新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

宮崎市郡1市3町保健師並びに保健所・医師会役員等との合同懇話会

2006年08月31日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 8月30日(水)午後7時からホテルメリージュ3F「鳳凰の間」において、宮崎市郡1市3町保健師並びに保健所・医師会役員等との合同懇話会が開催されました。保健師は、地域の保健師(保健所保健師、市町村保健師、国保保健師)、産業保健師、学校保健師に大別され、乳幼児・妊婦・老人検診、勤労者や教職員・学生の健康管理・増進等に関わっています。市福祉部介護長寿課は、高齢者福祉、介護保健の認定・給付等の保健サービスを担い、嘱託を含めると100名前後の職員を擁しているそうです。川畑紀彦県中央保健所長、日高良雄宮崎市保健所長は、挨拶の中で市郡1市3町住民の健康のために、医師と保健師を含む各分野の連携が肝要と話されました。
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医師会病院における入院基本料

2006年08月29日 | 広報
 医師会病院では、本年4月より入院基本料Aを算定しております。一般病棟の入院基本料は、平均在院日数と看護配置に応じて点数が決められています。最も点数の高い入院基本料A(1,555点)は、平均在院日数19日以内看護配置7:1(看護師1人当たり7人の患者を受け持つ)という基準を満たさなければなりません。
 本年度も7月まで、一般病棟平均在院日数は11.10日となっております。
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腸管出血性大腸菌感染症の発生について

2006年08月27日 | 広報
 平成18年8月18日に、市内医療機関から市保健所に患者1名の発生届出がありました。家族の検便を実施したところ、8月23日に患児1名(A)が陽性と判明しました。更に、Aの通園している保育園児の検便の結果、8月26日に4名の感染が判明しました。症状はいずれも軽く(又は無症状)、現在は回復しています。原因菌は、いずれも腸管出血性大腸菌(O-26)でした。
 感染防止のため、市民の皆様へ予防対策(下記)についての啓発をお願いします。早期に診断し適切な治療を受けることが重症化や二次感染を防ぎます。

<感染防止のための予防対策(腸管出血性大腸菌感染症)>
1.手指の消毒
・流水で石鹸(できればハンドソープ)を使い手洗いの励行をする。爪の下もよく洗う。
・食事の前には必ず手洗いを十分に行う。
・乳幼児の調乳やおむつ交換時は、汚染の機会になるので手洗いは十分に行う。
・調理、配膳の前には、こまめに手洗いを行う。
2.排便後の注意
・排便後の後始末は十分な紙を用いて行う。
・排便後には、肛門部をぬぐった側の手とは逆の手を用いて、トイレのノブや水道栓を扱い、流水で石鹸(できればハンドソープ)を用いてよく手を洗う。
3.食品等の衛生的な取扱い
1)食材の十分な洗浄、加熱
・食材については流水で十分に行う。
・調理するときは、十分に加熱(食品の中心温度を75℃、1分以上)をする。
・調理した食品は速やかに食べること。なお、食品を保存する場合は、冷蔵庫に入れ低温で保存する。また、冷蔵庫を過信しない。
2)調理器具の清潔
・包丁、まな板、布巾は家庭用漂白剤で消毒し、また熱湯を通すなどして清潔には十分気を付ける。
・生肉が触れたまな板、包丁、食品等は熱湯等で十分消毒し、手も洗う。
3)手に傷がある場合は、手袋を使用し調理する。
4)井戸水や受水槽の衛生管理に注意する。
4.入浴等の注意
・浴槽は毎日洗い清潔にし、浴槽の水は毎日交換する。
・浴槽につかる前に、肛門部や陰部を十分に洗い流す。
・お風呂から出るときはシャワーで体全体を洗い流すことが望ましい。
5.早期の受診等
・早期に診断、適切な治療を受けることが重症化や二次感染を防ぐことになるため、有症状時は速やかに医療機関で受診する。また、十分な睡眠をとり暴飲暴食を控える等体調を整えておく。

