新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

新型インフルエンザについて

2007年12月29日 | 広報
 今年になって、ヒトへのインフルエンザウイルス(H5N1)感染が確認された国は、インドネシア、ミャンマー、エジプト、ベトナム、中国、ラオス、カンボジア、ナイジェリアの8カ国です。特に、インドネシアでは的確な予防策が講じられず、患者数・死亡者数ともに漸増しています。このうち大部分の症例は病鳥からの感染であるものの、ヒトからヒトへの感染も僅かながら報告されています。もしヒトへの感染が多発すれば、ウイルスの遺伝子変異が蓄積され、やがてヒトに適応する新型インフルエンザが発現するでしょう。過去にも1918年のスペイン風邪(H1N1)、1968年の香港風邪(H3N2)は、そのパターンで世界的なパンデミックとなりました。これらのウイルスは、弱毒性であったため死亡率はそれほど高くなりませんでしたが、H5N1の毒性はそれより強くなるだろうと推測されています。従って、今のうちから各方面が連携し、充分な対応策を練っておく必要があると思われます。
 インフルエンザの専門家は、いつか新型インフルエンザのパンデミックが起こることを予測し警鐘を鳴らしています。宮崎市保健所はその場合、宮崎市郡において10.6万人が罹患、最大で8.3万人が医療機関を受診し、入院患者は6,700人余に上ると推計しました。医師法第19条には、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」とあります。新型インフルエンザが、診療を拒む正当な事由に当たるか否かは論を待ちません。我々医師は、犠牲者を最小限にするために、その応召義務を果たさなければならないでしょう。
 厚労省の新型インフルエンザ専門家会議は、本年3月に“新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン”をまとめました。この中で、「海外でヒトーヒト感染が発生し、WHOがフェーズ4を宣言した時点で、厚労省は備蓄されているプレパンデミックワクチンの接種を、医療従事者及び社会機能維持者に限定して開始する」とあります。私たちは、このようなプライオリティを享受する意味を認識する必要があると考えます。好むと好まざるとに係らず第一線に立ち、疑い患者も含め新型インフルエンザ患者に対応する心づもりを今からしておくべきではないでしょうか。

             平成19年12月
                    
          宮崎市郡医師会長 中村典生
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平成19年の年末のご挨拶(会報No.857)

2007年12月28日 | 一語一話
              宮崎市郡医師会 会長 中村典生(2007-12-28)
 平成19年も残すところ僅かとなりました。年末にあたり、会員の皆様にご挨拶を申し上げます。
 会員の先生方にはこの一年、本会の事業運営に対しまして、格段のご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げますと共に厚くお礼申し上げます。
 さて、医療事情は益々厳しさを増してきています。平成20年度の診療報酬改訂も本体のみの1%弱のプラス改訂との新聞報道があり、日医の要求してきた5.7%にはとても及びません。今後も厳しい医療経営が続くものと覚悟せざるを得ません。
 また、医師不足の影響は宮崎市郡医師会病院にまで及び、来年度には内科系専門医の確保が難しい状況になっています。この事に関しては色々と手を尽くしていますが未だ見通しが立っておらず苦慮しております。
 私共は、情報公開の手段として、この会報やホームページ、ブログ等を通じまして、各種委員会・会議・大会等のご案内、連絡等を申し上げて参りました。不行き届きの点も多々ありましたことと存じますが、お許しいただきますようお願い申し上げます。
 また、個人事ではありますが9月の私の航空機事故の際には会員の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしました事を心からお詫び申し上げます。そして、多くの方々の御見舞いや励ましに深く感謝申し上げます。
 最後になりましたが、会員の皆様方が楽しい年末と、素晴らしい新年をお迎えられますことを心からお祈り申し上げ、本年最後の会報といたします。
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経過措置型医療法人における定款変更

2007年12月27日 | 広報
 本年4月に医療法人制度が変更になりました。旧制度下で大多数を占めていた「持ち分のある社団法人」は、経過措置型医療法人として「持ち分あり」の状態を法律上”当分の間”(事実上無期限)継続できます。しかし一方、今回の改正では、医療法人経営の透明性・健全性を確保するため、下記の事項に関して定款を変更する必要があります。

