新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

コンビニ受診

2008年08月31日 | 広報
 兵庫県立柏原病院の小児科医不足に対し、地元の母親の有志は、”県立柏原病院の小児科を守る会”を結成し、「こどもを守ろう」「お医者さんを守ろう」「コンビニ受診を控えよう」をスローガンに啓蒙活動を行ってきました。その一環として、患児を抱える保護者のため、小児科医監修の下”受診の目安チャート”を作成し、安易な時間外受診(コンビニ受診)を控える運動に取り組んでいます。

 医師を含めた医療資源は有限であり、枯渇しつつある現状では特に効率的に利用されるべきです。宮崎市夜間急病センターの受診者数は昨年度は年間約24,000人にのぼり、当直医(開業医を始めとする医師会員+宮大医学部からの派遣医)は確実に不足しております。そして、今後益々当直医の疲弊が危惧されます(翌朝当直を終えた医師はその後休めるわけでなく、引き続いて自分の医療機関の診療に入ります)。「夜間は待ち時間が少ないから」また「昼は仕事があるから」などが急病センター受診の理由であれば、これは真の救急患者の診療に支障を来すことになります。急病センターにおけるコンビニ受診抑制・適正利用の推奨は、宮崎市の方からも広報をお願いしたいと思います。


 また特に、本県は九州の他県に比べて小児科医が不足しています(下図)。宮崎市郡の小児科医は、夜間急病センターへ1人当たり年間24回出務しておりますが、この回数が減っていくことは当分望めない状況です。小児救急電話相談事業の周知も必要と思われます。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

プラズマクラスターイオン技術

2008年08月29日 | 広報
 8月27日(水)SHARP株式会社は、空気清浄機などに採用しているプラズマクラスターイオン技術について、密閉空間にイオンを高濃度で噴射することで、浮遊する鳥インフルエンザウイルスの大部分を破壊する効果があることを実証したと発表しました。プラズマクラスターイオン技術とは、空気中に放出したイオンがウイルスを包み込んで分解・除去する技術で、人体に影響がないことも確認されています。実証実験はロンドン大学と共同で行い、現在実用化されている製品と比べて7倍強の高濃度の酸素イオンと水素イオンを発生させて実施。10分間噴射することで、空間内のウイルスが99.9%減少したということです。
 同社は今後、一段と高濃度のイオンを発生させる空気清浄機の商品開発を進める計画で、新型インフルエンザ対策の一つとなるとしています。
          
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

いわゆる「総合医」認定制度

2008年08月27日 | 広報
 8月11日(月)日医は、「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の養成を目的にしたいわゆる「総合医」の認定制度案をまとめ、都道府県医師会に通知しました。日医は、国に先駆けて制度を創設することが、フリーアクセスの制限、人頭割り、定額払い、総枠規制に結びつかない唯一の方策とコメントしています。
 日医の通知に対して、宮崎県医師会はどのように対応するのでしょうか。郡市医師会や個々の医師会員にとっても、この認定制度は大いに関心があります。

1)名称
 地域医療医、地域医療認定医、地域医療担当医、地域医療相談医、日医認定地域医療医、日医認定地域医療担当医、日医認定地域医療相談医、日医認定地域医療総合医、日医認定地域総合診療医、日医認定地域医療連携医、日医認定総合医、日医認定総合診療医、の12候補の中から選定
2)認定コース
 (1)コース I:3年以上の実務研修 【対象=卒後臨床研修を修了した医師】
 (2)コース II:50単位 【対象=臨床経験7年以上15年未満の医師】
 (3)コース III:20単位 【対象=臨床経験15年以上45年未満の医師】
 (4)コース IV:必要に応じて今後検討 【臨床経験45年以上の医師】
3)開始時期
 平成22年4月までに開始
4)認定
 日医に認定機構(仮称)を設置
5)カリキュラム
 生涯教育委員会が関連3学会等と作成した「生涯教育カリキュラム~総合診療医の養成を目指して~(案)」をブラッシュアップしたものが、今秋完成予定
6)認定手続
 a)受講 → b)修了 → c)申請 → d)認定 の手順。受講・修了に当たっては(セルフ)アセスメントを行う
7)更新・再認定
 5年ごとに更新を行う
8)学会認定・専門医との整合性
 学術推進会議で検討
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

