本日も休診（25）

ホイットニー・ヒューストンの訃報、驚きました。残念です・・・。

本日休診（24） 〜 一ツ瀬川沿いの梅 〜

平成24年度診療報酬改定についての答申案

　本日2月10日（金）第221回中医協総会で平成24年度診療報酬改定についての答申案が協議されました。

　　　　　　　　

ニューモバックスの供給再開

平成23年度 第33回理事会（2月8日）

2月2日（木）平成23年度宮崎市学校保健会第2回委員会に出席しました。
　2月3日（金）平成23年度三師会が開催されました。
　2月4日（土）第24回県内医師会病院連絡協議会が開催されました。【中村会長】

医師会病院の現況報告： 2月7日現在、入院患者数213名、病床利用率85.9％です。前週は平均216.7名の入院、病床利用率87.4％でした。
　1月の宮崎市夜間急病センター内科の受診者数は904名で、そのうち8名が要入院患者として２次医療機関に搬送されました（輪番施設への搬送は3名、バックアップ施設・３次医療機関へ5名）。また、医師会病院循環器内科は8名の患者を受け入れました。【田中副会長】

2月2日（木）日向市で社会保険医療担当者（医科）の個別指導が行われ、カルテに指導内容の記載がない点等の指摘がありました。
　2月3日（金）全国メディカルコントロール（MC）協議会連絡会が静岡市で開催されました。東日本大震災時のMC体制について協議され、衛星無線さえが届かない地域があり、指揮命令系統が機能しなかったとの報告がありました。救急隊はアポなしで近隣の病院に向い、日頃の信頼関係が確立していればスムーズに受け入れ可能とのことでした。
　2月7日（火）県ドクターヘリ運航調整委員会が行われました。
　2月7日（火）県薬事審議会が開催され、麻薬関連の薬剤は、製品名でなく成分名で目的外使用を禁止することが申し合わされました。
　2月17日（金）東京で「横倉義武先生日医会長選挙出馬表明記者会見」が予定されています。
　3月4日（日）宮崎ジェネリック医薬品シンポジウムが開催されます。国が安全性を保障することが重要という点を強調したいと思います。【済陽理事】

2月4日（土）市郡医師会宮崎看護専門学校医療高等過程の二次入学試験・面接が行われました。2月10日（金）に判定し、15日（水）に合格者を発表します。【成田理事】

2月19日（日）13時からみやにちフォーラム「東日本大震災」が開催されます。公聴をご希望の方は、下記の要領でお申し込みください。【川名理事】
　　　　

2月3日（金）平成23年度宮崎市自殺対策推進協議会第2回実務者会議に出席しました。自殺未遂者の課題と支援について議論し、支援ネットワークを広げて、リピーターと本気とに別けそれぞれの対策を講ずることが望ましいということになりました。
　2月7日（火）しののめ編集会議が行われました。醫友しののめNo.138号の編集要綱を話し合いました。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告： 2月7日現在、入院7名、この1週間で88名の入院がありました。前週は平均12.6名の入院、病床利用率78.6％でした。
　2月2日（木）平成23年度宮崎市学校保健会第2回委員会に出席しました。【高村理事】

2月2日（木）第3回脊柱側湾症判定委員会が開かれました。【尾田理事】

処方箋料への一般名処方加算

　2月1日（水）に開催された第220回中医協総会で処方箋料への一般名処方加算の新設案について示されました。但し、加算の対象となる一般名処方は「後発品のある場合に限る」となっています。
　一般名処方の加算について、支払側の小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は 「新たな加算が、患者の自己負担軽減という当初の（後発品の使用促進の）目的から外れてしまうという結果にならないよう、十分な検討を頂きたい」と、今後の加算点数の検討に注文を付け、また、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は「（加算の導入は）今回はやむを得ないと判断しているが、これを未来永劫続けるのではなく、『一定の期間を設ける』とするようお願いしたい」と述べています。
　　　　　　　　

e-Stat

　e-Statには政府の統計がまとめられており、都道府県・市町村の人口等を検索、ダウンロードできます。

　　

