新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

プレパンデミックワクチン

2008年04月30日 | 広報
 4月16日(水)厚労省から新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチンの方針(事前接種の有効性・安全性を評価検討)が示されました。

【事前接種の対象者】…6,000人程度
1)治験の対象になっていた者(ベトナム株の既接種者)
2)未接種者で、検疫所職員等水際対策に従事する者、感染症指定医療機関職員、ベトナム株の治験に参加した施設の職員で希望する者

・ワクチンの交叉免疫性、免疫持続性、ブースター効果などについても、それぞれ200名を対象に調査
平成21年度から医療従事者や社会機能維持者1,000万人への事前接種を検討
・フェーズ4A(ヒト-ヒト感染が国外で発生)以降は、プレパンデミックワクチンの最終段階での国家検定を省略
・ワクチンの製造を鶏卵法から細胞培養法へ
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厚労省作成の「後期高齢者診療料(担当医)のQ & A」

2008年04月28日 | 広報
<厚労省作成の「後期高齢者診療料(担当医)のQ & A」>
Q1 一月の医療が6,000円に制限されるのですか?
A1 違います。医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまでどおり受けられます。
Q2 担当医を決めたらもう別の病院にかかれないのですか?
A2 違います。病状に合わせて、いつでも好きな病院に行くことができます。
Q3 75歳になったら、必ず誰か担当医を決めなければならないのですか?
A3 違います。身近に相談できる担当が必要な方のみ、お医者さんに申し出て下さい。
Q4 担当医を一度決めたらもう変更できないのですか?
A4 違います。患者さんの希望で、いつでも担当医は変更できます。

自民党の議員連盟「後期高齢者医療制度を考える会」が4月17日(木)に発足したことに対して
・舛添厚労相:制度は2年前に法律で施行が決まっている。そのメリットを国民に理解してもらう。
・自民党社会保障制度調査会医療委員会 大村秀章委員長;色々な意見はあるが制度を見直す考えはない。

地域医師会で後期高齢者診療料算定を見合わせる動き*)が広がっていることに対して
・日医 中川俊男常任理事:一つの医療機関が診療料を算定したら他の医療機関は何も取れない、診療すらできないというのは誤解。今まで通り、すべて出来高で算定することもできる。
・日医は後期高齢者診療料算定に係る研修会の具体的なカリキュラムを作成しており、6月に説明会を開催する。

*) 後期高齢者診療料算定に”反対・自粛・慎重に対応”等を打ち出した都道府県医師会:宮城、山形、茨城、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、山口、佐賀、大分、宮崎
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本日休診(4)

2008年04月27日 | フリートーク
 マイケル・ムーアよ! "長寿医療制度”の映画を撮ってくれ~

【SICKOの映画評論(1)、(2)】



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社会医療法人

2008年04月26日 | 広報
 社会医療法人制度は、平成18年の第5次改正医療法で創設され、その法人本来業務のうち医療保健業については法人税が非課税など税制上の優遇措置が認められています。また、幅広い収益事業の実施や社会医療法人債の発行も許可されています。特別医療法人制度の受け皿としても機能することとなり、これに伴い特別医療法人制度は発展解消のうえ、平成24年(2012年)3月に廃止される予定です。現在407ある特定医療法人のうち社会医療法人の要件をクリアできるのは約250法人と言われています。

【社会医療法人の特徴】
1)救急医療、へき地医療等公益性の高い医療を担わなければならない
2)自治体病院民営化の公募の際に一般の医療法人よりも有利になる
3)社会医療法人債(公募債)の発行が可能(その場合、財務諸表監査が義務化)
4)特養を除く社会福祉収益事業の運営が可能
5)自治体病院の遊休病床が優先的に割り当てられる
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第85回理事会(4月23日)

2008年04月24日 | 理事会
後期高齢者診療料に関して、某新聞社から取材の申し込みがきていますので、担当理事が受けるようにします。
 来週の第5水曜日は理事会が開かれません。当日は、医師会病院の初代院長にして長年に渡って医師会病院・小児診療所運営委員として尽力された河野 通先生に”感謝する夕べ”を開催する予定です。【中村会長】

