新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

県立延岡病院の内科医後任

2009年02月27日 | 広報
 宮崎日々新聞によれば、2月26日(木)第一内科、第二内科、第三内科、膠原病感染症内科の教授4人が、県立延岡病院の内科医後任について非公式に協議し「現時点では派遣は難しい」と判断したということです。
        
 宮崎大学医学部は、診療科ごとの”縦割り”構造ですが、打開策を探るために初めて実施された内科医局全体によるこのような協議は、結論は残念ですが取り組み自体は意義深いと思います。4つの内科の横の繋がり・連携を密にし、崩壊しつつある地域医療について内科全体で考え対応していただけるよう期待したいと思います。
        
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第117回理事会(2月25日)

2009年02月26日 | 理事会
2月19日(木)宮崎市国保運営協議会が開催され、柔道整復師の施術療養費、後期高齢者医療制度、特定健診・特定保健指導について言及しました。柔道整復師の施術療養費については、本年1月20日(火)日医会館で行われた平成20年度第2回都道府県医師会長協議会の協議(六)でも取り上げられています。【八尋副会長】
     
医師会病院の現況報告:2月24日現在、入院患者数221名、病床利用率89.1%です。前週は平均209.4名の入院、病床利用率84.4%でした。
 2月20日(金)医師会病院運営委員会が行われ、機械器具購入、施設関係改善必要工事、産婦人科病棟における特別療養環境室(準個室)の配置が了承されました。【田中副会長】

2月19日(木)平成20年度第4回宮崎市地域密着型サービス運営協議会、第3回脊柱側彎症検診判定会に出席しました。
 2月20日(金)骨粗鬆症、圧迫骨折の取材を受けました(じゅぴあ:鉱脈社)。
 2月23日(月)第8回宮崎市郡医師会病院 地域連携診療計画連絡会が開催され46名が参加しました。大腿骨頚部骨折における地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料算定に関連して、県立宮崎病院との統一連携パスなどが協議されました。【岡田理事】

平成21年度特定健康診査・後期高齢者健康診査、特定保健指導、生活機能評価実施業務、がん検診・骨粗鬆症検診の委託料について宮崎市から提示があり、協議了承されました。【済陽理事】

2月25日(水)検診センター部長会が開催されました。放射線技師の退職に伴い、新規採用により欠員を補充します。尾上検診センター所長、酒匂検診センター事務長、井上主任を始めとする職員の努力により、12月、1月は対前年比黒字でした。【山村理事】

2月25日(水)検査センター部長会が開催されました。1月は対前年比で検体数、収支ともマイナスでした。当臨床検査センターは、日本医師会臨床検査精度管理調査を受審し99.5点と高い評価を受けました。【成田理事】

2月20日第4回宮崎市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会が開催されました。3つの分科会の平成21年度事業計画について審議、またアンケート報告がなされました。
 2月25日(水)平成20年度宮崎東諸県地域・職域連携推進協議会に出席しました。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:2月24日現在、入院7名、この1週間で37名の入院がありました。前週は平均5.3名の入院、病床利用率33.0%でした。
 2月23日(月)学校医会役員会が行われました。宮崎市は、今年度のMRワクチン第2期の摂取率が12月末までで61%と低迷していますので啓発が必要です。【高村理事】
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市郡医師会が市民に対し行っている事業