福島県立大野病院事件

2008年08月25日 | 広報
 8月20日(水)福島地裁において、福島県立大野病院の”帝王切開に伴う出血性ショックによる妊婦死亡事件”(平成16年12月)の判決公判が行われ、執刀医に無罪が言い渡されました。

【裁判所の見解】
1)業務上過失致死について
 胎盤剥離を中止して子宮摘出術に移行することが医学的準則と認めることはできないし、具体的な危険性の高さを根拠に胎盤剥離を中止する義務があったと認めることもできない。
2)医師法21条について
 診療を受けている当該疾病によって死亡した場合は、そもそも医療法21条でいう”異状”の要件を欠く。癒着胎盤という疾病を原因とする、過失なき診療行為をもってしても、避けられなかった結果と言わざるを得ない。


日本産科婦人科学会:K医師の医療行為について、水準は高く医療過誤と言うべきものではない。(無罪判決により)昨今の萎縮医療の進行に歯止めがかかることが期待される。検察が控訴しないよう強く要請する。

吉村博人警察庁長官:警察として医療の場での事件、事故にどう対応するかは簡単にいかない部分がある。医師が医療過程でどのような具体的措置を講じるべきか人の生死を左右する決断をする際、警察の捜査が消極的な方向に影響を与えることはあってはならない。医療安全調査委員会(仮称)については、患者やその家族が医療に対する信頼と安心を持てるような制度設計が必要。引き続き関係機関と緊密な連携を図っていきたい。

京哲(きょう・さとる)金沢大医学部産婦人科講師:警察の捜査が問題だったことが明確になった。緊急時の措置について刑事責任を追及されるのではないか、という恐怖心から医師はようやく解放される。

日医:厚労省に働きかけるとともに法務省と警察庁とも慎重に協議し、医師法21条の改正と医療安全調査委員会設置法の制定を目指している。医師法21条が続く限り、事故が起きればまず警察に届け出ることになり、警察に届け出る以上は犯罪捜査が行われ、起訴されることになる。そのような仕組みが続くことになれば同じような事件はまた起こり得る。この判決を契機に、再発防止に努め、医療の管理を今までのように刑事司法が行うのではなく、専門家集団である医師自らが行う第三者機関の構築を目指し、その取り組みをいっそう強めていく。


※ 医師法第21条:医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない
※ 届け出るべき「異状死」とは何か:日本法医学会による「異状死」ガイドライン
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

医学部定員の変遷

2008年08月23日 | 広報
昭和57年 医学部定員8,280人(ピーク時)
昭和58年  医療費亡国論(吉村 仁):健康保険制度改革
      老人保健法施行(中曽根内閣)
      医師数増加率低下
平成9年   財政構造改革(橋本内閣)
      医学部の定員削減を閣議決定 → 医師数増加率更に低下
平成16年  新医師臨床研修制度
平成18年  新医師確保総合対策
平成19年 医学部定員7,625人
      緊急医師確保対策     
平成20年 医学部定員7,793人
      骨太の方針20085つの安心プラン:文科省は「医学部の定員を早急に過去最大程度に戻す」通知を全国79国公私立大に発出
平成21年 本年度よりも更に医学部定員 500人増?
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

第97回理事会(8月20日)

2008年08月21日 | 理事会
8月11日(月)宮崎大学医学部との懇談会が開催されました。今回のように互いに本音で意見交換する場はとても有益であり、定期的な開催が望まれます。
 8月13日(水)宮崎観光ホテルにて、医師会病院及び小児診療所の運営委員会委員・管理職・医長と市郡医師会執行部・職員との合同懇談会が開催されました。
 医師医学生署名をすすめる会に対する当医師会としての対応は、慎重に検討します。【中村会長】
      