4月22日(火)第146回宮崎県医師会定例代議員会が開催され、県透析医会の県医学会専門分科医会新規加入、日医への要望書(後期高齢者診療料の見直しについて)等が協議され承認されました。【栗林副会長】

医師会病院の現況報告:4月22日現在、入院患者数219名、病床利用率88.3%です。前週は平均205.4名の入院、病床利用率82.8%でした。【田中副会長】

4月26日(土)社保の特定検診・特定保健指導について、県内各郡市医師会の担当者が社会保険事務局と折衝します。健診単価等は宮崎市国保年金課の提示額に準じる額が望ましいと考えております。また、条件があえば、県医師会との集合契約になると思われます。【済陽理事】

4月23日(水)検診センター部長会が開かれました。検診センターの泊まりドックは、平成3年~8年のピーク時と比べ利用率がかなり低下しています。コストパフォーマンス等ついて協議した結果、抜本的な見直しに取り組む必要があると思われました。【山村理事】

4月23日(水)検査センター部長会が開かれました。4月1日より新検査システムが稼働していますが、検査依頼伝票の配色等を一部変更します。平成19年度の受け付け検体数は、前年度より0.5%増加しこれに伴い1.0%の増収でした。【成田理事】

4月18日(金)医師会病院運営委員会が開かれ、機械器具の購入修理等が承認されました。平成19年度の診療統計によれば、入院患者数、病床利用率は平成18年度を上回っていました。
 夜間急病センターにおいて、2次医療が必要な患者は、これまで隣接する医師会病院内科に入院していました。内科医3名が対局する7月以降は、このようなケースの受け入れ先として、救急告示医療機関等が対応していただけるかの可否を近日中に調査する予定です。【川名理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:4月22日現在、入院3名、この1週間で58名入院がありました。前週は平均8.3名の入院、病床利用率51.8%でした。【高村理事】

7月16日(水)19:00宮崎観光ホテルにて市郡医師会7月例会が開催されます。その特別講演として(株)日本経営戦略人事コンサルティングの橋本達也課長をお招きし「職場のトラブル対策とあるべき職場作りのための実践策」というテーマでお話しいただく予定です。【事務局】
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新型インフルエンザ発生状況(4)

2008年04月23日 | 広報
             【保健所からの情報提供:4月15日WHO情報】

 先月に比べて、インドネシア、エジプト、ベトナムで鳥インフルエンザ(H5N1)の感染者・死亡者が増加しています。
 宮崎県は新型インフルエンザ対応指針(第3版)を平成18年12月に策定しており、医療機関と行政は連携しながら、流行のレベルに即した対応をとることが肝要です。
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第146回宮崎県医師会定例代議員会

2008年04月23日 | 各委員会
 4月22日(火)19:00より第146回宮崎県医師会定例代議員会が県医師会館にて開催されました。
 稲倉県医師会長は、冒頭の挨拶で1983年の「医療費亡国論」に端を発する医療費抑制政策、医師・看護師不足、療養病床、今回の診療報酬改定に触れ、今年度の県医師会事業計画として以下の重点項目を挙げられました。
 1)県民の視点に立った医療改革の推進
 2)安心して受診できる国民皆保険制度の堅持
 3)地域医療崩壊の阻止
 4)安定した医業経営の推進
 5)医療・介護保険制度改革への対応
 6)患者負担増、医療格差の是正
 7)積極的な対外広報の推進

 引き続き、県医師会新執行部の役員紹介、報告(日医定例代議員会・定例総会、平成19年度県医師会会務)があり、議案(平成20年度宮崎県医師会事業計画・各会計収入支出予算)が諮られ承認されました。ついで、本会顧問・名誉会員の委嘱、今年後日医社保指導者講習会復講の開催、県透析医会の県医学会専門分科医会新規加入、日医への要望書(後期高齢者診療料の見直しについて)が協議され全て可決承認されました。

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モンスターペイシェント

2008年04月21日 | 広報
 モンスターペイシェント(Monster Patient)とは、医療従事者や医療機関に対して自己中心的で理不尽な要求、果ては暴言・暴力を繰り返す患者やその保護者等を意味する和製英語です。
 埼玉県春日部市立病院が、この所謂”医療クレーマー”の業務妨害行為に対して「これを禁止する仮処分命令」を申し立てたところ、この3月25日「申し立ては相当」との決定がさいたま地裁越谷支部でなされました。
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医師会病院診療統計