2009年02月25日 | 広報
 【市郡医師会が市民に対し行っている事業】   
   1)宮崎市小児診療所事業 
    ・宮崎市郡における小児二次医療入院施設(16床)
    ・3名の常勤医
   2)宮崎市中央地区地域包括支援センター事業 
    ・高齢者を介護、福祉、医療などさまざまな面から総合的に支える
   3)宮崎市健康診査事業
    ・特定健診、特定保健指導
    ・がん検診(胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん)
    ・骨粗鬆症検診
   4)休日在宅医事業
    ・宮崎市、清武町、国富町、綾町の医療機関の協力のもと
   5)宮崎市夜間急病センター
    ・365日 午後7時~午前7時
    ・内科、外科、小児科
    ・市郡医師会員、宮崎大学医学部からの派遣医
   6)宮崎市郡医師会産業医部会
    ・部会員160名(日医認定産業医:120名)が240カ所の事業所を担当(平成18年度)
   7)予防接種事業
    ・個別接種、集団接種
    ・ポリオ、麻しん風しん混合、日本脳炎、三種混合、二種混合、Hib、BCG
   8)学校心臓検診事業
    ・1市3町の小学、中学、高校の1年生が対象
   9)学校腎臓検診事業
    ・1市3町の小学、中学の生徒全員が対象
  10)脊柱側彎症検診事業
    ・1市3町の小学5年生、中学2年生の生徒が対象
  11)各種健康教育講座への講師派遣
    ・スポーツイベント等にも医師派遣
  12)みやざき健康ふくしまつり
    ・医師による健康相談コーナー(内科、外科、小児科)
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特定健診・保健指導の実施状況

2009年02月23日 | 広報
 厚労省保険局国民健康保険課は、先年末に行った市町村国保の保健事業に関する調査結果の速報値を公表しました。国は、平成24年度末までに目標基準として、特定健診の受診率は65%、保健指導の実施率は45%、メタボリック症候群の該当者・予備群の減少率をマイナス10%と定めています。これを下回った市町村には、運営主体の後期高齢者医療広域連合への支援金を最大10%増額するペナルティを打ち出しています。

                【特定健診・保健指導の受診率(%)】
        
        

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最強ウイルス 感染爆発

2009年02月22日 | フリートーク
 昨年1月に放送されたNHKスペシャル感染爆発~パンデミック・フルー
        
        

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新型インフルエンザ対策行動計画及び対策ガイドライン

2009年02月20日 | 広報
 2月17日(火)内閣官房から、新型インフルエンザ対策行動計画(最終改定)及び対策ガイドラインが公表されました。宮崎県、宮崎市の行動対策計画もこれに沿ったものになると思われます。

        
          

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第116回理事会(2月18日)

2009年02月19日 | 理事会
2月6日(金)平成20年度三師会が開催されました。三師会では、今後県看護協会からもオブザーバーとして数名参加していただくことを考えています。
 2月7日(土)平第21回県内四医師会病院連絡協議会が行われ、医師確保対策等に関して協議しました。
 2月12日(木)第7回宮崎市郡健康教育研究大会に出席、学校医の永年勤続表彰者などについて話し合いました。【中村会長】

2月7日(土)市郡医師会宮崎看護専門学校医療高等過程の二次入学試験・面接が行われました。77名中33名が合格し、推薦と一次試験合格者と合わせ計105名の入学者が決定しました。
 2月13日(金)看護学校職員会(高等過程・専門課程)が行われ、専門課程の49名の卒業が承認されました。また、解剖学の講師が欠員となりますので探しています。お心当たりがございましたら、ご一報をお願いします。【栗林副会長】

2月7日(土)宮崎地区の医療を考えるシンポジウム(同実行委員会主催)が開催され、「宮崎地区の医療の現状と課題」のテーマで基調講演を行いました。医療の現状を市民に訴え、市民と共に医政を変えていくことが必要です。
 定額給付金を含めた国の第2次補正予算の関連法案が成立の後、市郡医師会として、受領する定額給付金の有益な使途について考えたいと思います。【八尋副会長】
     
医師会病院の現況報告:2月17日現在、入院患者数209名、病床利用率84.3%です。前週は平均201.9名の入院、病床利用率81.4%でした。
 2月18日(水)理事病院部会が開催され、機械器具購入、施設関係改善必要工事について協議、承認されました。医師会病院では、産婦人科病棟にアメニティに配慮した特別療養環境室(準個室)を1室配置します。また、循環器科における治験(薬剤安全有効性試験及び薬剤溶出性ステントの無作為化臨床試験)に関して、倫理委員会に諮りたいと思います。【田中副会長】

2月12日(木)第2回脊柱側彎症検診判定会に出席しました。
 医療と介護に関わる関係者の連携ネットワーク構築の要望が多いため、宮崎市中央地区地域包括支援センターでは「医療と介護の交流会」を計画しています。【岡田理事】

