2月1日(水)に開催された第220回中医協総会で処方箋料への一般名処方加算の新設案について示されました。但し、加算の対象となる一般名処方は「後発品のある場合に限る」となっています。
一般名処方の加算について、支払側の小林剛委員(全国健康保険協会理事長)は 「新たな加算が、患者の自己負担軽減という当初の(後発品の使用促進の)目的から外れてしまうという結果にならないよう、十分な検討を頂きたい」と、今後の加算点数の検討に注文を付け、また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「(加算の導入は)今回はやむを得ないと判断しているが、これを未来永劫続けるのではなく、『一定の期間を設ける』とするようお願いしたい」と述べています。

一般名処方の加算について、支払側の小林剛委員(全国健康保険協会理事長)は 「新たな加算が、患者の自己負担軽減という当初の(後発品の使用促進の)目的から外れてしまうという結果にならないよう、十分な検討を頂きたい」と、今後の加算点数の検討に注文を付け、また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「(加算の導入は)今回はやむを得ないと判断しているが、これを未来永劫続けるのではなく、『一定の期間を設ける』とするようお願いしたい」と述べています。













