新しい風<公益社団法人 宮崎市郡医師会のBLOG>

会員の皆様と執行部の間で双方向のコミュニケーションを図り、宮崎市郡医師会の公益目的事業を遂行します。

平成29年度 医師会病院運営委員会・病院合同懇談会

2017年08月19日 | 各委員会
 8月18日(金)18:30から宮崎観光ホテルにおいて、医師会病院運営委員会、ついで病院合同懇談会が開催されました。その席上で、医師会病院各科の代表、アメリカ留学から帰国した小岩屋先生、木村先生、9月より国内留学する門岡先生のスピーチがありました。









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センター運営委員会・第102回宮崎看護専門学校運営委員会

2017年06月05日 | 各委員会
 6月1日(金)19時から、臨床検査センター・成人病検診センター運営委員会が開催されました。平成28年度宮崎市郡医師会公益事業臨床検査センター事業決算(案)、同成人病検診センター・健康診査・学校検診事業決算(案)について審議を行い可決承認されました。
 次いで同日19時30分から、第102回宮崎看護専門学校運営委員会が開催されました。昨年度の入学者数、准看護師資格試験数、看護師国会試験の合格者数等の報告、平成28年度宮崎看護専門学校医療高等過程事業決算(案)、同医療専門過程事業決算(案)、平成30年度入学試験日程(案)・生徒学生の納入金・講師報酬(講義料)について審議を行い可決承認されました。
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医師会病院運営委員会・病院合同懇親会

2016年08月23日 | 各委員会
 8月19日(金)18:30から宮崎観光ホテルにおいて、医師会病院運営委員会、ついで病院合同懇談会が開催されました。その席上で、4月から医師会病院の顧問弁護士に就任した黒木弁護士が紹介されました。





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平成27年度 宮崎市学校保健会第1回委員会

2015年07月11日 | 各委員会
 7月9日(木)14時から宮崎市保健所において、平成27年度 宮崎市学校保健会第1回委員会が開催されました。平成26年度事業報告・収支決算、平成27年度事業計画案・収支予算案が審議されました。高村副会長から、不登校児童の扱い、食物アレルギーへの対応に関して質疑があり協議しました。
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「地域協議会」準備委員会

2015年03月27日 | 各委員会
 県に在宅医療関係者等で構成される「在宅医療・介護推進協議会」が設置されることに伴い、2次医療圏には「地域協議会」が設置されます。3月26日(木)その地域協議会の設立を念頭においた準備委員会が開催され、市郡医師会・歯科医師会・薬剤師会、県看護協会、宮崎市保健所・市社会福祉協議会・市介護支援連絡協議会・市健康管理部・市福祉部、市郡医師会在宅医療推進委員会、医師会病院地域医療連携室、市中央東檍北地区地域包括支援センターの代表が出席しました。
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平成26年度 地域医療支援病院委員会

2015年02月28日 | 各委員会
 2月27日(金)19時からニューウェルシティ宮崎において地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、482施設(平成26年10月時点)あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で8番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院、小林市民病院、古賀総合病院が承認されています。
 今回の地域医療支援病院委員会には、伊東芳郎宮崎市保健所長、坂上祐樹宮崎市保健所長、相馬 博宮崎市郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡薬剤師会長と医師会病院から川名隆司病院長・池ノ上克特別参与・山村善教管理総括部長・市来能成診療総括部長・尾田朋樹診療副部長・出水隆幸管理部長・酒匂亮明事務長・細元靖司医事課長・千田大介医事課主任が出席しました。
 川名病院長の挨拶の後、山村管理総括部長が医師会病院の沿革、病院の現況を、市来診療総括部長が平成25年度事業報告等を、尾田診療副部長が平成27年度事業計画案等を報告しました。話し合いの中で、医師会病院の建替整備に関する意見交換を行いました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬・看護、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。  

