平成23年度 地域医療支援病院委員会

　2月24日（金）19時からニューウェルシティ宮崎において地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、全国に354施設（平成23年11月時点）あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で8番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院、古賀総合病院（平成23年6月）が認証されています。
　今回の地域医療支援病院委員会には、藤崎淳一郎宮崎県中央保健所長、川野俊吉宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長、仲原義之宮崎市民生員児童委員協議会長と医師会病院から中村典生病院長・田中俊正管理総括部長・川名隆司診療総括部長・市来能成診療副部長・島山俊夫副院長・高瀬晶介事務長・中村誠一医事課長・千田大介医事課職員が出席しました。
　中村病院長の挨拶の後、田中管理総括部長が、医師会病院の沿革、築29年目を迎える病院の現況、平成21年度〜23年度の診療実績等を報告、将来的に医師会病院を中心に各事業・機能の統合の可能性について言及しました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。　　

地域医療支援病院の施設基準（抜粋）
(1) 紹介率60%以上であること（承認後2年以内80%に達すること）
　　要件緩和 (平成16年5月18日) 〜下記①・②を追加〜
　　①紹介率60%以上で且つ逆紹介率が30%以上
　　②紹介率40%以上で且つ逆紹介率が60%以上
(2) 「利用医師等登録制度」を設け、機器等の共同利用が実施されていること
(3) 共同利用のための専用病床が確保されていること
(4) 24時間、救急患者受け入れの体制が整備されていること
(5) 重症救急患者のために優先的に使用可能な病床が確保されていること
(6) 必要な図書等が整備され、地域の医師等を含めた症例検討会、医学・医療に関する 講習会などの研修を定期的に行っていること
(7) 研修プログラムを作成していること
(8) 研修プログラムの管理及び評価を行うため、研修全体についての教育責任者及び 研修委員会が設置されていること
(9) 地域医療支援病院としての業務遂行状況を審議するため、学識経験者、 医師会等の代表、市町村の代表等により構成される委員会を設置し、定期的（最低四半期に1回程度）な開催を原則とすること
(10) 患者相談窓口及び担当者を設けること

地域医療支援病院委員会

　２月25日（金）19時からホテルメリージュにおいて地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成９年の第３次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、全国に293施設（平成22年11月時点）あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月、全国で８番目に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院が承認されています。
　今回の地域医療支援病院委員会には、瀧口俊一宮崎市保健所長、重黒木真由美宮崎県中央保健所長、川野俊吉宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長、仲原義之宮崎市民生員児童委員協議会長と医師会病院から中村典生病院長・田中俊正管理総括部長・川名隆司診療総括部長・市来能成診療副部長・島山俊夫副院長・高瀬晶介事務長・中村誠一医事課長が出席しました。
　中村病院長の挨拶の後、田中管理総括部長が、医師会病院の沿革、築28年目を迎える病院の現況、平成20年度〜22年度の診療実績等を報告、将来的に医師会病院を中心に各事業・機能の統合の可能性について言及しました。榎園宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長から、一ツ葉会営薬局も老朽化が進み、また手狭でもあるため、対応を迫られている旨追加発言がありました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。　　

【地域医療支援病院の施設基準】
1）病院の規模は原則として病床数が200床以上
2）①他の医療機関からの紹介患者数の比率80％以上、または②紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上、または③紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上
3）他の医療機関に対し、医療機器や病床を提供し共同利用すること
4）地域の医療従事者の向上の為、生涯教育等の研修を実施
5）24時間体制の救急医療を提供

県医師会 第２回公益法人化検討委員会

　10月25日（月）県医師会館にて第２回公益法人化検討委員会が開催されました。稲倉県医師会長は冒頭の挨拶で、優生保護法施行規則に「公益法人たる県医師会が指定医師の標識を交付する」旨の条文があるも、公益法人ないし一般法人のどちらを選択するかの検討を進めるよう要望されました。次いで、立元県医師会常任理事により、事業区分、管理費の各事業配賦、財務３規準（収支相償・公益目的事業比率・遊休財産）、一般法人選択における公益目的支出計画、等の経理的な要件に関する説明がありました。県医師会は、公益目的事業として、既存の事業を、生涯教育・倫理向上活動事業、医療保険・介護保険対策事業、地域医療対策事業などに括り、10月に導入した平成20年度の新々会計規準ソフトに則った資料を作成しています。次回の委員会は来年１月に「機関設計などの法人運営」について協議する予定です。