【定款の変更事項】(2008年3月31日までに) 
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書を会計年度終了後2ヶ月以内に作成する
監事の会計監査を経て理事会で承認を受け、会計年度終了後3ヶ月以内に県知事等に届け出る
監事の職務内容の明文化(不正行為・法律違反の報告等)
理事会、総会の成立要件(総社員の過半数の出席等)     

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"Happy X'mas" by John Lennon

2007年12月24日 | フリートーク



 世界には、”医療”以前の問題があることを再認識させられます・・・
      
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来年度診療報酬改定(全体改定率:-0.82%)

2007年12月23日 | 広報
診療報酬改定(本体) 改定率:+0.38%
 医科:+0.42%
 歯科:+0.42%
 調剤:+0.17%

薬価改定等 改定率:-1.2%
 薬価改定:-1.1%(薬価ベース:-5.2%)
 材料価格改定:-0.1%

 年明けの中医協で、初診・再診料について審議されますが、厚労省保険局は「本体がプラスになっても、診療所の”部分”が緩むという発想にはならない」とコメントしています。
     
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鳥インフルエンザ発生状況(12月12日)

2007年12月21日 | 広報
           【宮崎市保健所からの情報提供】
 
 12月12日時点での鳥インフルエンザの発生状況です。10月2日の状況と比較し、インドネシアと中国で患者数が増加しています。

          
 国立感染症研究所研究員の岡田晴恵氏による「H5N1」(ダイヤモンド社)は、新型インフルエンザが日本に上陸したことを想定したシミュレーション・ストーリーです。
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第69回理事会(12月19日)

2007年12月20日 | 理事会
来年1月26日(土)15:00から第134回宮崎市郡医師会定時総会が開催されますが、これに先立ち1月16日(水)市郡医師会館にて第84回地区委員協議会を行い平成20年度予算案、事業計画についてご審議いただきます。また来年は、執行部の役員改選及び県代議委員選挙の年でもあります。【中村会長】

12月13日(火)19:30から宮崎観光ホテルにて、宮崎市郡医師会互助会年末研修会が開催されました。医師会の職員と執行部が”素”で歓談できる要は忘年会で、職員数が多いため例年2回に分けて開催されます。1回目の今回は160余名が出席しました。2回目は12月21日(金)に行われます。【栗林副会長】
    

医師会病院の現況報告:12月18日現在、入院患者数220名、病床利用率88.7%です。前週は平均入院数227.1名、病床利用率91.6%でした。【田中副会長】

12月19日(水)検査センター部長会が開かれ、平成20年度市郡医師会臨床検査センター特別会計歳入歳出予算案について協議されました。【小池理事】

清武町・国富町・綾町の特定健診・保健指導については、宮崎県健康づくり協会に委託される模様ですが、会員医療機関が同検診・指導を実施することに関してのアンケートを予定したいと思います。【済陽理事】

12月19日(水)検診センター部長会が開かれ、平成20年度市郡医師会成人病検診センター特別会計歳入歳出予算案について協議されました。検診センターは、受診者数、収益とも前年比で下回り、今後日帰りドックも件数低下が予想されます。来年度からの特定健診・指導については、前向きに取り組んで参ります。【山村理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:12月18日現在、入院12名、この1週間で89名入院がありました。前週は平均12.7名の入院、病床利用率は79.5%でした。【高村理事】
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診療関連死・死因究明制度

2007年12月18日 | 広報
   <厚労省による診療関連死・死因究明制度試案>(抜粋)

医療機関からの全ての診療関連死の届出は、厚労省管轄の”医療事故調査委員会(事故調)”が受理して調査分析、医療機関への提言、行政への勧告を実施する(その下部組織である”地方ブロック分科会”が、解剖・カルテ評価・遺族の聞き取りを通じて死因究明・原因分析、評価報告書の作成を行う)。
事故調への届け出は義務化され、怠った場合はペナルティを科す。
事故調が事例の振り分けを行い、必要な場合には警察に届ける。
  
※ 医師法第21条の「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めた時は、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」の規定は改正される模様。