2008年04月19日 | 広報
           【過去3年間の医師会病院診療統計】

 医師を始めとする宮崎市郡医師会病院職員は、地域医療支援病院及び開放型・共同利用施設としての責務を粛々と果しています。職員の中には、時間外勤務時間が月に150時間を超える医師もおり、院内の安全衛生委員会において労働安全衛生法に基づく「長時間労働者への面接指導実施要項」を策定いたしました。しかしながら、今後も医師の退職が続きますと、残されたスタッフの勤務状況は益々苛烈なものとなりますので、過重労働に対する更なる対応策を講じることが必要になると思われます。

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新型インフルエンザの水際作戦

2008年04月18日 | 広報
 内閣府と20省庁の局長級で構成された新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議が4月9日(水)に開催され、海外で新型インフルエンザが発生した初期段階(フェーズ4)での水際作戦をまとめました。

【新型インフルエンザの水際作戦における検討課題】
1)政府は航空会社に、新型インフルエンザ発生都市への航空便運行自粛を要請
2)発生国から入国できる経路を4空港(成田・関西・中部・福岡)と3港(横浜・神戸・関門(北九州港と下関港))に制限
3)帰国者のうち、新型インフルエンザ患者と接触した人は、宿泊施設で個室管理・停留
4)水際作戦の関係者(医師、看護師、自衛隊等)はプレパンデミックワクチンを接種


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第84回理事会(4月16日)

2008年04月17日 | 理事会
4月10日(木)各専門分科医会長会が行われ、外来管理加算の5分要件、後期高齢者診療料について反対の意向が示されました。【栗林副会長】

4月12日(土)各郡市医会長並びに社保担当理事連絡協議会が行われ、各専門分科医会長会と同様に外来管理加算の5分要件、後期高齢者診療料に反対する意見が出されました。稲倉県医師会長は、4月19日(土)熊本で開かれる九医連常任委員会で今回の内容を報告し日医に対しても早急な対応を訴えると回答しました。【八尋副会長】

医師会病院の現況報告:4月15日現在、入院患者数227名、病床利用率91.5%です。前週は平均219.6名の入院、病床利用率88.5%でした。
 4月16日(水)理事病院部会が開かれ、医師事務作業補助体制加算算定に対する体制整備(3名のクラーク配置)、薬剤師新規募集について了承されました。【田中副会長】

平成20年度がん検診・骨粗鬆症検診に関して、平成18年度に改定された診療報酬に基づいて算出した額に消費税を加算したものを平成20年度の委託料といたします。また、新たに乳がん検診において「視触診・超音波・マンモグラフィ」が加わります。【済陽理事】

医師会病院は、5月1日(木)から電子カルテ体制が稼働いたします。【川名理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:4月15日現在、入院10名、この1週間で71名入院がありました。前週は平均10.1名の入院、病床利用率63.4%でした。【高村理事】

医師会病院では6月末日をもって内科医3名が退局いたしますが、これに関連して内科疾患の急患の受け入れ体制を、市郡医師会して考える必要があります。【市来理事】
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医療保険審査(会報No.864)

2008年04月15日 | 一語一話
              理事 菊池郁夫(2008-4-15)
 医療保険審査については平成19年11月15日付け宮崎市郡医師会会報に大西雄二先生がすでに書かれていますが、見方を変えて感想を述べたいと思います。会員の先生方は保険診療にて日常臨床をされていると思いますので、保険診療についてはいまさらのことになりますが審査の時に気づいた点を述べます。

1)保険病名
 保険診療ではあらゆる検査と治療に対してそれに対応した病名が必要です。審査員は必ずしも専門領域についてのみ審査する訳ではありません。たとえば循環器が得意な審査員が肝硬変の患者のレセプトを審査する場合も多々あります。肝硬変のみの病名では想像される病態の幅がひろく例えば肝性脳症のためのアミノレバン投与は肝硬変の病名だけでは不適当と判断されるかもしれません。病名に関連する合併症まで考慮しての審査は困難です。