　　　　　　　　　　　　＜公益と一般のメリット・デメリット＞
　　　　　　　　
　　　　　　　　

市郡医師会感染症対策委員会

　９月30日（木）市郡医師会感染症対策委員会（委員長：宮崎東病院長 比嘉利信先生）が開催され、1）多剤耐性菌（アシネトバクター及びニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ１[NDM-1]）への対応、2）今季のインフルエンザへの対応、が協議されました。

　1）については、宮崎市小児診療所医長の中谷圭吾先生が、多剤耐性菌の概要、宮崎市での現況、サーベイランス体制等をレクチャーされました。中谷先生は、厚労省の多剤耐性菌についての一般の方向けの情報を紹介、また、多剤耐性の遺伝子は伝達性プラスミドを介し水平伝播すること、宮崎市でも２剤耐性のacinetobacter baumannii及びメタロβラクタマーゼ産生のE. coliが検出されていること、年々ESBLが増加していること等を解説されました。今後、NDM-1産生菌疑いが市郡医師会臨床検査センターで検出されれば、国立感染症研究所に検体を送らなくてはなりませんが（H22.9/15〜12/28）、その際市郡医師会感染症対策委員会として当該医療機関へ情報提供（届出・対策）することが申し合わされました。これは、感染拡大を防ぐには情報の共有と迅速な対応が必須だからです。その他、患者が耐性菌保菌者である場合の”転院先へのインフォメーション”の重要性、感染症対策に係るコストの補助（診療報酬上の裏付け）の要望、委員会の過度の介入のデメリット等が話し合われました。なお、医療機関や介護施設において、標準予防策を基本とする感染対策のノウハウ等がご不明な場合は、市郡医師会の感染症対策相談窓口または宮崎市保健所までお問い合わせください。
　　　　　　　　

　2）については、宮崎市保健所長の瀧口俊一先生が始めに宮崎市新型インフルエンザ対応検証報告書（下図はその概要）を紹介されました。その他、今季のインフルエンザに関しては、原則従来の季節性インフルエンザへの対応と同じでよく、発熱外来の設置や定点を除き届出の必要性はありません。また、小児へのタミフルの投薬も主治医の判断でお願いします。ワクチンは、３価ワクチンと新型インフルエンザ単独ワクチンが使用出来ますが、特別の事情がない限り３価ワクチンを使用し、接種時期もできるだけ早い方（12月末までに）が望ましいとの判断を示されました。
　　　　　　　　

県医師会 第１回公益法人化検討委員会

　８月17日（火）県医師会館において、第１回公益法人化検討委員会が開催され、テレビ会議参加者を含め30名が出席しました。稲倉県医師会長からの諮問事項は「新公益法人制度改革に伴う宮崎県医師会の法人移行の方針決定と定款（案）の検討」ということで、来年2月までに計４回の委員会が予定されています。第１回目の今回は、県医師会顧問公認会計士の竹之内先生が「公益社団または一般社団への移行時における注意事項」のテーマで講演され、その後質疑が行われました。
【概略】
・公益法人を選択した場合のリスクとして、認定取り消しになれば公益目的財産（委託金・補助金等）の残高を贈与しなければならない。
・一般法人の場合、公益目的支出計画の下、公益目的財産額をゼロにしなければならない。
・不特定多数に事業が及ぶ社会貢献としての”法人の事業目的”（例えば「地域医療を守る」等）については、宮崎県公益認定等審議会が判断する。
・会館建設等に係る減価償却は、公益目的事業費に入るので公益法人を選択した方が有利。
・一般法人非営利型でも収益事業には課税されるので、現行の特例民法法人と同じ。
・申請書類を作成する上で、今後どうするかというビジョン、事業目的をしっかり持つことが肝要。
・県公益認定等審議会は予算書を基に審査するので、平成16年会計規準（平成20年規準は16年のマイナーチェンジ）で入力しておかねばならない。
・主務官庁である県は”法人自治”の手前、定款に対して意思表示・意見表明ができないが、公益目的事業か否かを判断する。
・指定管理者（公の施設の管理・運営を、法人その他の団体が包括的に代行）であっても、公益法人に組み入れることは可能と思われる。
・定款の作成については、国の”作成要綱”を参照できる。
・不可欠特定財産以外は基本財産としなくてよい。
・遊休財産・内部留保は、移行後どのような目的で使うかを申請時に自主申告する（公益認定基準適合の可否は、移行後の計数や定款で判断）。
・公益目的支出計画に記載する実施事業等については、公益法人整備法第119条に「認可申請を行う法人は、公益目的支出計画に実施事業等ごとに記載することを要し、それぞれについて内容、収益・費用に関する額等について記載する。収益事業や共益的事業など実施事業に該当しない部分が含まれている場合にはこれを区分し、実施事業に該当する部分について記述することを要する」と規定されている。
　　　
　　　　　　　　