【宮崎市保健所 保健予防課 Miyazaki City News Releaseより】
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第37回中四九地区医師会看護学校協議会

2006年08月21日 | 総会・例会・懇親会・協議会
 第37回中四九地区医師会看護学校協議会が、宮崎看護学校長 栗林忠信会長の下、8月19日(土)、20日(日)の両日、宮崎観光ホテルで開催されました。総勢405名が参加し、「今、看護倫理について考える」をメインテーマに活発な協議・討論が行われました。日本医師会常任理事の羽生田先生は、特別講演「看護制度と将来」の中で、患者に良質な医療サービスを提供するために看護師・准看護師の確保は必須条件であり、看護専門職の養成に国が積極的に関与すべきとの考えを示しました。
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第16回理事会(8月16日)

2006年08月17日 | 理事会
 第37回中四九地区医師会看護学校協議会(会長:栗林忠信 宮崎看護専門学校長)が、8月19日(土)、20日(日)に宮崎観光ホテルにて開催されます。今回は「今、看護倫理について考える」を総合テーマに、クループ討議、情報交換会、特別講演を予定しております。多数ご参加下さいますようご案内申し上げます。

【討議テーマ】 8月19日(土)午前9時00分~11時30分
1. 各学校の倫理教育・授業方法について
2. 患者情報の保護について
3. 情報開示について
4. 学生の個人情報管理と開示
5. 同意書について
6. 実習記録物の取り扱いについて
7. 体調管理について
8. 看護師としての適性について
9. 事故について

【特別講演】
1.『看護実践と臨床倫理』 8月19日(土)午後1時30分~3時30分
   宮崎大学医学部社会医学講座生命・医療倫理学分野
   助教授 板井 孝壱郎先生
2.『看護制度と将来』 8月20日(日)午前9時30分~10時00分
   日本医師会常任理事 羽生田 俊先生
3.『中央アジア・北朝鮮そして日本』 8月20日(日)午前10時10分~11時40分
   早稲田大学大学院客員教授・前内閣官房参与 中山 恭子先生
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宮崎市郡医師会訪問看護ステーション

2006年08月14日 | 広報
 市郡医師会訪問看護ステーションのご利用は、現在さほど多くありません。会員の先生の中で、”頻繁に往診はしていないが、かかりつけの患者さんだけは急変時に往診したい。また、看取りをする可能性もあり、訪問看護を検討したい”というご要望がございましたらご連絡下さい(TEL:60-0818 FAX:60-0819)。
 医師会病院は、在宅支援診療所届出医療機関における緊急時入院の際の連携も担っておりますので、合わせてご案内申し上げます。

施設長  :原田雄一
事務次長 :有川敦子
管理者  :柴田栄子
訪問看護師:森 慈美、崎田清美、柳田春美

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宮崎市中央地区地域包括支援センター

2006年08月12日 | 広報
 宮崎市から運営を委託され、宮崎市郡医師会は4月1日より宮崎市中央地区地域包括支援センターを開設致しました。公正・中立の立場から、地域における高齢者の1)総合相談・支援、2)介護予防マネジメント、3)包括的・継続的マネジメント、4)虐待防止・権利擁護などを担う機関です。

所在地:宮崎市新別府町久保田683-1 (TEL: 60-0828 FAX: 60-0829)
施設長:岡田光司
社会福祉士:吉田 修、園田将司
保健師:川崎綾乃、平賀昭子
主任ケアマネジャー:堀越照代
ケアマネジャー:横山武彦
担当自治区:中央東、中央西、小戸、檍

【センターの役割】
・社会福祉士(相談業務)
 社会福祉士が窓口となり、医療機関、弁護士、ボランティア団体と連携を取りながら相談に当たります。
・保健師(介護予防)
 保健師を中心に利用者の心身の状態を判断、希望を聞きながら個別に目標や利用計画を立てます。介護プランの作成とサービスの実施を担当します。
・ケアマネジャー(包括的マネジメント)
 経験を積んだケアマネジャー(主任ケアマネジャー)の下、認知症の高齢者のケアプラン作成及び金銭の管理などを行います。また、家族との関係に悩む民間ケアマネジャーを指導したり助言を与えたりします。
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宮崎市夜間急病センター診療状況