2)国保と社保の基準の差
 保険により基準の差異があり、不都合であるとの苦言は以前からあり、懸案事項であります。完全に一致するのは保険者組織が違いますし、審査会も別々にあるので今のところは仕方がないと考えています。しかし県医師会を中心として国保、社保の関係者が協議し徐々に基準をすりあわせようとしています。平成20年1月発行の宮崎県医師会保険診療の手引きに今まですりあわせができた点も含めて記載がありますので参考にして下さい。また手引きには目安となる検査の回数、薬の量が記されていますが、それは基本的には許容できる最大量とお考え下さい。

3)再審査請求
 審査に納得がいかない場合は、事務局に電話で問い合わせるあるいは文書で再審査請求を行うことになります。よかれと思って行った診療にクレームをつけられたような気分になり、こころ穏やかでないのはよく理解できますが、冷静な問い合わせや文書の提出が求められます。

 保険診療の実際は療養担当規則に則って行いますが、読みにくい文章です。上記の宮崎県医師会保険診療の手引きがコンパクトにまとめていますので、是非参考にして下さい。ご存じの様に健康保険制度は破綻の危機にあります。限られた資源を有効に利用し市民の健康に寄与したいと思います。
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死因究明制度第3次試案

2008年04月14日 | 広報
 4月3日(木)厚労省は、死因究明を行う医療安全調査委委員会の在り方等に触れた死因究明制度第3次試案を公表しました。

医療機関からの届出(医師法第21条による警察への届出は不要)または遺族からの調査依頼
    
医療安全調査委員会:関係者の責任追及を目的としたものではない
 ・遺体の解剖、カルテ等の調査
 ・医療者を中心とした評価、検討
 ・調査報告書の作成、公表
 ・再発防止策の提言、関係省庁への勧告

遺族から警察に直接相談があった場合は、警察は委員会による調査を遺族に勧める。遺族が告訴権を行使した場合は、警察は捜査に着手する。
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医療機能情報提供制度

2008年04月12日 | 広報
 昨年4月より、第5次改正医療法(良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律)が施行されていますが、この中に医療に関する情報提供の推進という項目があり、下記のように規定されています。

【医療機能情報提供制度】
1)病院、診療所、助産所:医療機能情報を毎年度、都道府県に届出義務
2)都道府県はそれをインターネットなどで公開
3)病院等も届出医療機能情報を閲覧またはインターネットなどで提供
4)届出情報:医療機関の名称、開設者、管理者、所在地、電話・FAX番号、診療科目等9項目(平成21年度からは提供サービスや医療の実績・結果などについて詳細情報を届出)
5)平成21年度から届出となる「対応することができる疾患・治療内容」は膨大
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第83回理事会(4月9日)

2008年04月10日 | 理事会
長年にわたって医師会病院・小児診療所運営委員を務めてこられた河野 通先生が昨年度末に退任されました。運営委員会及び執行部として感謝の意を表したいと思います。【中村会長】

市郡医師会看護専門学校の入学式が4月5日(土)に行われ、高等課程107名、専門課程50名が入学しました。【栗林副会長】

医師会病院の現況報告:4月8日現在、入院患者数226名、病床利用率91.1%です。前週は平均217.3名の入院、病床利用率87.6%でした。
 6月末日をもって内科医3名が退局いたしますが、受け持ち入院患者の転院先、オープンとなる病床の検討、新規内科紹介患者の受け入れ可能医療機関の選定などに取り組む必要があります。【田中副会長】

宮崎市地域包括支援センターは16ヶ所あり、市郡医師会は中央地区を6名のスタッフで担当しています。【岡田理事】

4月4日(金)市郡医師会員に「後期高齢者診療料」不算定についての緊急提案のFaxを流したところ、複数名の先生からブログやFaxにて「賛同する」旨返信をいただきました。今後は、各郡市医師会、分科医会、県医師会に呼びかける予定です。【済陽理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:4月8日現在、入院7名、この1週間で53名入院がありました。前週は平均7.6名の入院、病床利用率47.3%でした。
 4月7日(月)学校心臓検診総会が開催されました。4月14日(月)に学童対象のECG検診を行い、5~6月に計11回の判定会議を予定しています。【高村理事】

医師会病院にて3ヶ月毎にがん治療カンファレンスが開催されていますが、県医師会館をベースに全県単位のカンファレンスになるように検討中です。【市来理事】
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