2月14日(土)日医の医療情報システム委員会が開催され出席しました。日医は、レセプトのオンライン請求の義務化について「地域医療崩壊に繋がる重大な問題であり、”完全”義務化を撤廃した上で手上げ方式で進めること」を主張しています。また、手上げ方式導入が不調に終わった時の備えに、代行入力支援システムへの初期費用手当、少数該当要件(レセプト年1,200件)の緩和などを働きかけるとしています。
 2月17日(火)特定健診検討委員会が開かれました。市から提示された委託料に関して、次回の理事会に諮ります。【済陽理事】

2月9日(月)厚労省から、宮崎市郡医師会病院にDPC対象病院の認可が下りました。医師会病院内のDPCプロジェクトチーム委員会で協議しながら、会員の皆様への広報周知を図りたいと思います。【川名理事】

2月10日(火)しののめ編集委員会が開催され、醫友しののめ第129号について話し合いました。3月31日発行で、市郡医師会成人病検診センターに関する巻頭言、また丑年生まれの会員の先生による座談会などを掲載予定です。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:2月17日現在、入院6名、この1週間で15名の入院がありました。前週は平均2.1名の入院、病床利用率13.4%でした。
 2月12日(木)NHKからインフルエンザに関する取材を受けました。
 2月14日(土)園医部会総会・講演会(乳幼児の虐待)があり、40名が参加しました。【高村理事】

「会員案内」を刷新します。【市来理事】

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医師は医療政策にも目を向けよ(会報No.884)

2009年02月17日 | 一語一話
                医療法人社団 ふくだ整形外科 福田健二(2009-2-15)
 近年、医療を取り巻く状況はここ数十年で最も厳しいものとなっております。まさに医療崩壊の危機に直面している現状で、我々医師は単に診療だけをしていればいいという時代ではなくなってきているのではないでしょうか。
 医師は、これまで、政治や医療政策、医療を取り巻く諸問題について、医師会や組織まかせにし、ややもすると無関心あるいは我関せずといった立場に自らを置き、決められた事だから仕方ないという諦めにも似た態度に終始してきたような気がします。
 そういう声を上げない医師、理不尽と思える政策に対してもモノ申さず、一見紳士的 に振舞ってきた医師の態度をいいことに、政府はやりたい放題です。その結果が昨今の医療崩壊の一因であり、医療崩壊は我々医師にも責任の一端があるのではないかと思います。
 これからの医師は、自ら様々な問題に対して関心を持ち、考え、時には理不尽とも思える医療政策に対して毅然として反論できるだけの十分な知識と見識を持ち、正々堂々、我々の主張を政府や国民に知らしめる責務があると思います。
 医療の現場を一番判っているのは我々医師であり、我々医師が声を上げなければ、誰が声を上げるのでしょうか。
 しかしながら、近年、後期高齢者医療制度、医療費適正化計画、医療法人制度改革、総合医制度、医療安全調査委員会設置法案、社会保障費削減問題、社会保障国民会議、レセプトオンライン化、産科医療保障制度、医療の控除対象外消費税問題、新臨床研修制度等々、医療を取り巻く様々な情報がいろいろな形で流れ、状況も時々刻々と変化している中で一人の医師が診療の傍らで情報を集め、勉強することには自ずと限界があります。
 そこで、我々医師が主体的に情報を集め勉強する機会を作ろうと考え、昨年末に診療科の垣根を越えた有志による「医療政策研究会」なる勉強会を立ち上げました。内容は、様々なテーマについて担当責任者を決めて、各テーマについて政府、官庁からの情報、日医の動き、政治家の発言、評論家の論文、マスコミの論調、インターネットのブログ等の書き込み、メーリングリスト等の意見、世論の動向等、様々なルートから流れてくる情報を収集、分析し、月一回~2か月に一回程度集まって、メンバー間でプレゼンテーションを行うというものです。まだまだ始まったばかりで、メンバーも私を含めて4人と小さな勉強会ですが、「まずは医療政策について関心を持ち、理解する事。そこからでないと何も始まらない」という思いからのスタートです。今後どういう展開になるか判りませんし、声を上げるだけのうねりになるかどうかも判りませんが、まず始める事が大事と考えております。興味のある先生がおられましたら 、ふくだ整形外科までファックス(0985-30-5200) 又はメール( daifuku88@hi.enjoy.ne.jp )でお問い合わせください。
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宮崎県医師会緩和ケア研修会