2006年08月11日 | 広報
          内科   外科   小児科  総数  1日当たり患者数(人)
平成15年度  7,452  4,933   9,418   21,803   59.7
平成16年度  7,866  4,647  10,376  22,889   62.7
平成17年度  8,038  4,847  11,408  24,298   66.6

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医師会病院 院内研究会

2006年08月07日 | 広報
 医師会病院 院内研究会を下記の要綱で開催致します。会員の先生方のご参加をお待ちしております。

日時:8月17日(木)午後6時30分~7時30分
場所:医師会病院本館東、研修棟1階
演題:院内感染症対策アップデート
講師:宮崎大学医学部 内科学講座免疫感染病態学分野教授 岡山 昭彦先生

ー岡山教授の略歴ー
S49年 宮崎県立大宮高卒
S55年 宮崎医大卒、第2内科入局
S63年 宮崎医大第2内科助手
同年  ハーバード大学留学 腫瘍生物学科リサーチフェロー
H7年  宮崎医大第2内科講師
H16年 宮崎大学医学部 臨床医学講座教授、膠原病・感染症内科科長
H17年 宮崎大学医学部 内科学講座免疫感染病態学分野教授
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宮崎市夜間急病センターアンケート集計

2006年08月04日 | 広報
<はじめに>
 宮崎市夜間急病センターは宮崎市からの委託事業であり、昭和54年より市郡医師会が運営に携わってまいりました。今回、同センターの現況を把握する目的で、本年5月から6月末までの2ヶ月間、内科、外科、小児科の各科当直医にアンケートをお願い致しましたところ、109名の先生から回答を戴きました。厚く御礼申し上げます。その結果を集計し検討しましたのでご報告致します。

1)受診患者について
・患者の態度が悪い
・通常の病院と考えているリピーターがいる
・ペンタジン中毒患者の来院
・暴力的な患者がいる
・急を要しない軽症が多過ぎる
・泥酔者は困る

2)引き継ぎ(当直医同士・医師会病院サイド)について
・交代医師の遅参
・前任者が定刻より早く帰っていた
・外科的判断が求められるケースでのコンサルト
・要入院の患者を引き受けてくれない
・AM7時、当直終了時の患者の管理をどうするか

3)受付・看護師・検査・薬剤科について
・忙しい時は看護師が足りない
・適切な助言で助かる
・受付がバイト学生で大丈夫か
・ナースの雑談の声が大きい
・受付から診察まで時間がかかる
・放射線技師の態度が良くない

4)当直室についての要望
・ペットボトルのお茶
・エアコンの掃除
・電子レンジ
・メモ用紙、筆記具
・インターネット環境、LAN回線
・手術着
・シャワー、トイレ
・DVD、ビデオ
・白衣

5)診察室についての要望
・救急医療の書籍、救急のハンドブック
・超音波装置、携帯用のエコー
・Drug in Japan、日本医薬品集、治療薬マニュアル
・アネロイド式血圧計
・買い取り用の松葉杖
・創傷被覆剤
・ビニールドレーン
・リットマン(小児用)聴診器

6)急患搬送に際し救急車に同乗することについて
・バックアップ体制が必要
・同乗時、医師会病院の医師が診ていてくれた
・小児診療所の医師が変わって診てくれた
・外科系のバックアップ医が対応してくれた

7)医師会病院・急病センターへの要望
・当直医の増員、医師会病院との協力体制
・要入院の患者を入院させられる体制を
・消化管出血の対応
・急病センター当直を拒否する医師への対処
・脳神経外科的疾患への対応
・新型インフルエンザへの対応
・ほぼ同時期の急患搬送
・内科標榜の他科の医師も内科当直するべき
・当直の協力医、非協力医を実名で公開するべき
・常勤医を検討してほしい
・腹痛は外科が診るべき。外科と内科・小児科との仕事量の差が大き過ぎる
・大学の院生の当直依頼頻度が増している。負担を減らすべき
・AM6:30過ぎの受付は制限して欲しい(AM7時に帰れない)
・年末・年始の内科当直は二人体制で
・準夜だけ当直の医師がいる。これは不公平
・当直料増額
・軽症受診が多過ぎる