地域医療支援病院の施設基準(抜粋)
(1) 紹介率60%以上であること(承認後2年以内80%に達すること)
  要件緩和 (平成16年5月18日) ~下記①・②を追加~
  ①紹介率60%以上で且つ逆紹介率が30%以上
  ②紹介率40%以上で且つ逆紹介率が60%以上
(2) 「利用医師等登録制度」を設け、機器等の共同利用が実施されていること
(3) 共同利用のための専用病床が確保されていること
(4) 24時間、救急搬送患者の受け入れ(救急搬送患者数÷救急医療圏人口×1,000 ≧ 2)
(5) 重症救急患者のために優先的に使用可能な病床が確保されていること
(6) 必要な図書等が整備され、地域の医師等を含めた症例検討会、医学・医療に関する 講習会などの研修を定期的に行っていること
(7) 研修プログラムを作成していること
(8) 研修プログラムの管理及び評価を行うため、研修全体についての教育責任者及び 研修委員会が設置されていること
(9) 地域医療支援病院としての業務遂行状況を審議するため、学識経験者、 医師会等の代表、市町村の代表等により構成される委員会を設置し、定期的(最低四半期に1回程度)な開催を原則とすること
(10) 患者相談窓口及び担当者を設けること

特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて(中間取りまとめ:平成26年1月23日) こちら

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第4回宮崎市医療提供体制将来構想策定委員会

2015年02月06日 | 各委員会
 2月5日(木)19時より宮崎市保健所において、第4回宮崎市医療提供体制将来構想策定委員会(委員長:川名市郡医師会長)が開催されました。この委員会は、宮崎東諸県医療圏の課題を整理し、市民が将来にわたって継続して質の高い医療を受けられる体制作りについて議論してきました。市郡医師会からは、委員として山村・高村副会長、市来・牛谷・神尊・白尾理事が加わっています。平成25年12月から計8回行われ、最終日である今回「将来の地域医療・包括ケアビジョン」について取りまとめが行われました。



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平成26年度 第1回宮崎市医療提供体制将来構想策定委員会

2014年11月11日 | 各委員会
 11月10日(月)19時から宮崎市保健所において、平成26年度 第1回宮崎市医療提供体制将来構想策定委員会が開催されました。1)新たな広域連携モデル構築事業について、2)医療介護総合確保推進法について、3)先進地視察について、4)昨年度の報告と最終まとめについて、の報告がありました。





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平成26年度 宮崎県医師連盟臨時執行委員会

2014年10月05日 | 各委員会
 10月4日(土)16時から宮崎観光ホテルにおいて、平成26年度宮崎県医師連盟臨時執行委員会が開催されました。河野県医師連盟委員長は、地域医療における医政活動の重要性を強調され、協議において医政活動推進事業実施要項、医政活動推進幹事の設置等が承認されました。ついで、平成26年度医政活動推進事業第1回研修会が行われ、日本医師連盟の中川俊男副委員長が「病床機能報告制度と地域医療構想(ビジョン)」「患者申出療養(仮称)」について講演されました。




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平成25年度 宮崎市郡医師会地域医療支援病院委員会

2014年03月02日 | 各委員会
 2月28日(火)19時からニューウェルシティ宮崎において地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、446施設(平成25年12月時点)あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で8番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院、小林市民病院、古賀総合病院が承認されています。
 今回の地域医療支援病院委員会には、藤崎淳一郎宮崎県中央保健所長、伊東芳郎宮崎市保健所長、相馬 博宮崎市郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡薬剤師会長と医師会病院から川名隆司病院長・山村善教管理総括部長・市来能成診療総括部長・尾田朋樹診療副部長・島山俊夫副院長・出水隆幸管理部長・酒匂亮明事務長・長友章二事務次長兼医事課長・千田大介医事課主任が出席しました。
 川名病院長の挨拶の後、山村管理総括部長が医師会病院の沿革、病院の現況を、市来診療総括部長が事業計画等を報告しました。話し合いの中で、医師会病院の新築移転、共同利用実績などの意見交換を行いました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。  