EHR（電子健康記録）とPHR（個人健康記録）

　1月30日（月）総務省において日本版EHR事業推進委員会（第3回）が開催されました。

　診療所においても、レセコンや電子カルテといった医療のICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）化が進んでいます。初期の頃は、医療業務効率化のためにパソコンを導入してきましたが、最近ではアーカイブしたデータを患者のために利用しようという動きが出てきてます。EHR（Electric Health Record：電子健康記録）とは、電子カルテを中心とした医療情報をネットワークを通じ複数の医療機関で情報共有する仕組みです。かかりつけ医にしかなかった患者個人の医療情報をどの医療機関でも見られるようになり、全国どこにいても現病歴や既往症に応じた、無駄のない医療サービスが受けられることを目指しています。
　PHR（Personal Health Record：個人健康記録）は、身体の状況や各種検査の数値等の健康情報やEHRの医療情報を生涯にわたり自ら管理できる仕組みのことです。メリットとして、個人がいつでも自分の健康状態を正確に把握できるので、自発的な健康増進や生活習慣病予防のための健康管理が可能になります。
　EHRとPHRの最大の問題は、健康情報や医療情報という個人情報のセキュリティが充分に担保されていない点です。また、生命保険の勧誘や会社の人事情報など、本人が知らぬ間に用いられたりといった”悪意の利用”をいかに防ぐ制度作りも必須でしょう。

　　　　

第24回県内医師会病院連絡協議会

　県内の都城市郡医師会病院（172床）、延岡市医師会病院（108床）、宮崎市郡医師会病院（248床）は、毎年それぞれの病院が抱える課題を持ち寄り、テーブルを囲んでディスカッションしています。西都医師会病院は、前回から不参加となりました（平成22年３月で西都市・西児湯医師会は運営から撤退、常勤医らが理事となって医療法人財団「西都児湯医療センター」が設立され、91床の病院運営を引き継いでいます）。
　今回は宮崎市医師会の主催で、2月4日（土）宮崎観光ホテル東館2階「虹の間」において第24回県内医師会病院連絡協議会が開催、来賓として稲倉県医師会長も出席されました。宮崎市郡医師会病院からは、中村会長/医師会病院長、田中副会長/同管理総括部長、栗林副会長、山村理事、川名理事/同診療総括部長、市来理事/同診療副部長、島山同副院長、高瀬同事務長、佐藤同看護科総師長、椎葉同看護師長、津守同薬剤科長、中野薬剤副科長、井上同総務課長、中村同医事課長、竹下同医療情報管理室長、山森同地域医療連携室長、井本同総務課課長補佐、細元同総務課主査、竹内同医事課主査、黒木同総務課主任、藤野総務課事務、千田医事課事務が出席しました。病院連絡会議の他に、看護部担当者会議、薬剤担当者会議、事務担当者会議も合わせて行われました。

　病院連絡会議の協議事項として、1）夜間救急の地域医療体制について（精神科救急を含めて）、2）医療機器保守の取扱い状況について、3）開放型病床の利用状況について＊）、が挙がり活発な意見交換がなされました。
＊）当会の回答：宮崎市郡医師会病院は、昭和59年4月に開院し、当初より宮崎市郡医師会員からの紹介患者の受皿としての役割を担っています。同年9月には、開放型病院・共同利用施設の認定を受けました。現在248床全てが開放型病床であり、これらは宮崎東諸県圏域の登録医が共同利用するために開放されています。昨年度の開放型病床利用率、一般病床利用率の実績は下図の通りです。
　　　　　　　　
　平成22年度の共同指導野実績は、「共同指導（往診診察）」が11医療機関で1,535件（産婦人科8医療機関：1,445件、内科3医療機関：90件）、「共同指導（手術）」が343件で内訳は産婦人科290件、外科48件、整形外科5件となっています。
　開放型病床利用率のアップのためには、開放型病院共同指導料（I）【開放型病院に自己の診察した患者を入院させた保険医が、開放型病院に赴き、開放型病院の保険医と共同で診療、指導等を行った場合に１人の患者に１日につき１回算定（350点）できるものであり、その算定は当該患者を入院させた保険医が属する保険医療機関において行う】を会員に周知させて、利用を促すことが肝要だと思われます。
　開放型に限らず入院患者数を増やし病床利用率を上げるために、当院は以下を実施しています。1）DPCの導入：在院日数の短縮、2）電子カルテによるベッドコントロール：病床マップで空床の把握、3）地域連携室の活用：長期入院患者の受け入れ交渉、紹介