2009年02月16日 | 学会・勉強会・検討会・研修会
 2月11日(水)と15日(日)の両日宮崎県医師会緩和ケア研修会が県医師会館で開催されました。二日間延べ12時間にわたる研修は、日本緩和医療学会のカリキュラムに則って行われ、講義に加え小グループで具体的事例を協議し内容を発表したり、またロールプレイを体験したりして臨床の場で即実践できるノウハウを習得できました。
 療養病床が削減されていく中で、今から在宅で患者を診ざるを得ないケースは増えていくと思います。かかりつけ医には「緩和ケアを含め幅広い分野に対応できるジェネラリストとしてスキルアップすること」が求められているのではないでしょうか。

            
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宮崎地区の医療を考えるシンポジウム

2009年02月14日 | 学会・勉強会・検討会・研修会
 2月14日(土)13:30より宮日会館11階「宮日ホール」において宮崎地区の医療を考えるシンポジウムが開催されました。始めに、市郡医師会の八尋克三副会長が「宮崎地区の医療の現状と課題」のテーマで基調講演を行いました。医療の現場で何が起こっているか、厚労省の施策、市民に知ってもらいたいこと、などを解説され、宮大医学部・県立宮崎病院・医師会が立場を超えて協力する体制づくりが必要と訴え、「医療従事者の心はまだ崩壊していない」と結びました。
 パネルディスカッションでは、瀧口俊一宮崎市保健所長がコーディネーターを務め、パネリストとして、宮崎大学医学部医学教育改革推進センターの林 克裕教授、県立宮崎病院医療連携科部長の下薗孝司先生、宮崎市消防局救急救命士の福永英樹氏、ちどり保育園の西部雅子園長、助言者として八尋副会長が登壇、それぞれの立場から地域医療への係わり・課題について発表しました。
 聴衆は約3時間にわたって、宮崎の医療の現状に関する生の声に熱心に耳を傾け、医療現場と市民との距離が縮まったように感じました。厚労省の歪んだ医療政策に対して、医療従事者のみならず市民も共に”No!”を突き付けることの重要性を再認識したシンポジウムでした。

 パネリストの下薗先生はディスカッションの中で、「医療崩壊はこうすれば防げる!」(本田 宏編著:洋泉社)について触れられました。内容は、医療の実態とその対応策に関する提言であり一読に値すると思います。
                
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DPC対象病院

2009年02月13日 | 広報
 2月9日(月)厚労省から、宮崎市郡医師会病院にDPC対象病院の認可が下りました。4月1日よりスタートするべく、院内の各部門で準備中です。DPCの導入によって、膨大な診療情報やデータを分析・活用、ベンチマーク(自院が他院と比べてどの位置にあるのかを客観的に把握すること)が可能となり、医療の質と効率性の向上が期待されます。また患者側からは、透明性が高まることで「疾患ごとの入院日数や費用」などが事前に判るようになります。

<DPC対象病院の条件>
1)一般病棟入院基本料について、7対1入院基本料又は10対1入院基本料に係る届出を行っていること
2)診療録管理体制加算を算定していること
3)標準レセプト電算処理マスターに対応したデータの提出を含め「7月から12月までの退院患者に係る調査」に適切に参加できること
4)上記3)の調査において、適切なデータを提出し、且つ2年間(10ヶ月)の調査期間の”データ/病床”比(1DPC算定病床当たりの退院患者数)が8.75以上であること
5)適切なコーディングに関する委員会の設置
 対象病院においては、院内で標準的な診断及び治療方法の周知を徹底し、適切なコーディング(適切な診断を含めた診断群分類の決定)を行う体制を確保するため、責任者を定めるとともに、診療部門、薬剤部門、診療録情報を管理する部門、診療報酬の請求事務を統括する部門等に所属する医師、薬剤師及び診療記録管理者等から構成される委員会を設置し、少なくとも年に2回は当該委員会を開催することが規定されています
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医師臨床研修制度の見直し