 虎の門病院の小松秀樹医師は、この診療関連死・死因究明制の試案に日医が賛成したとして日本医師会の大罪と題した糾弾を行い、全ての勤務医は日医を脱退し勤務医の団体を創設すべきと訴えました(九州医師会医学会:長崎市)。日医は、これに対し、試案の目的は「刑事介入を避ける新たな仕組みの法制化」とコメントしています。



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インフルエンザ流行開始宣言

2007年12月17日 | 広報
 厚労省は、第47週(11/19~11/25)における感染症発生動向でインフルエンザの定点当たりの報告数が1.00を上回る1.53となったため、12月4日(火)流行開始宣言を発しました。これは過去10年間で最も早いものです。都道府県別では、北海道(12.64)、神奈川県(2.63)、兵庫県(3.04)、東京都(1.45)、千葉県(1.76)、岡山県(3.82)となっています。病原体は、A型H1亜型が主体で171件、A型H3型14件、B型1件ということです。本県の第48週における定点当たりのインフルエンザ報告数は、宮崎市が0.13、高鍋が0.50、延岡が0.14でした。
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県医師会長選挙制度について(会報No.856)

2007年12月14日 | 一語一話
          理事(将来構想委員会 副委員長) 市来能成(2007-12-15)
 約一年間、県医師会長選挙制度について将来構想委員会で議論し、5月例会ではシンポジウムを企画して様々なご意見を拝聴しました。この問題が浮かび上がった背景には、医師会組織の弱体化があると思っています。医師会は学術団体とは言いながら、幅広い活動を行い政治的な側面も持っています。現執行部の14名中12名が開業医であることを見れば、医師会の立場はおのずとわかる気がします。一方、当医師会の実際の会員構成は、A会員とB会員がほぼ同数です。医療崩壊という言葉が一般の方々にも周知されるようになった昨今、勤務医あるいは未入会の若手医師(女性医師)の協力が得られなければ、様々な医師会活動あるいは行政・住民から要望される医療の提供体制に支障が出てくるのは時間の問題だと思います。勤務医の先生にとって働きがいのある病院でなければ、これから生き残っていくのは大変でしょう。病院経営が行き詰まれば、宮崎の医療提供体制は崩壊します。そのような思いから、直接選挙制度は変革のきっかけになるのではと考えました。つまり、平等に会長選挙の直接投票権を得ることで、勤務医の意見が会務に反映されると考えたのです。
 今春行ったアンケートは思ったより回収率が悪く、唐突に出て来た試みと受け止められたと感じました。その集計結果も微妙な数字で、直接選挙制度を支持する意見が現行の代議員選挙制度を支持する意見よりわずかに多かったというものでした。分析の結果、宮崎から遠い郡市医師会で現行制度を支持する意見が強いことが分かりました。地域で信頼の厚い代議員が、その地区の医師会にとって適切な判断を下してきた歴史を感じ、宮崎県内各地に医療の難問が山積することを思えば、選挙どころではないという声さえ聴こえる気がしました。もちろん宮崎市郡医師会も様々な問題を抱えており、各理事がこの場で会員の皆様にご報告している通りです。
 将来構想委員会は、この問題の最終答申を県医師会長に提出する予定ですが、明快な結論を出せないかもしれないと思っています。制度が変わって何が変わるかは、やってみないと分かりません。新医師臨床研修制度の創設は、大学医局および地域医療に大きな影響を与えました。大学医局や医師会に所属しない医師が増え人材のフリーランス化が進めば、夜間急病センターの運営などは前途多難と言わざるを得ません。地域医療における問題を共有し顔の見える関係を作っていくことは、医師会活性化に繋がり、また選挙制度問題の提起は、会員の皆様に医師会への関心を持っていただくきっかけになったのではないでしょうか? 会員の皆様の忌憚の無いご意見をお待ちしております。
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第68回理事会(12月12日)

2007年12月13日 | 理事会
医師会病院の内科に関して、来週3副会長が池ノ上医学部長と面談致します。この件に関しては、高崎宮大附属病院長から「何らかの対応を取りたい」とのコメントがありました。また、津村市長にも内科医派遣継続に関する嘆願書の内容はお伝えしています。【栗林副会長】