　看護部担当者会議では、1）看護職白衣管理について、2）仕事と家庭の両立支援について、薬剤担当者会議では、1）持参薬の取扱いについて、2）薬剤師の病棟配置について、事務担当者会では、1）事務部門研修について、2）保険診療以外の請求、180日超での自費請求について、3）院内研修について、4）高額医療などの説明、5）労務管理について（超過勤務の取扱いについて）、が協議されました。

　　

　　

　　

平成23年度三師会

　2月3日（金）午後7時からホテルメリージュ３階「鳳凰の間」にて平成23年度三師会が開催され、中村会長はじめ当医師会執行部10名（ 小池・済陽・山村・成田・川名・原田・高村・市来・尾田理事）が参加しました。三師会は、宮崎市郡医師会・宮崎市郡東諸県郡歯科医師会・宮崎市郡東諸県郡薬剤師会で構成され、3つの団体が毎年交代で主宰、お互いの親睦を深め意見交換しています。今回は宮崎市郡東諸県郡薬剤師会の担当であり、オブザーバーとして昨年に続いて県看護協会の代表が出席されました。それぞれの会長が挨拶の中で事業内容等を紹介し、お互いが地域ネットワークを構築、連携し合うことを確認しました。

榎園市郡薬剤師会長　 川野市郡歯科医師会長　 境県看護協会長

インフルエンザの流行に伴い「マスクの着用・手洗いの励行」の徹底を！

　医師会病院では、インフルエンザの流行に伴い、職員に「マスクの着用・手洗いの励行」を徹底し、また、面会の皆様にも上図のご配慮をお願いしています。

「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況」に関するパブリックコメント

　2月1日（水）厚労省は「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況」に関するパブリックコメントを公開しました。これを踏まえ中医協では、平成24年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見（案）を発表、その中で「今回の改定の実施後、医療機関等の消費税負担に関する調査・検証を行う」旨言及しています。

【抜粋】

平成23年度 第32回理事会（2月1日）

1月28日（土）第143回宮崎市郡医師会定時総会・医師連盟大会・医師共済会総会が開催されました。【中村会長】

1月27日（金）市郡医師会宮崎看護専門学校の職員会議が開かれ、1月22日（日）に実施した看護学校・医療専門科定の入学試験・面接の結果判定を行いました。2月2日（木）に合格者を発表します。【栗林副会長】

医師会病院の現況報告： 1月31日現在、入院患者数222名、病床利用率89.5％です。前週は平均207.4名の入院、病床利用率83.6％でした。【田中副会長】

1月28日（土）佐賀市で開かれた九州医師会連合会の常任委員会（九州ブロック8県医師会長で構成）で、4月に行われる日本医師会長選挙に横倉義武副会長を推薦することが決まりました。【済陽理事】

宮崎市保健所より、宮崎善仁会病院、南部病院の救急告示医療機関更新に関する意見を求められ、理事会における協議の結果、更新は妥当となりました。【川名理事】

1月26日（木）第2回宮崎東諸県地域・職域連携推進協議会部会に出席しました。分煙状況調査について、延岡・日向地区から報告がありました。【原田理事】

宮崎市小児診療所の現況報告： 1月31日現在、入院13名、この1週間で52名の入院がありました。前週は平均7.1名の入院、病床利用率44.6％でした。【高村理事】