地域医療支援病院の施設基準(抜粋)
(1) 紹介率60%以上であること(承認後2年以内80%に達すること)
  要件緩和 (平成16年5月18日) ~下記①・②を追加~
  ①紹介率60%以上で且つ逆紹介率が30%以上
  ②紹介率40%以上で且つ逆紹介率が60%以上
(2) 「利用医師等登録制度」を設け、機器等の共同利用が実施されていること
(3) 共同利用のための専用病床が確保されていること
(4) 24時間、救急患者受け入れの体制が整備されていること
(5) 重症救急患者のために優先的に使用可能な病床が確保されていること
(6) 必要な図書等が整備され、地域の医師等を含めた症例検討会、医学・医療に関する 講習会などの研修を定期的に行っていること
(7) 研修プログラムを作成していること
(8) 研修プログラムの管理及び評価を行うため、研修全体についての教育責任者及び 研修委員会が設置されていること
(9) 地域医療支援病院としての業務遂行状況を審議するため、学識経験者、 医師会等の代表、市町村の代表等により構成される委員会を設置し、定期的(最低四半期に1回程度)な開催を原則とすること
(10) 患者相談窓口及び担当者を設けること

特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて(中間取りまとめ:平成26年1月23日) こちら
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第1回宮崎市医療提供体制将来構想策定委員会

2013年12月17日 | 各委員会
 12月16日(月)19時より、宮崎市保健所において戸敷宮崎市長から下図の医・歯・薬・看護・介護・行政関係各位が委員を委嘱され、第1回宮崎市医療提供体制将来構想策定委員会が開催されました。この委員会の目的は、宮崎市の医療の課題を整理し、市民が将来に亘って質の高い医療を継続して受けられる体制について検討することです。厚労省医政局の長谷川課長補佐が国における医療提供体制の現状について、宮崎市保健所の坂上医監が宮崎市の医療提供体制の現状について報告しました。今後、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、在宅医療・地域包括ケア等の医療提供体制について検討していきます。

    
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市郡医師会 感染症対策委員会

2013年11月09日 | 各委員会
 11月8日(金)19時から感染症対策委員会(比嘉利信委員長)が開催されました。宮崎市保健所の伊東健康管理部長、坂上市保健所医監から「宮崎市新型インフルエンザ等対策行動計画(案)」について説明があり、質疑応答がなされました。市行動計画のポイントは、1)市民からの相談体制として、市が「帰国者・接触者相談センター」を設置し一元的に対応する、2)医療体制として、市内に4ヶ所「帰国者・接触者外来」を設置する、3)学校や公共施設を中心に、約40ヶ所で集団接種を実施する、などです。





比嘉委員長
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平成24年度 地域医療支援病院委員会

2013年02月27日 | 各委員会
 2月26日(火)19時からニューウェルシティ宮崎において地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、全国に416施設(平成24年11月時点)あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で8番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院、小林市民病院、古賀総合病院が認証されています。
 今回の地域医療支援病院委員会には、藤崎淳一郎宮崎県中央保健所長、伊東芳郎宮崎市保健所長、川野俊吉宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長と医師会病院から川名隆司病院長・山村善教管理総括部長・市来能成診療総括部長・尾田朋樹診療副部長・島山俊夫副院長・柴田剛徳副院長・高瀬晶介事務長・中村誠一医事課長・千田大介医事課主任が出席しました。
 川名病院長の挨拶の後、市来診療総括部長が公益社団法人移行への経緯、山村管理総括部長が、医師会病院の沿革、病院の現況、事業計画等を報告しました。話し合いの中で、小児診療所の県病院への統合及び急病センター小児科部門の移設に関して、一ツ葉会営薬局をどうするか、また、医師会病院新築移転に際し「嚥下・咀嚼センター」の併設などの意見交換を行いました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。  

地域医療支援病院の施設基準(抜粋)
(1) 紹介率60%以上であること(承認後2年以内80%に達すること)
  要件緩和 (平成16年5月18日) ~下記①・②を追加~
  ①紹介率60%以上で且つ逆紹介率が30%以上
  ②紹介率40%以上で且つ逆紹介率が60%以上
(2) 「利用医師等登録制度」を設け、機器等の共同利用が実施されていること
(3) 共同利用のための専用病床が確保されていること
(4) 24時間、救急患者受け入れの体制が整備されていること
(5) 重症救急患者のために優先的に使用可能な病床が確保されていること
(6) 必要な図書等が整備され、地域の医師等を含めた症例検討会、医学・医療に関する 講習会などの研修を定期的に行っていること
(7) 研修プログラムを作成していること
(8) 研修プログラムの管理及び評価を行うため、研修全体についての教育責任者及び 研修委員会が設置されていること
(9) 地域医療支援病院としての業務遂行状況を審議するため、学識経験者、 医師会等の代表、市町村の代表等により構成される委員会を設置し、定期的(最低四半期に1回程度)な開催を原則とすること
(10) 患者相談窓口及び担当者を設けること
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平成23年度 地域医療支援病院委員会