医師会病院の現況報告:8月20日現在、入院患者数176名、病床利用率71.0%です。前週は平均165.9名の入院、病床利用率66.9%でした。
 8月8日(金)医師会病院運営委員会があり、医師会病院の機械器具購入修理、施設関係改善必要工事は承認されました。また、医師会病院搬送時DOA以外の死亡時画像病理診断(Autopsy Imaging:Ai)については行わない旨了承されました。【田中副会長】

市郡医師会が運営する宮崎市の中央地区(中央西、中央東の一部、檍の一部)地域包括支援センターが、医療と介護の連携の在り方を検討する目的でアンケートを実施しました。【岡田理事】

9月22日(月)レセプトオンライン化に関する研修会を行います。レセ電算化に関する情報や手順を松本紫朗先生、福元廣次先生に解説していただく予定です。
 今年度の宮崎市における高齢者等インフルエンザ予防接種は、10月10日から12月31日まで実施予定であり金額も昨年と同額です(個人負担1,000円)。9月に実施医療機関の調査を行います。【済陽理事】

8月20日(水)検診センター部長会が開催されました。7月は受診者数・収支とも前年比でマイナスでした。【山村理事】

8月20日(水)検査センター部長会が開催されました。7月は、検体数・収支とも前年比マイナスでした。医師会病院からの受託がマイナス10.8%であったことが一因と思われます。【成田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:8月19日現在、入院4名、この1週間で54名の入院がありました。前週は平均7.7名の入院、病床利用率48.2%でした。
 8月8日(金)小児診療所運営委員会があり、端末機3台の購入及び電子カルテのカスタマイズが承認されました。8月18日(月)予防接種事故防止委員会が開かれました。予防接種後、死亡または重篤な後遺症をきたした事例に過失が認められた場合は、当医師会に連絡後医療機関名を公表することが了承されました。【高村理事】

宮崎市国保の特定健診について、健診票は1ヶ月まとめての提出でなく、毎週(月曜日)の提出をお願いいたします。【事務局】
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

放射線取扱従事者心得

2008年08月20日 | 広報
 この6月~7月にかけ宮崎市保健所によって、医療法第25条に基づく医療機関(無床診)立入り調査が実施されました。その際、レントゲン室における”患者への注意事項”の掲示他に”取扱者に対する放射線障害防止に必要な事項”の掲示も必要との指導があった医療機関がありました。
 下記は、医師会病院の放射線室の放射線取扱従事者心得ですので、雛形としてご参照下さい。

          

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インフルエンザ予防接種

2008年08月19日 | 広報
 今年度の宮崎市における高齢者等インフルエンザ予防接種は、10月10日から12月31日まで実施予定であり金額も昨年と同額です(個人負担1,000円)。9月に実施医療機関の調査を行います。接種者は、一昨年41,344人、昨年は45,979人でした。
          【宮崎市健康増進課からの連絡】

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

2008年度緊急レセプト調査(4~6月分)結果

2008年08月18日 | 広報
 8月6日(水)日医から2008年度緊急レセプト調査(4~6月分)結果が報告されました。無作為に抽出された診療所1,367施設、病院167施設において、本年4月~6月と前年同期を比較しています。
 2008年度の診療報酬改定は、本体0.38%のプラス改定でしたが、無床診では、1件当たりの点数減少及び受診抑制により、前年比ー1.88%となっています。外来管理加算の5分間ルールのため同加算の算定回数が、診療所で26.4%減(病院28.0%減)となったのが一因と考えられます。
        

            図1 総点数の前年同期比(4~6月)



            図2 1件当たり日数の前年同期比(4~6月)
  
      