毎月第1水曜日の理事会の後は、理事者が集まり「新風会」という懇親会を開いています。画像は、栗林副会長所有の畑で穫れた「晩白柚」を調理したものです。
　　　　

TPPについて（会報No.955）

　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎市郡医師会 理事　済陽英道（2012-2-1）
　野田政権になり急速にTPP(環太平洋経済連携協定)問題が復活してきた。TPPとは、太平洋周辺の国々、例えば、日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想だ。しかし韓国は米韓FTAで不参加。中国もアメリカ主導のTPPには参加しない。すでに9カ国が参加している。この特徴は多国間経済連携協定であり、国情によって例外品目を設けない自由貿易となる。マスコミの報道は農業と製造業ばかりが問題になっているようで、我々は混合診療解禁など医療の分野を心配していたが、自由化の対象には、農産物や耐久消費財等の製品の貿易をはじめとして、サ-ビス、政府調達、知的財産権、衛生植物検疫問題など、24の作業部会がある。社会構造に関わる問題も多数含まれている。日本がこのまま参加した場合、わが国の社会の構造は大きく変えられてしまうことになり、大きな危険をはらんでいる。実際は米国の対日輸出を増やすための戦略で、これ以外に目的はない。参加国のGDP割合をみると日米で全体の90%以上である。しかも関税は農業をのぞけばすべて米国より安い。日本の方が米国以上に「開国」している訳である。
　日本が参加しなければ米国にとって何のメリットもない協定だ。一方日本はデメリットのみ。唐突な参加表明といい、情報非公開というやり方で責任がとれるのか。民主党は足元を見られており、オバマ政権と菅政権の間で日米関係修復とTPP参加が取引されたとしか思えない。
　日本におけるTPP問題とは、農業の問題でもなければ、家電や自動車などの輸出産業の問題でもない。さらに関税の問題でさえない。関税の撤廃だけではなく、言語や文化、法律などのあらゆる非関税障害を撤廃して、人・モノ・サ-ビスの移動を自由化することがこの本質らしい。
　こう言う時「バスに乗り遅れるな」と言う意見が必ず出てくるが、既に日本はFTA/EPA戦略というバスに乗ってTPP関連の国とも6カ国ほど締結している。参加する必然性は全くない。
　米国は1989年の日米構造協議以降、様々な形で日本に「構造改革」を要請してきた。93年には日米包括経済協議が始まり、94年以降は年次改革要望書に姿を変えた。年次改革要望書は、なぜか09年以降は公開されなくなってしまったが、今回TPPと形をかえて我が国に突きつけられたアメリカからの「規制緩和・構造改革」の要望のようだ。
　元々の初期のTPP協定にはなかった「サ-ビス(金融)」や「投資」までもが、作業部会の中に追加されていた。医療のほか特に危惧されるのが「法務」と「投資・金融」というアメリカ社会のガンが日本に入ってくることだ。投資の自由化はWTOやOECDでも禁止されている。ほとんど説明せず、このような危険きわまりない物に参加するのか。このまま説明もせず参加して責任がとれるのか。
　言語や文化、法律など「非関税障壁の撤廃」も要求項目にある。米国労働者の求職者に対して英語の仕様書を準備させられる。そのうち英語が公用語になるかもしれない。
　ISDS条項(投資に関する紛争解決手続き)もあり、外国企業が日本政府に賠償請求までできる事になっている。ほかに気になる事項に「政府調達」と究極の自由化である「内国民待遇」がある。
　米国企業が日本市場に参入していないこと自体がおかしいという、とんでもない理屈に基づいた、強引な交渉項目が並ぶ。TPPは日米経済の一体化なのだ。まるで経済的植民地化である。
　アメリカの通商代表部の2011年に公表した通商政策アジェンダの中に、89年の日米構造協議、93年の日米包括経済協議、94年以降の年次改革要望書に続く、「アメリカが日本に市場開放を要請する場」として、「日米経済調和対話」が登場、TPPに日本を引き入れたい「アメリカの思惑」が、記載されている。まさしく規制緩和・構造改革こそが、TPPの本当の姿である。
　米国の新たな構造改革要求の場である「日米経済調和対話」における「アメリカの関心事項」と、TPPで検討されている24の作業項目は、見事なまでに一致している。「TPPは貿易という名を借りた経済侵略。TPPとは戦争という手段を使わず、アメリカが世界侵略するためのもの」という納得できる意見もある。
　交渉力のない政府にとって、TPPは危険です。雇用環境を悪化させデフレをより深刻化させるおそれが充分にあります。医療を心配していたがそれどころではないという事態で「平成の開国」などと間の抜けた話ではない状況だ。参加は見送り、何より大震災復旧とデフレ対策に打ち込んで着実な国内経済の建て直しをはかるべきであろう。

感染防止対策への評価・加算

　1月30日（月）第219回中医協総会が開催され、院内感染対策を強化するため、感染防止対策加算を新設する方針が決まりました。「個別改定項目について（その2）」の中で、以下のように規定されています。感染防止対策加算 1は、地域の基幹病院が算定する点数で、感染防止対策加算 2は、300床未満の病院が対象であり選任の院内感染管理者の配置等が求められています。