2012年02月25日 | 各委員会
 2月24日(金)19時からニューウェルシティ宮崎において地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、全国に354施設(平成23年11月時点)あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で8番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院、古賀総合病院(平成23年6月)が認証されています。
 今回の地域医療支援病院委員会には、藤崎淳一郎宮崎県中央保健所長、川野俊吉宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長、仲原義之宮崎市民生員児童委員協議会長と医師会病院から中村典生病院長・田中俊正管理総括部長・川名隆司診療総括部長・市来能成診療副部長・島山俊夫副院長・高瀬晶介事務長・中村誠一医事課長・千田大介医事課職員が出席しました。
 中村病院長の挨拶の後、田中管理総括部長が、医師会病院の沿革、築29年目を迎える病院の現況、平成21年度~23年度の診療実績等を報告、将来的に医師会病院を中心に各事業・機能の統合の可能性について言及しました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。  

地域医療支援病院の施設基準(抜粋)
(1) 紹介率60%以上であること(承認後2年以内80%に達すること)
  要件緩和 (平成16年5月18日) ~下記①・②を追加~
  ①紹介率60%以上で且つ逆紹介率が30%以上
  ②紹介率40%以上で且つ逆紹介率が60%以上
(2) 「利用医師等登録制度」を設け、機器等の共同利用が実施されていること
(3) 共同利用のための専用病床が確保されていること
(4) 24時間、救急患者受け入れの体制が整備されていること
(5) 重症救急患者のために優先的に使用可能な病床が確保されていること
(6) 必要な図書等が整備され、地域の医師等を含めた症例検討会、医学・医療に関する 講習会などの研修を定期的に行っていること
(7) 研修プログラムを作成していること
(8) 研修プログラムの管理及び評価を行うため、研修全体についての教育責任者及び 研修委員会が設置されていること
(9) 地域医療支援病院としての業務遂行状況を審議するため、学識経験者、 医師会等の代表、市町村の代表等により構成される委員会を設置し、定期的(最低四半期に1回程度)な開催を原則とすること
(10) 患者相談窓口及び担当者を設けること
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地域医療支援病院委員会

2011年02月26日 | 各委員会
 2月25日(金)19時からホテルメリージュにおいて地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、全国に293施設(平成22年11月時点)あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で8番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院が承認されています。
 今回の地域医療支援病院委員会には、瀧口俊一宮崎市保健所長、重黒木真由美宮崎県中央保健所長、川野俊吉宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長、仲原義之宮崎市民生員児童委員協議会長と医師会病院から中村典生病院長・田中俊正管理総括部長・川名隆司診療総括部長・市来能成診療副部長・島山俊夫副院長・高瀬晶介事務長・中村誠一医事課長が出席しました。
 中村病院長の挨拶の後、田中管理総括部長が、医師会病院の沿革、築28年目を迎える病院の現況、平成20年度~22年度の診療実績等を報告、将来的に医師会病院を中心に各事業・機能の統合の可能性について言及しました。榎園宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長から、一ツ葉会営薬局も老朽化が進み、また手狭でもあるため、対応を迫られている旨追加発言がありました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。  

【地域医療支援病院の施設基準】
1)病院の規模は原則として病床数が200床以上
2)①他の医療機関からの紹介患者数の比率80%以上、または②紹介率60%以上かつ逆紹介率30%以上、または③紹介率40%以上かつ逆紹介率60%以上
3)他の医療機関に対し、医療機器や病床を提供し共同利用すること
4)地域の医療従事者の向上の為、生涯教育等の研修を実施
5)24時間体制の救急医療を提供
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