            図3 1件当たり点数の前年同期比(4~6月)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

裁判員制度と開業医

2008年08月17日 | 広報
 国民が刑事裁判に参加することで裁判が分かりやすいものになり、司法に対する国民の信頼向上が期待されるということで、平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。
 市町村の選挙管理委員会が、くじで選んで作成した名簿に基づき裁判員候補者を選定、勿論我々開業医も候補者の対象となります。しかしながら、どうしても休診にできない先生もおられるでしょう。裁判員制度においては、辞退の申し立てが認められるいくつかの事由が規定されています。その中に「その従事する事業における重要な用務であって、自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがある」場合は、裁判員を辞退できるとされています。
 日本医事新報の”質疑応答”(4398:146-147, 2008)によれば、「常勤医1名で診療・往診・学校医・企業健診などに従事する開業医は、裁判員辞退が認められる可能性が高いであろう」ということです。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

エイズ・HIV感染症はHIV抗体を調べれば診断できる(会報No.872)

2008年08月15日 | 一語一話
                  宮崎市郡医師会 理事 菊池郁夫 (2008-8-15)
 HIV感染症は1996年の高活性抗レトロウイルス療法(highly active antiretroviral therapy:HAART)の登場により “死にいたる不治の病”から“長期間コントロール可能な慢性感染症”になったといわれています。そのためかマスコミに取り上げられる頻度も少なくなっています。しかし、解決されるべき問題点はまだ山積しています。
 日本は先進国では唯一エイズ患者数が増加傾向にあります。2006年の年間HIV感染者報告数は836名でありエイズ患者数は過去最大の406名でした。また献血では今年の前半で献血10万件あたり2.316件がHIV陽性の献血でした。これは過去最悪の結果であり、HIV感染が徐々にひろがっていることを示唆するデータです。
 県立宮崎病院では昨年は7名のHIV患者が新患として受診されました。毎年1~2名のHIV感染者・エイズ患者が受診されていましたが、ここ数年は3~4名・年の受診です(H17年 4名 H18年 3名 )。昨年の新患7名のうち、他県の施設からひきつづき診療を依頼されたのは2名で5名はまったくの新規患者でした
 新規のHIV陽性の患者さんをみますと市内の医療機関を複数受診している方もいます。HIV感染症の症状は非特異的なものが多いのでいろんな医療機関を受診することになります。
 いわゆる“いきなりエイズ”といわれる病気が進行してから受診する人もみられます。昨年度では2名でした。HAARTによりHIV感染症がコントロールできるようになったとはいえ、免疫機能が著しく低下してからの受診になりますと死亡の危険があります。免疫機能がまだ保たれているときに医療機関を受診することが大事です。
 HIV感染症は性感染症ですので予防・啓発が一番大事な疾患ですが、医療者にとってはなんらかの症状で受診したHIV患者を速やかに診断することが求められています。HIV感染症の診断は比較的簡単であり、HIV抗体の検査をすることです。以前はHIVの検査の場合は検査前カウンセリング、書類での承諾などが推奨されやや敷居が高いものでした。しかし現在は検査前カウンセリングは不要で口頭での承諾(カルテに承諾の記載は必須です)でいいというようになりつつあります。
 どういうグループを検査するかですが、性感染症(急性肝炎を含む)や帯状疱疹などの免疫低下状態の患者には検査を考慮すべきです。現在進行形の性病だけではなく、既往症としての性感染症も問診するといいと言われています。
 早めに診断することが本人にとってメリットの大きい病気ですので、医療者としては適切な時期にHIV検査をおこない早めの診断をこころがけたいものです。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

なでしこJAPAN、凄かった!