地域医療支援病院委員会

　３月５日（金）19時からホテルメリージュにおいて地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院で、全国に242施設（平成21年12月時点）あります。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院、国立病院機構都城病院が承認されています。
　本年度の地域医療支援病院委員会には、川畑紀彦宮崎県中央保健所長、瀧口俊一宮崎市保健所長、川野俊吉宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長、仲原義之宮崎市民生員児童委員協議会長と医師会病院から中村典生病院長・田中俊正管理総括部長・川名隆司診療総括部長・市来能成診療副部長・島山俊夫副院長・鳥飼政雄事務長・有川敦子事務次長・中村誠一医事課長が出席しました。
　中村病院長の挨拶の後、田中管理総括部長が、医師会病院の沿革、平成19年度〜21年度の実績他を報告しました。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。

【地域医療支援病院の施設基準】
1）病院の規模は原則として病床数が200床以上
2）①他の医療機関からの紹介患者数の比率80％以上、または②紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上、または③紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上
3）他の医療機関に対し、医療機器や病床を提供し共同利用すること
4）地域の医療従事者の向上の為、生涯教育等の研修を実施
5）24時間体制の救急医療を提供

宮崎市夜間急病センター運営委員会

　9月18日（金）医師会病院にて宮崎市夜間急病センター運営委員会が開催され、以下について協議、承認されました。

1）急病センター小児科の準夜帯の来院者が60名を超えた時は、医師２人体制で診療に当たる（市郡小児科医会、宮大小児科とも合意）
2）その場合、看護師、受付もそれぞれ1名増員する
3）急病センター内科については現行通りの体制を維持する（インフルエンザ患者増の時点で再検討の可能性あり）
4）県内科医会は県産婦人科医会に対し、「内科医がインフルエンザ疑い及び他疾患の妊婦を診察する上での診療ガイダンス」を要望する。急病センター内科当直においては、これに準拠・留意し対応する
5）急病センター小児科診察室、内科診察室にクリーンパーティションを4台導入する
　　　　

第７回感染症対策委員会

　5月8日（金）第７回感染症対策委員会が開催されました。同日、県医師会FAXニュースで周知されましたが、「まん延国以外からの帰国者が、発熱相談センターの指導に従って発熱外来を置かない医療機関に受診した場合は、患者にマスク等を使用するように指導するなど、感染予防に必要な指導を行った上で、当該医療機関が診察する」旨了承されました。これに関連し、宮崎市夜間急病センターにおける対応として以下が承認され、理事会に答申します。

【新型インフルエンザ国内未発生期における発熱患者への対応　〜 宮崎市夜間急病センター 〜】
1） まん延国（メキシコ、アメリカ、カナダ）以外の患者発生国からの帰国者が、発熱等で宮崎市保健所発熱相談センターに相談した事例については、相談センターで判断した上で宮崎市夜間急病センターを紹介します。その場合、前もって急病センターへ電話で、「このような患者さんが受診します」と通報します。
2） まん延国以外の患者発生国では、市中におけるヒト-ヒト感染は確認されていませんので、当該事例は新型インフルエンザに感染していないものとして診療をお願いします。
3） 空間的隔離までは必要なく、急病センター内で対応して下さい。
4） 患者にサージカルマスクを着用させ、医師はN95マスク（サージカルマスクでも可）を使用した上で診察をお願いいたします。
5） 診察により新型インフルエンザが強く疑われる場合は、改めて宮崎市保健所発熱相談センター（29-4119）または宮崎県発熱相談センター（0120-793-089）に連絡をいただければ保健所で対応します。

