55%、医科全体では1.74%引き上げられる方向になりました。

 診療報酬全体のプラス改定は、平成12年以来であり、医療費抑制政策が転換されつつあることを評価したいと思います。

 また、前回平成20年の改定とは異なり、診療報酬全体0.19%に加え、薬価および医療材料価格改定の財源1.36%がすべて本体改定に充当され、本体がプラス1.55%改定になりました。これらは、厚生労働省政務三役が、医療再生のためにご尽力された成果であると考えます。

 しかし、それでもなお、期待に反する「小幅な」改定であったと苦言を呈さずにはいられません。

 新政権である民主党は、そのマニフェスト等で、累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけたと認識され、総医療費対GDP比をOECD加盟国平均まで引き上げることを掲げておられました。

 新政権の医療費を大幅に引き上げようという思いは、医療崩壊に疲弊し、苦悩する医療現場にとって、まさに一筋の光となりました。日本医師会も、新政権発足後、診療報酬の引き上げに向けて、さまざまな働きかけを行ってきました。

 しかし、今回示された診療報酬改定率は、医療現場に希望を与える水準ではありません。新政権発足後、新政権に期待を寄せてきた全国の医師、医療現場は、いま大きく失望し、憤りすら覚えています。

 新政権はまた、政治主導をうたっておられましたが、診療報酬改定率の決定に至る経緯は、あまりにも財務省主導でした。新政権、特に厚生労働省政務三役は、今後、強い政治主導で医療政策を進めていただきたいと考えています。

 診療報酬改定率はほぼ固まりましたが、個々の医療、個々の診療報酬のあり方も重要です。

 既に中医協で、個別の診療報酬項目についての議論が進んでいますが、今回は「小幅すぎる」改定です。その中で、いかに対応するのか、冷静な判断を求めたいと思います。

 また、長妻厚生労働大臣は、昨日12月23日の会見で、「小幅であるが、平均的に上げるのではなくメリハリをつける改定を行う」と述べ、再診料や診療科間の配分の見直しを示されましたが、医療崩壊、医師の疲弊はそれで解決する次元ではありません。

 これまで、日本医師会が繰り返し述べてきたように、医療は、急性期、回復期、慢性期、外来、在宅医療が切れ目なく提供されなければなりません。日本医師会は、病院勤務医と開業医の分断、病院と診療所の配分の見直しといった構図に陥ることなく、個別の診療報酬のあり方について、踏み込んだ主張をしていきます。

 わたしたち医師は、日々、患者さん、地域住民の方と向かい合っています。日本医師会は、そうした医療現場のエビデンスを示し、あるべき医療についての提言を行ってきました。

 今後、政府与党には、ぜひ、日本医師会のエビデンス、提言を活用していただきたいと思います。それによって、より国民の理解と共感を得られる医療政策を示していけると確信します。

 わたくしたち日本医師会は、すべての医師を代表し、国民の生命と安心を守る組織です。その責任と誇りの下、これまで以上に医療再生のため、全力で取り組んでいく所存です。
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Merry Christmas !

2009年12月25日 | フリートーク
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次期診療報酬改定、10年ぶりアップ(0.19%増)

2009年12月24日 | 広報
本体(医師の技術料等):1.55%引き上げ
薬価(薬剤の公定価格):1.36%引き下げ
                      プラス0.19%

本体部分の内訳は医科1.74%増、歯科2.09%増、調剤0.52%増で、医科の中では入院が3.03%増なのに対し外来は0.31%増に留まっています。
産經新聞は、「歯科の改定率は従来、医科と同水準だったが、次期改定では歯科に手厚く配分された。日本歯科医師連盟が自民党から民主党へ支持政党変更を視野に入れていることが影響したとみられる」とコメントしています。
医師不足が深刻な産科や小児科、救急を充実させるため医療費は全体で約700億円の増額となりますが、国民負担は、保険料や窓口負担で総額450億円程度増えるということです(来年4月からの保険料率(労使折半)は現在の平均8.2%から9.3%にアップ)。
再診料については現在、診療所が71点、病院は60点です。両者の収入格差是正という民主党の方針もあり、厚労省は12月16日(水)の中医協で再診料の統一方針を示していますが、どの水準でそろえるかは先送りされています(外来中心の開業医は再診料が引き下げられる方向)。
                    

        
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世界の鳥インフルエンザ(H5N1)発生状況(6)

2009年12月24日 | 広報
 12月21日(金)WHO発表の世界の鳥インフルエンザ(H5N1)発生状況です。11月27日と比較し、エジプト、カンボジア、ベトナムで患者(死亡者)が増加しています。

 今月の米科学アカデミー紀要電子版(Proc. Natl. Acad. Sci. USA)に鳥インフルエンザ(H5N1)などの治療薬として開発された T-705(ウイルス由来RNAポリメラーゼ阻害剤)に関する論文が掲載されています。開発元の富士フイルムグループの富山化学工業は、「現在の治療薬はタミフルやリレンザなどのノイラミニダーゼ阻害剤が主流だが、耐性を持つウイルスに対する懸念が出ている。このため作用メカニズムの異なるT-705は、インフルエンザ治療の新たな選択肢となりうる」とコメントしています。現在行われている臨床第相試験では、A型あるいはB型のインフルエンザに感染した患者を対象に、インフルエンザ罹病期間に関する二重盲検試験が実施されています。

        
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宮崎市郡における年末・年始の医療機関診療状況

2009年12月23日 | 広報
宮崎市郡医師会のホームページに年末・年始の医療機関診療状況が班ごとにアップされています。
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勤務医の給料と開業医の収支差額について

2009年12月23日 | 広報
 12月21日(月)厚労省は、勤務医の給料と開業医の収支差額について、上記のような見解を示しました。
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新型インフルエンザ関連資料

2009年12月22日 | 広報
        

 厚労省のホームページの新型インフルエンザ関連資料には、他に「妊娠中の人や授乳中の人へ」「がんで治療中の人へ」といったパンフレットもアップされています。
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医療事故情報収集等事業 第19回報告書

2009年12月21日 | 広報
 12月16日(水)日本医療機能評価機構から、医療事故情報収集等事業 第19回報告書が公表されました。また、同機構は、医療安全情報もアーカイブ、公開しています。

<例>
    
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師走の街中に、クリスマスキャロルが・・・

2009年12月20日 | フリートーク


賛美歌106番 Les anges dans nos campagnes /(Angels We Have Heard on High)

  荒野の果てに 夕日は落ちて
  妙なる調べ 天より響く
  グローリア、イン エクセルシス デオ
  グローリア、イン エクセルシス デオ
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