2008年08月13日 | フリートーク


      
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

宮崎大学医学部の代表と市郡医師会執行部との懇談会

2008年08月12日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 8月11日(月)宮崎大学医学部の代表と市郡医師会執行部との懇談会が開催されました。宮崎大学から、住吉昭信学長、池ノ上 克医学部長、高崎眞弓医学部附属病院長、北村和雄循環体液制御学分野(第1内科)教授、下田和哉消化器血液学分野(第2内科)教授、中里雅光神経呼吸内分泌代謝学分野(第3内科)教授、岡山昭彦免疫感染病態学分野教授が、市郡医師会からは、中村会長、栗林・田中副会長、山村・川名・市来理事、島山医師会病院副院長が出席しました。
 まず、市郡医師会から、これまでの医師派遣(医師会病院・夜間急病センター)について宮崎大学側へ感謝の意を表し、今後とも良好な関係を維持したい旨、また医局の医師不足を認識している旨などを伝えました。また、地域医療に関するディスカッションでは、お互いに忌憚のない意見を述べることができたと思います。
1)医療資源は有限であり効率よく使う必要性
2)官(県・市)、民(医師会)、学(宮崎大学)は、医療に関して共通認識の下に連携することが肝要
3)プライマリケア医養成のため、卒前臨床実習・前期研修・後期専門研修の一貫したシステムを構築する
4)出張病院のニーズより地域のニーズを把握し、4つの内科が超党派で対応して欲しい
5)医師会病院は、若い医師が勤務する上でbenefit(内科指導医や救急専門医の配備、専門医取得に必要な症例やPaperが書けるような症例の充実など)を有する施設であるべきで、そのためには1次医療機関の協力・連携が必須
6)医師会の自浄作用、女性医師、DPC、医学教育カリキュラム、etc.

 当医師会としては「良き臨床医を育てる」ため、医師会病院を大いに利用していただきたいと思っています。このような本音で話し合う機会はとても有益であり、定期的な開催が望まれます。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

DPCの新たな機能評価係数

2008年08月11日 | 広報
 7月30日(水)厚労省の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は、調整係数廃止後の新たな機能評価係数についての議論を開始し、「病院を利用する患者全てが等しく負担することが適切なもの」及び「地域で果たしている機能」を基本に検討を進めていることを報告しました。
 「地域で果たしている機能」については、医療計画に記載される4疾病5事業への対応状況、また、地域での患者シェア、専門性、稀少性の高い疾患や難易度の高い手術の取り扱い状況などを検討項目としてあげています。


DPCの診療報酬=診断群分類の点数(1日当たり)X 入院日数 X 医療機関別係数* + 出来高部分**

*医療機関別係数 = 機能評価係数a) + 調整係数b)
a) 急性期病院としての能力の評価 したもので、以下の数値の合計
   7:1看護体制(1,555点)…0.1069  特定機能病院では0.1438
  入院時医学管理料(60点/日)…0.0133  医師数が病床の12/100以上
  地域医療支援病院入院診療加算(1,000点)…0.0294 紹介患者に対する医療、24時間救急等
  診療録管理体制加算(30点)…0.0008  専任の管理者、疾病統計、中央病歴管理室
  医療安全体制加算(50点)…0.0013  専従の管理者(薬剤師、看護師)、委員会
  協力型臨床研修病院(20点)…0.0005  研修医2.5人に指導医1名以上
b) 前年度の実績を担保するためにそれぞれの医療機関別に定めた係数
  平成22年度までの維持しか規定されていない(日医は、これ以後は廃止との見解)

**出来高部分=手術、麻酔、内視鏡検査、放射線治療、動脈造影カテ手技、等
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

新型インフルエンザ発生状況(6)

2008年08月08日 | 広報


 8月7日(木)の新聞報道によれば、インドネシア北スマトラ州アサハン県のアイルバトゥ村で計13人が高熱や呼吸困難などの症状を訴え、4日に入院したとのことです。 現在、鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)感染の有無を調べていますが、同国保健省は、鳥インフルエンザに集団感染した疑いがあるとして調査を始めました。 県保健当局者などによると、13人全員が同じヤシ農園内に居住しており、7月28日~8月3日には、3人が同農園で死亡しています。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加