【新型インフルエンザの症例定義に合致するケースに関して】
1）急病センターは発熱外来ではない。従って、簡易迅速診断キットの実施は不要ではないか。
2）一般の患者も多いので、当直者がPPE装着し対応する負担をなるべく避けたい。
3）国内発生早期では、症例定義に合致するか否かを受付レベル（看護師）で振り分ける。
4）但し、疑い患者で状態が悪いケース（呼吸不全、血圧・意識レベル低下）は、研修棟に収容しバイタルをチェックし対処する。その後、発熱相談センターの指示に従う。
5）感染拡大期の対応は、この段階の症例定義が発表されてから検討した方がよい。

新型インフルエンザ対応緊急会議

　4月30日（木）新型（豚）インフルエンザ疑い患者の国内発生1例目が確認されたことを受け、宮崎市と市郡医師会（4役+感染症対策担当理事）との緊急会議が開催され、発熱外来、診療所及び夜間急病センターにおける対応フローチャート等について協議されました。

宮崎市郡の場合、国内発生早期〜感染拡大期においては、発熱相談センターで可能な限りトリアージし、第２種感染症指定医療機関及び入院受け入れ医療機関へ受診させる。
まん延期に入り、発熱相談センターのトリアージ機能が破綻した段階で、宮崎市郡の原則全医療機関において発熱外来（空間分離、時間分離）を行い、入院については重症者を前述の医療機関に紹介する（あるいは対応可能な医療機関は入院させる）。

地域医療支援病院委員会

　
　3月6日（金）19時からホテルメリージュにおいて地域医療支援病院委員会が開催されました。地域医療支援病院とは、平成9年の第3次医療法改正により制度化され、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する病院です。宮崎市郡医師会病院は平成10年12月に認定され、県内では他に都城市郡医師会病院、宮崎江南病院、県立延岡病院が承認されています。
　本年度の地域医療支援病院委員会には、江藤 靖宮崎県中央保健所長、瀧口俊一宮崎市保健所長、丸山寿夫宮崎市郡東諸県郡歯科医師会長、榎園 勝宮崎市郡東諸県郡薬剤師会長、仲原義之宮崎市民生員児童委員協議会長と医師会病院から中村典生病院長・田中俊正管理総括部長・川名隆司診療総括部長・島山俊夫副院長・鳥飼政雄事務長・笹原敬生医事課長が出席しました。
　中村病院長の挨拶の後、田中管理総括部長が、医師会病院の沿革、平成18年度〜20年度の実績他を報告しました。病床利用率は、平成18年度が78.98％、平成19年度が84.05％、平成20年度が74.66％（平成21年1月までの統計）であり、今年度の落ち込みは内科医の引き上げの影響と思われます。地域医療を支えていくためには、医・歯・薬、行政、住民の連携が必要であり、医師会病院への今後も変わらぬご支援をお願いしました。

【地域医療支援病院の施設基準】
1）病院の規模は原則として病床数が200床以上
2）他の医療機関からの紹介患者数の比率が80％以上、または紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上
3）他の医療機関に対し、医療機器や病床を提供し共同利用すること
4）地域の医療従事者の向上の為、生涯教育等の研修を実施
5）24時間体制の救急医療を提供

第6回感染症対策委員会

　2月2日（月）19時から市郡医師会館にて第6回感染症対策委員会が開催されました。宮崎市は独自に「宮崎市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定、これは全国の中核市の中でも迅速な取り組みといえます（市のホームページからダウンロード可）。WHOがフェーズ4を宣言後、市長を本部長とする宮崎市感染症危機管理対策本部が設置され、各段階ごとの対策が講じられるということです。また、宮崎市では新型インフルエンザに関するリーフレットを作成、予防法や準備品のリストなどの広報周知に努めています。
　　　　　　　　

