新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

新型インフルエンザ死亡者の年齢別内訳(11/25時点)

2009年11月30日 | 広報
 11月26日(木)厚労省健康局結核感染症課が新型インフルエンザ患者の死亡例をまとめました。11月25日(水)の時点で73名が亡くなっており、そのうち50名(68.5%)は基礎疾患を有していました。
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医療施設調査・病院報告の概況(平成20年)

2009年11月29日 | 広報
 11月26日(木)厚労省の大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が、医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(平成20年)を公開しました。
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平成21年度 第2回予防接種勉強会

2009年11月28日 | 学会・勉強会・検討会・研修会
 11月27日(金)19時から市郡医師会館において第2回予防接種勉強会が開催されました。講師は宮崎生協病院小児科の上野 満先生で、予防接種ガイドライン2009年度版について解説されました(出席者26名)。

         上野先生
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宮崎県における新型インフルエンザワクチン供給計画と接種スケジュール

2009年11月27日 | 広報

2009年の夏以降、A型のインフルエンザと診断された方については、免疫が獲得されているため、ワクチンの接種を受ける必要はないと考えられます。
接種の予約は、原則かかりつけの医療機関にお願いします。
新型インフルエンザワクチンの接種が可能な医療機関(市町村別)も公開されています。
        
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平成21年度 第26回理事会(11月25日)

2009年11月26日 | 理事会
来年2月5日(金)に三師会が開催されますが、宮崎東諸県郡歯科医師会・薬剤師会のご了解の下、その席に県看護協会の代表をオブザーバーとして参加要請しました。【八尋副会長】

医師会病院の現況報告:11月24日現在、入院患者数176名、病床利用率71.0%です。前週は平均178.3名の入院、病床利用率71.9%でした。
 11月20日(金)医師会病院運営委員会が行われ、医師会病院における機械器具購入・修理、保守契約、施設関係改善必要工事について了承されました。【田中副会長】

行政刷新会議の「事業仕分け」作業において、介護予防費の縮減が検討されています。確定すれば、地域包括支援センター運営に大きな影響が出るものと思われます。
 11月25日(水)医師連盟執行委員会が開催されました。2名の宮崎市長候補者から当医連に推薦願いが提出されていますが、宮崎市郡の地域医療等に関して何点かお尋ねし判断材料といたします。【岡田理事】

来年1月、福岡市で九州医師会連合会が開催予定で、”医療保険について”の協議題を募集しています。
 11月25日(水)レセプトオンライン化に関する省令が以下のように改正されました。【済陽理事】
・原則となる請求方法について、オンライン請求のほか、電子媒体による請求も可能とする。
・手書きでレセプトを作成している医療機関については、レセプト件数に関わらず、 引き続き紙レセプトでの請求を可能とする(電子レセプトへの対応は努力義務)。

11月25日(水)検診センター部長会が開催されました。10月の実績は、泊ドックで4件、半日ドックで24件、一般検診(職場検診)で18件増加し、対前年度比プラスとなりました。【山村理事】

11月25日(水)検査センター部長会が開催されました。当センターの年末年始の休業期間ですが、例年通り12月30日~1月3日とします。10月の実績は、検体件数・料とも対前年度比でマイナスでした。病理標本の固定は、今まで通りホルマリンとし代替固定液は扱いません。【成田理事】
        
医師会病院では、病院機能評価ver.6認定に向けて各部署で対応を整えており、来年6月に訪問診査を受ける予定です。
 市郡医師会の旅費規定による支給額と実際の経費との間にかなりの乖離がみられます。他県の医師会病院や宮崎県立病院等の規定を参考に、適正化について検討します。【川名理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:11月24日現在、入院6名、この1週間で60名の入院がありました。前週は平均9.0名の入院、病床利用率56.3%でした。
 11月19日(木)腎臓検診懇談会が行われ、検診を受けた児童37,000人中、小学生161名、中学生140名が3次検査対象との報告がありました。
 11月20日(金)小児診療所運営委員会があり、医療用マスクレスピレーター2セットの購入が承認されました。 
 新型インフルエンザの患児は急増しています。園児・小学校低学年児童のワクチン接種については、宮崎保健所から園医・校医のご協力の下、個別的集団接種での対応を要請されています。【高村理事】

11月25日(水)職員人事給与委員会が開かれました。人事院勧告に従い、行政職俸給表(一)における平均改定率の引下げ(0.2%)、住居手当の廃止を行います。医師会病院の臨床工学技士の1名増員が認められました。【市来理事】
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宮崎東諸県医療圏の救急告示医療機関

2009年11月25日 | 広報
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新型インフルエンザの発生動向(11月20日)

2009年11月24日 | 広報
 厚労省の新型インフルエンザ対策推進本部が11月20日(金)に発表した新型インフルエンザの発生動向 ~医療従事者向け疫学情報のサマリーです。
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漢方薬・ビタミン・湿布剤が保険給付適用外になっていいのでしょうか!?