特定検診・特定保健指導が来年度から始まります。宮崎市国保と当医師会は委託契約を結んでおりますが、これ以外の保険者からのアウトソーシングを自らの医療機関が受ける場合は、契約の前に当医師会にご連絡下さい。【八尋副会長】

医師会病院の現況報告:12月11日現在、入院患者数230名、病床利用率92.7%です。前週は平均入院数229.7名、病床利用率92.6%でした。
 12月1日(土)宮崎市郡東諸県郡歯科医師会創立60周年記念式典に出席しました。【田中副会長】

12月6日(木)乳がん検診検討委員会が開催されました。宮崎市は、3町の合併及び住民の要望ということで乳がん検診にマンモグラフィーの導入を視野に入れています。マンモグラフィーは読影医、放射線技師を要し、また特殊な機器でもあるため設置は特定の医療機関に限られます。一方、超音波による検診は実施医療機関が今後もそのまま対応可能であり、受診率が高く乳がん発見率も上がっています。当医師会としては、マンモグラフィー検査導入に異論はありませんが、現行の超音波検診も引き続き実施することを求めたいと考えます。【済陽理事】

12月8日(土)産業医部会総会・産業医研修会が開催されました。
 来年の産業医研修会の実地研修として、医師会病院における安全管理・院内巡視を考えています。【山村理事】

12月5日(水)宮崎市夜間急病センター運営委員会が開催されました。
 医師会病院は、日本内科学会認定研修施設に必要な剖検・CPC等の条件をクリアし、この度日本内科学会に認定を申請しました。【川名理事】

来年2月23日(土)に予定されている在宅医療実施医療機関と看護ステーション連絡協議会等との交流会は、地域包括支援センターも交えた意見交換会としたいと思います。今後の会報に案内を掲載します。また、訪問診療・往診に関するアンケートを行いますので、ご協力をよろしくお願い致します。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告:12月11日現在、入院11名、この1週間で84名入院がありました。前週は平均12.0名の入院、病床利用率は75.0%でした。
 この年末年始の宮崎市夜間急病センターの小児科当直は、例年通り2人体制で行いたいと思います。【高村理事】

12月8日(土)平成19年度宮崎市郡医師会年末懇親会が開催され、119名のご臨席がありました。ご多忙の中、ご出席いただきました皆様には、厚く御礼申し上げます。
 年末年始の診療状況に関する調査を行い、その結果を市郡医師会のホームページにアップします。【市来理事】
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7対1入院基本料の基準の見直し

2007年12月11日 | 広報
 7対1入院基本料ついては、必ずしも手厚い看護を必要としない病院も算定しているとの指摘がありました。これを受け厚労省は、急性期病棟の入院患者が一定の看護必要度を満たすことを7対1入院基本料の算定条件とする提案を行いました。
          
【重症度・看護必要度に係る評価票(案)】
A)モニタリング及び処置等
・創傷処置
・血圧測定
・時間尿測定
・呼吸ケア
・点滴ライン同時3本以上
・心電図モニター
・シリンジポンプの使用
・輸血や血液製剤の使用
・専門的な治療や処置(抗癌剤、麻薬注射薬、免疫抑制剤、昇圧剤、抗不整脈剤の使用、放射線治療、ドレナージの管理)
B)患者の状況等
・寝返り
・起き上がり
・座位保持
・移乗
・口腔清潔
・食事摂取
・衣服の着脱
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平成19年度宮崎市郡医師会年末懇親会

2007年12月09日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 12月8日(土)18:30から宮崎観光ホテル東館3階「緋耀の間」にて平成19年度宮崎市郡医師会年末懇親会が開催されました。中村典生市郡医師会長は、3ヶ月ぶりに公の場に出席し元気な姿をアピールしました。秦県医師会長、丸山宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、祐徳宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長、豊田県立宮崎病院長、津村宮崎市長、鐙清武町長はじめ多数の来賓の方々のご出席を賜り、各賞受賞者・新入A会員・医師会病院新規採用医師の紹介があり開演しました。約2時間歓談し、懇親会は盛会裡に終了しました。ご多忙の中、ご出席いただきました皆様には、厚く御礼申し上げます。
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臨時将来構想委員会