　平成20年11月に、政府の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」は、新型インフルエンザ対策行動計画（改定案）をまとめました。これによれば、国内発生早期に「厚労省が県に対し・・・発熱外来整備を要請」とあります。発熱外来の意義は、「国内発生早期では新型インフルエンザの診断（措置入院）」、「感染拡大期では重症患者の振り分けとタミフルの投与」です。具体像として、1）公共施設に設置し輪番制で対応、2）各医療機関において空間的・時間的隔離を取りつつ対応、3）訪問診療・往診方式、などが挙がりましたが、段階ごとに異なる体制、市郡医師会の各班ごとの選択、一カ所に集める問題点などの意見が出され結論には至りませんでした。次回、叩き台を提示し再協議することになりました。
　　　　　　　　

　中谷委員より耐性菌対策状況報告がありました。ESBL（Extended Spectrum beta(β) Lactamase：基質特異性拡張型βラクタマーゼ産生菌）、MDRP（Multi-Drug Resistant Pseudomonas aeruginosa：多剤耐性緑膿菌）が経年的に増加していること、ESBLは検体の中で尿よりも喀痰から検出される率が増えたことを挙げ、院内感染に関する注意喚起を要請しました。また、市郡医師会臨床検査センターの細菌検査検体において、AmpC型β-ラクタマーゼ過剰産生菌の検出が増加しているので、リーフレットを作成し、感染対策・監視を促します。
　「福岡大学病院における多剤耐性アシネトバクター感染事例に関する概要と対応」及び感染症対策相談窓口の利用状況についても報告がありました。
　　　　　　　　
　　　　　　　　

第5回感染症対策委員会

　11月10日（月）19：00より第5回感染症対策委員会が開催されました。前回の委員会で了承された新型インフルエンザフェーズ3（非流行期）の対応に引き続き、発熱外来を中心としたフェーズ4以降の対応について話し合われました。宮崎市保健所が、いくつかの発熱外来の在り方に関する叩き台を提示しましたが、発熱相談センターと発熱外来に行政及び医療機関がどのように係るか結論が出ずペンディングとなりました。
　瀧口宮崎市保健所長は、新型インフルエンザパンデミック時、約4割の職員が欠勤することを想定し、診療継続のための業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）＊を事前に立てておく必要性を強調しました。

　＊ 災害などの被害を受けても業務が中断せず、また中断した場合も可能な限り短い期間で回復するために、前もって資源（人、モノ、情報、ラ イフライン）の準備を行ったり、災害発生時の対応方法や組織を定めたもの


　市郡医師会臨床検査センターでは、10月1日より耐性菌検出施設に対しリーフレットを配布しています。10月に配布したリーフレットは、12施設に計ESBL＊＊ 40枚（25％が外来患者）、MDRP 9枚、MBL 1枚でした。11月は更に増えているということです。ある施設は、このリーフレットを電子カルテにアップしているそうです。主治医のみならず看護師やコメディカルを含め院内全体で、耐性菌に関する情報共有を図ることが望ましいと考えます。感染症対策窓口も是非ご利用下さい。

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第4回感染症対策委員会

　9月1日（月）感染症対策委員会が開催され、以下の議題につき協議されました。各項目を理事会に諮りたいと思います。

1）新型インフルエンザ非流行期対応フローチャート（診療所用）
　ポスターを掲示することで、来院者の新型インフルエンザへの関心向上・注意喚起が期待されます。流行時には外出を控えること、マスクの着用、手洗いの励行などをムンテラしていただきますようお願い申し上げます。フェーズ4になりましたら、ポスターは撤去して下さい。また、要観察例の来院時には直ちに保健所に連絡し、患者や医師の判断で他の病院を受診させたり帰宅させたりしないようご留意のほどお願いいたします。




2）今後するべきこと
（1）発熱外来の在り方の検討
　・センター式（特定の医療機関や公民館などの公的施設）か個々の医療機関で対応するか
　・どの時点で設置するか
　・今後、保健所が叩き台を提示
（2）県や市との連携について
（3）マスコミとの協調について（市民への啓蒙、啓発）
（4）段階ごと（海外発生、国内発生、県内発生）の検討