2009年11月23日 | 広報
 11月11日(水)の行政刷新会議事業仕分け作業の結果、一般用薬類似医薬品(OTC類似薬:漢方・ビタミン・湿布薬)を保険給付からはずすという財務省案(行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料参照)にワーキング・ グループ15名のうち11名が賛成しました。

 社団法人日本東洋医学会、日本臨床漢方医会、NPO健康医療開発機構、医療志民の会は連名で、漢方を健康保険で使えるように署名のお願いのホームページを立ち上げています。日医、都道府県医師会、郡市医師会レベルでも、断固反対の意思表示をするべきではないでしょうか。





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診療報酬引き下げの方針

2009年11月21日 | 広報
 11月19日(木)の記者会見で、野田佳彦財務副大臣は、来年度の診療報酬改定で3%程度引き下げる方針を明らかにしました。薬価等が3%程度の引き下げ、診療報酬本体についてはほぼ据え置きで対応するとしています。

 地域医療再生基金が3,100億円から750億円が差し引かれた理由は「次期診療報酬改定で十分に地域医療に資する対応を行うため」だったはずですが・・・
                  

        

        

                【財務省の医療予算の資料より抜粋】

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既に新型インフルエンザに感染した人はワクチン接種の必要なし

2009年11月20日 | 広報
 11月17日(火)に更新された最新の新型インフルエンザワクチン Q & Aからの抜粋です。
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県内保健所管轄別 定点当たりの新型インフルエンザ報告数

2009年11月19日 | 広報
 第46週(11/9~11/15)になり、再び増加傾向にあります。
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平成21年度 第25回理事会(11月18日)

2009年11月19日 | 理事会
11月16日(月)社民党「宮崎県地域医療対策本部」との意見交換会が行われました。【中村会長】

11月12日(木)市郡医師会宮崎看護専門学校職員会議(医療高等過程)が開かれ、11月7日(土)に行われた看護専門学校高等過程の一般入試・面接の合格者67名(受験者数133名)を決定しました。来年2月に2次(募集)試験を行い、先の推薦入学者18名を合わせ定員を確保したいと思います。
 12月12日(土)オープンキャンパスを予定しています。【栗林副会長】

11月18日(水)宮崎市郡医師連盟執行委員会が開催され、来年1月24日の宮崎市長選挙に関して、候補者2名への公開質問状送付について検討、了承されました。【岡田理事】

下記は、宮崎県福祉保健部健康増進課のコメントです。【済陽理事】
        

医師会病院の現況報告:11月17日現在、入院患者数186名、病床利用率75.0%です。前週は平均185.1名の入院、病床利用率79.7%でした。
 11月17日(火)の準夜帯から、宮崎市夜間急病センターの小児科診察室、内科診察室にクリーンパーティションを配置しました。
 11月18日(水)理事病院部会が行われ、医師会病院における機械器具購入・修理、保守契約、施設関係改善必要工事について了承されました。【川名理事】

11月17日(火)しののめ編集委員会が行われました。醫友しののめNo.131は、12月1日(火)発行予定です。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:11月17日現在、入院9名、この1週間で74名の入院がありました。前週は平均10.6名の入院、病床利用率66.1%でした。
 11月14日(土)広島市で全国学校保健・学校医大会が開催され出席しました。【高村理事】

11月13日(金)県医師会定款・諸規定検討委員会が開かれ、不服裁定の扱い、医師会入会負担金の規定整備等について協議されました。【市来理事】
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クリーンパーティション

2009年11月18日 | 広報
 新型インフルエンザの診療に当たる当直医の感染リスクを軽減する目的で、宮崎市夜間急病センターの小児科診察室、内科診察室に11月17日(火)の準夜帯からクリーンパーティションを配置しました。

        

        
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1950年以前に生まれた人の34%に新型インフルエンザに対する80倍以上の交差免疫反応

2009年11月17日 | 広報
 出典は、Hancock K, Veguilla V, Lu X, et al. Cross-Reactive Antibody Responses to the 2009 Pandemic H1N1 Influenza Virus. N Engl J Med 2009;361:1945-52. です。

A total of 4 of 107 persons (4%) who were born after 1980 had preexisting cross- reactive antibody titers of 40 or more against 2009 H1N1, whereas 39 of 115 per- sons (34%) born before 1950 had titers of 80 or more.
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社民党「宮崎県地域医療対策本部」との意見交換会

2009年11月17日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 11月16日(月)19:00から市郡医師会館において社民党「宮崎県地域医療対策本部」との意見交換会が開催されました。先方からは、鳥飼謙二本部長はじめ10名が、当医師会執行部からは中村会長始め12名が出席し、約1時間、地域医療の現状と課題について話し合いました。
 川名理事は、宮崎市郡の救急医療体制・地域医療再生計画について、地域医療センター(仮称)を中心にネットワークを構築し救急告示病院の医療機能情報(空床数、対応可能疾患等)を集約、その情報をリアルタイムで救急隊と共有する体制を創設することが望ましいと述べました。また、地域医療再生計画に関しては、医師確保を前提としない機器整備に疑問を呈しました。
 田中副会長は、市郡医師会からの要望として、医師会病院を中心に検査センター、検診センター、事務局等を一カ所に集中させ、効率化・機能強化を図る構想について理解を求めました。
 山村理事は、パーキンソン病に対する薬剤の理不尽な薬価誘導により、療養型施設に入所できない事例があることを紹介し、国レベルでの是正の必要性に言及しました。また、混合診療に関する某マスコミの論調に対し問題提起しました。
 八尋副会長は、県立病院の経営改善に関し、病院局の廃止、給与体系の適正化、第三者評価委員会の見直しを提案しました。これに対し、社民党「宮崎県地域医療対策本部」は”都道府県立病院の事業管理者”のリストを提示し、病院管理者は医師であるケースが過半数であることを示しました。


         鳥飼本部長

         中村会長
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