<総括>
 夜間急病センターの当直の頻度に関する問いでは、内科の当直においてA会員の半数近くの医師が当直過多と回答していました。これに対しては、当直を拒む先生もおられますので、協力していただけるよう説得に努めたいと思います。また、新臨床研修制度の導入以降各科医局のマンパワー不足により、大学からこれ以上の当直医増員は期待できそうにもありません。従って当直過多を軽減する為に、今まで60歳で当直免除となっていましたが、これを多少延長して所謂“ワークシェアリング”により負担を分配してはと考えております。外科や小児科についても同様の措置にて、各人の負担軽減を図りたいと思います。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 夜間急病センターには色々な病態の患者さんが受診致しますので、対処如何によってはトラブルとなるケースもあり得ます。ご承知の通り、訴訟になれば医師側が不利となる趨勢であり、この点を充分認識し慎重に診療に当たる必要がありましょう。最近実際にあったトラブル事例については、夜間急病センターに当直医としてお越しの際、プリントをお渡し紹介致しますのでご一読下さい。 
 入院を要する患者について、医師会病院側との連携がスムーズにいかないとのご意見が寄せられました。この点に関しましては、医師会病院の常勤医と話し合い、「一次救急は急病センターの当直医が、二次救急は医師会病院の医師が担当する」という本来のルールを確認致しました。来院患者に対し、急性腹症など外科的処置を要すると判断した際は、内科の先生であれば急病センター外科当直医に、また必要があれば医師会病院外科系当直医にコンサルトして下さい。患者及びご家族が、医師会病院入院を承諾すれば、外科の担当医が引き継ぎを致します。夜間帯は、患者の様態が急変すると対応が後手に回ることがあります。入院の適否で判断に迷われたら、入院を勧めて下さい
 当直室や診察室に必要な物品につきましても、多数のご意見を頂戴しました。LAN回線等インターネット環境を望まれる声は多かったのですが、院内セキュリティの関係上申し訳ございませんがご希望には添えません。当直業務に必要と思われるものは夜間急病センター運営委員会で検討し、なるべくご要望に応えたいと思います。
 今回の急病センターに対するアンケートは、実際の当直医の生の声や忌憚のないご意見を拾えた点でとても有意義なものであったと思います。今後も、当直室に要望書の用紙が置いてありますので、お気づきのことがございましたらお知らせ下さい。
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2006検査案内 INFORMATION

2006年08月03日 | 広報
 市郡医師会検査センターより、2006検査案内 INFORMATIONが上梓されまして、既にお手元に配布されていると思います。血液・生化学検査の料金につきましては、既にご紹介致しました(市郡医師会臨床検査センターからのお知らせ)。病理組織検査につきましては、病理組織顕微鏡検査(1臓器につき)880点を6,600円(ブロック数が1~9個)に設定しております。細胞診検査は、婦人科材料 150点を900円、その他の材料 190点を1,210円に設定しております。お問い合わせは、市郡医師会臨床検査センター(TEL:52-5115)までお願い致します。
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第1回地域連携診療計画連絡会

2006年08月03日 | 各委員会
 8月1日(火)、医師会病院研修室にて、第1回地域連携診療計画連絡会が開催され、地域連携診療計画管理料及び地域連携診療計画退院時指導料、地域連携クリニカルパス(連携パス)について話し合われました。