3）宮崎市郡における多剤耐性菌の検出状況
　医師会臨床検査センターのデータ（H20年は上半期）から、宮崎市郡の多剤耐性菌の検出率（入院+外来）が年々増加しアウトブレイクが危惧されます。2次医療機関における多剤耐性菌はいわゆる”持ち込み”が多く、紹介元の耐性菌に対する意識、更に細菌検査の検体を出さない医療機関への対応なども今後の検討課題です。当委員会では感染症対策として、2つの施策を実施します。また、呼吸器、泌尿器、婦人科領域など分野別の抗生剤の適正使用、標準予防策（手洗い）の重要性を指摘したいと思います。


4）三重県T整形外科医院におけるセラチア菌感染事例調査報告書
　当該報告書には、事例の詳細、改善策などが記載されており、院内感染防止のための体制整備に資すると思われますのでご紹介致します。

5）宮崎市保健所からの情報提供
　宮崎市保健所は、日本紅斑熱のサーベイランスを行う意向とのことです。




6）その他
　器材の消毒マニュアルの要望がありました。

感染症対策委員会

　7月7日（月）PM7時より市郡医師会第3回感染症対策委員会が開催され、下記項目について協議、承認されました。

現在、新型インフルエンザの流行分類（WHO）においてフェーズ3です。当委員会で、この時点の対応フローチャート（診療所用）を作成しました。重要な点は、新型インフルエンザ要観察例の定義を熟知し、該当例は保健所に連絡することです。



宮崎市郡における耐性菌対策について、中谷委員（宮崎市小児診療所）から当医師会の取り組みに関する提言があり了承されました。
　1）市郡医師会（感染症対策員会）として、耐性菌対策をアピールする。
　2）市郡医師会臨床検査センターから、耐性菌検出時の注意喚起資料＊）を送付する。
　3）耐性菌対策の相談窓口を設置する。

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肺炎球菌の薬剤感受性試験におけるペニシリンのブレイクポイント変更に関し、市郡医師会臨床検査センターにおいてもM100-S18の判定（2008年 新基準）を採用することが望ましいと思われます。

宮崎市保健所は、宮崎ケーブルテレビ(1ch)の番組「市広報みやざき」（平日のPM9:45〜10:00）において、新型インフルエンザに関する情報・知見を市民向けに分かりやすく解説しています。このようにマスコミを通じた広報は極めて重要であり、今後更に拡大していくべきだと思います。

画面右は、瀧口俊一宮崎市保健所長

第2回感染症対策委員会

　5月19日（月）19：00より市郡医師会館にて第2回感染症対策委員会が開催されました。前回、市原委員長は「色々な分野から委員を招集したい」と要望し、今回は松岡 均医師（古賀総合病院内科）、県看護協会より境 孝子副会長、市郡薬剤師会より市来辰郎理事、またオブザーバーとして宮崎日々新聞の中川美香記者が参加しました。

新型インフルエンザについて
・新型インフルエンザ非流行期（レベルIV, V）における診療所の外来対応フローチャート（案）を検討
・新型インフルエンザへの対応に関するアンケート調査結果（回収率61.6％）：対応可の医療機関は29施設（昨年3月は95施設）
・医療機関における標準予防策の徹底、十分量のサージカルマスク、手袋等の常備の重要性
・住民への広報・周知（流行期には不要な外出をしない等）
・宮崎市・東諸県郡県域における想定患者数：外来患者数83,000人、入院患者数6,700人、死亡者数2,100人
・フェーズ6Aにおける空間的・時間的拡大予測シミュレーション：介入（外出自粛要請）の有用性が示唆

耐性菌対策について
・宮崎市・東諸県郡県域でESBL産生菌が増加
・5類感染症に分類されている多剤耐性緑膿菌におけるメタロ-β-ラクタマーゼ産生遺伝子獲得例が増加
・提出された検体が耐性菌であれば、それに関する情報・知見をフィードバックするべき（検査データにコメント添付、委員会への問い合わせを受け付ける等）