2009年02月12日 | 広報
 厚労省と文科省が共同で設置した臨床研修制度のあり方等に関する検討会の第5回会合が2月2日(月)開催され、医師臨床研修制度の見直しに関する叩き台が提示されました。それによれば、現行の必修科目7分野(内科、外科、救急、小児科、産婦人科、精神科、地域保健医療)が3分野(内科、救急、地域医療)になり、期間も実質1年に短縮されます。2年目の殆どは、自分で選択した診療科で研修できます。大学であれば研修医が増えることで、中堅クラスの医師が地域の病院に出られるようになり、医局の医師派遣機能復活が期待されます。
 また、現行の地域保健医療の研修は、保健所や老健施設での研修も認められていますが、これが「地域の第一線の病院・診療所」に限定されるということです。
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新型インフルエンザ診断キット

2009年02月10日 | 広報
 2月9日(月)に発表されたのシスメックス株式会社のプレスリリースによれば、大阪府立公衆衛生研究所と共同で鳥インフルエンザウイルスの迅速検査キットを開発したということです。従来のインフルエンザウイルス迅速診断キットでは、鳥インフルエンザウイルスとヒトインフルエンザウイルスを区別することは出来ませんでした。しかし、両者の核タンパクの構造の差により、約10分で判別できるとしています。
 なお、本技術はH5亜型のみならず、H7亜型やH9亜型などのタイプの鳥インフルエンザウイルスも検出できるそうです。
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研修医の地域定着率

2009年02月09日 | 広報
 文部科学省の平成20年度の定着状況調査によれば、医学部卒業生のうち出身大学がある都道府県に残って研修医となったのは49.1%でした。定着率が最も低かったのは宮崎と島根の20~25%で、卒業生の3/4以上が県外に流失しています。
        
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第21回県内四医師会病院連絡協議会

2009年02月08日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 県内の四医師会病院である都城市郡医師会病院(172床)、延岡市医師会病院(108床)、西都医師会病院(100床)、宮崎市郡医師会病院(248床)は、毎年それぞれの病院が抱える課題を持ち寄り、テーブルを囲んでディスカッションしています。今回は西都市・西児湯医師会の主催で、2月7日(土)宮崎観光ホテル東館2階「紅の間」において第21回県内四医師会病院連絡協議会が開催、来賓として稲倉県医師会長も出席されました。宮崎市郡医師会病院からは、中村会長/病院長、栗林・八尋副会長、川名理事/診療総括部長、市来理事/診療副部長、島山副院長、松島事務局長、鳥飼病院事務長、有川病院事務次長、笹原医事課長、井上(義)病院庶務課長、津守薬剤科長が出席しました。病院連絡会議の他に、薬剤担当者会議と事務担当者会議も合わせて行なわれました。
 病院連絡会議の協議事項として、1)医師確保について、2)看護体制について、3)病院機能評価受審に関して、4)平均在院日数短縮について、挙がり活発な意見交換が為されました。医師確保については、県立宮崎病院の医師プール制度、宮崎大学医学部における「宮崎地域医療講座」を寄付講座(学外の団体である医師会や企業からの申し出を受けて企画・運営されるもので、講師は学外に委託)として設置し、魅力ある人材を据え、若い医師を集め地域への派遣機能を復活させる案、育児と両立させられうよう女性医師に短時間でも勤務可能なシステムづくり、四医師会病院が共同し県に折衝する必要性、などの意見が出されました。
 薬剤担当者会議では、後期高齢者退院時薬剤情報提供料の算定について、事務担当者会では、1)フィルムレス及びオーダリングの導入、取り組みについて、2)患者満足度調査、職員満足度調査について、3)医師当直料について、4)その他、が協議されました。

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