 「計画管理病院」は、大腿骨頸部骨折症例のうち、「連携保険医療機関」から紹介され手術(γ-ネイル、ピンニング、人工骨頭)を施行した症例について、リハビリテーション等切れ目のない医療を必要とするもの、また最終ゴール(アウトカム)として自宅(もしくは施設)*)への復帰が見込めるものにつき、主治医の判断で院内パス及び患者パス(連携パス)を使用する。主治医は事前に、患者パスにて患者や家族に手術内容及び退院時期の見込み(最終ゴール)について説明を行う。そして退院に当たっては、患者パスを患者に持参させ転院先にて提示させる。また同時に、「経過報告書 兼 依頼書」に受傷前の状況、手術とその経過、問題点(禁忌事項等)を記入し転院先に送付する。→ 地域連携診療計画管理料算定

 転院先の主治医はリハビリテーション及び退院時期の見込みを患者パスにて説明する。転院先(連携保険医療機関)でのパスの使用については、その施設の判断によるものとする。退院時は、「経過報告書 兼 依頼書」に退院時の状態、情報等を記入し、紹介元(計画管理病院)に送付する。 → 地域連携診療計画退院時指導料算定 また年度末には、パス使用及びパス未使用の患者数、両者の平均在院日数、両者の退院した患者数を、紹介元(計画管理病院)に送付する(年度末報告)。

 紹介元(計画管理病院)は、送付された「経過報告書 兼 依頼書」により、症例の在院日数、ADL等の最終ゴール(アウトカム)達成度を確認し、パスの見直し等の参考資料とする。また、各連携保険医療機関より提出された年度末報告をまとめて、社会保険事務局に提出する。

*)連携する医療機関退院後の患者さんの退院先の要件は、原則として「自宅」だが、「老人ホーム」や「グループホーム」に住所がある患者さんは算定可能。「医療機関」「老健施設」「介護施設」に帰る場合は算定不可である。
【宮崎社会保険事務局】

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第15回理事会(8月2日)

2006年08月03日 | 理事会
・7月11日~14日にかけて、医師会病院の貯水槽や病棟の浴槽等14か所において、レジオネラの同定検査が行われました。結果は全て陰性であり、衛生環境上問題はありませんでした。今年度中にあと2回施行予定です。

・7月28日(金)、臨時予防接種協議会が行われました。風疹単抗原ワクチンの不足のため接種が受けられなかった2歳未満の小児に対して、2歳以後公費扱いで接種できるように宮崎市及び周辺3町と協議中です。

・7月31日(月)、看護専門学校合同職員会議が行われました。4月以後、8名の退学者、2名の休学者が出ており、現在1年生74名、2年生67名となっています。入学希望者減少への対策が急務です。会員の皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
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保育施設におけるインフルエンザB型の集団発生と注意喚起について

2006年08月02日 | 広報
インフルエンザB型の集団発生がありました(中央保健所管内)。
発生施設  東諸県郡内の保育所
在籍者数  園児54名 (職員8名)
・8月1日現在の欠席者数21名
・インフルエンザB型13名
・インフルエンザ様の症状6名
・それ以外の風邪様症状2名
※ 職員に罹患者はいない。

インフルエンザの注意喚起について
 感染症発生動向調査によると、29週(7/17~7/23)の定点医療機関からの報告数が県全体で32人(定点あたり0.54)と季節はずれのインフルエンザの発生が続いております。県内では、例年1月から3月にかけて流行が見られますが、今シーズンは12月から2月にインフルエンザA型が流行し、A香港型のウイルスが分離されました。ところが今年は、各保健所において、第6週(2/6~2/12)以後も、流行発生基準値を超える地域はありませんが、報告が続いている状況です。
 宮崎県衛生環境研究所の検査で、6月から7月にかけて分離された8株は、すべてインフルエンザB型であり、これらの株の抗原性は、2005/2006年シーズンのワクチン株とは異なるものでした。このため、ワクチンを接種していても、予防効果は期待できないこともあり、今後も新たな感染者が発生する可能性があるため、県民の皆様に予防のための注意を喚起します。また、全年齢層において、流行中のB型インフルエンザウイルスに対する抗体保有率は低い状況です。 詳しくは、宮崎県衛生環境研究所のホームページをご覧ください。

※ この情報は、宮崎県福祉保健部健康増進課の発表に基づき、宮崎市保健所の掲載許可を得て公開しております。

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