2007年12月09日 | 各委員会
 12月8日(土)15:30より、日医常任理事の中川俊男先生をお招きして県医師会臨時将来構想委員会が県医師会館5階会議室で開催されました。
 中川先生は、「平成20年度診療報酬改定について」の講演の中で、来年度の初診・再診料は日医として断固下げさせないと強調しました。また、医療費の財源としては消費税率アップの前に特別会計剰余金などの所謂”霞ヶ関埋蔵金”を当てるべきである、医療崩壊を防ぐためには医師不足解消と医療費増加をセットで行う必要がある、医療経営調査におけるTKCの数値の信頼性性等、具体的なデータを提示しながら解説しました。質疑では、勤務医問題、福島県の大野病院産科の問題、広報のあり方、DPC、総合医、消費税等多岐にわたって意見交換がなされました。
 

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宮崎市夜間急病センター運営委員会

2007年12月06日 | 各委員会
 12月5日(水)宮崎市夜間急病センター運営委員会が開催されました。この委員会は、中村会長、栗林・八尋・田中副会長、岡田・川名・高村・市来理事、中村(周)市郡内科医会長で構成されています。

【協議題】
1)急病センターの医師報酬額の改定について
・新医師臨床研修制度導入以後、大学の医局員は不足気味であり、当急病センターへの派遣頻度が徐々に増している実態がある。
・宮崎市郡の夜間救急体制を維持するため当直医の確保は必須であり、大学からのご支援を引き続き依頼したい。
・この度、県内・県外の急病センターの報酬体系を調査したところ、殆どのセンターが会員の当直料と大学からの派遣医の報酬とに差をつけた二本立てのシステムを採用。
 以上を踏まえ本委員会で協議した結果、宮崎市夜間急病センターにおいても、大学からの派遣医に対して他施設の報酬額を逸脱しない程度の上乗せが妥当と決しました。年末・年始の業務より適用致します。
2)新型インフルエンザ対応マニュアルの改定について
 インドネシアにおける鳥インフルエンザの人への感染増加を鑑み、宮崎市夜間急病センターにおける新型インフルエンザ対応マニュアルを作成しました。当直室と診察室に置いていますので、ご参照下さい。
3)自動血球計数CRP測定装置の購入について
 現在のCRP測定検査は、検査結果が判るまで30分かかります。夜間急病センターで待ち時間が長引くことは好ましくありません。2~3分で結果が出る新規の装置購入の要望が、特に小児科当直医から挙がっていますので、機器選定に入ります。
4)その他
内科も標榜している外科開業医の急病センター内科当直参入要望に関して、12月3日(月)市郡外科医会で検討され、以下のように決しました。
a)夜間急病センターという特別な状況下では、若いうちから修練を積んだ専門分野で対応する方が、医療過誤防止の面からも望ましい。
b)現在外科は、深夜当直を年間4回こなしている(整形外科は準夜2~3回)。内科は深夜3回準夜3回であり、外科医が内科当直をすることで、公平化が図れるか疑問である。
c)小児科を標榜する内科医が、果たして小児科のセンター当直をするのかということにも関連する。執行部の見解通り、診療科の垣根を越えて公平化を図ることは極めて困難であると思われる。
d)急病センター当直については、自らの主たる標榜科をもって当たることが望ましく、市郡外科医会としては、本会員は現行通り外科当直として宮崎市夜間急病センター業務に貢献したい。
e)なお、市郡外科医会においては、センター当直非協力医はいない。
急病センター内科当直医はかなりの繁忙感を抱いています。これに関連して、内科当直業務をこなしていただいている先生に対して、現在当直をお見合わせ中の先生がその理由をお示しになり理解を得ることは双方にとって好ましいことだと思います。理由を提示することで不利益を被ることは決してございません。市郡内科医会は、当直をお見合わせ中の先生にお手紙を差し上げ、数名の先生には既に当直業務に復帰するご了解を得ております。現時点では非協力医を公表することは考えておりませんが、健康上の理由などの正当な理由なく、また何の意思表示もなく辞退し続けることについては、どのように対応するべきなのでしょうか。
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