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●トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した――大川隆法の未来分析2020【国際情勢編】

2017年07月23日 | the-liberty
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13302

波乱の政局に、乱気流の経済、トランプ政権の行く末に、中国・北朝鮮の動向――。数年後、時代がどうなっていくのか、ますます見通しにくい時代となっている。

本欄では、大川隆法・幸福の科学総裁による、予測の的中の実績と、これからの「未来分析」を紹介する。

今回は、「国際情勢」編。



(4)アメリカ


オバマが「世界の警察官」を辞め、トランプ勝利も予想

まずはアメリカについて。バラク・オバマ氏が大統領に就任する前である2008年11月、大川総裁はその政権運営について、こう予測していた。

「『アメリカが、世界の警察官としての使命を放棄する可能性がある』ということです。(中略)オバマ政権の時代には、アメリカは、国内問題にほとんど焦点を絞り、外国でいろいろな紛争が起きても、『その地域で話し合って解決してください』と言って手を出さない可能性が高いのです」(『朝の来ない夜はない』所収)

それから約5年後の13年9月、オバマ氏は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、世界を驚かせた。アメリカの影響力低下は中国の台頭などを呼び、米軍をイラクから撤退させたことで中東に軍事的な空白が生まれ、「イスラム国」の台頭を許すことになった。

2016年のアメリカ大統領選についても、大川総裁の予測通りになった。当初ドナルド・トランプ氏は、「立候補自体が冗談」とまで揶揄され、アメリカ国内では、選挙戦の最後の最後まで、主要メディアが「反トランプ」報道を続けた。

しかし大川総裁は、トランプ氏が共和党の大統領候補に正式に指名される半年前である1月の段階で、こう述べた。

「彼の性格は非常に変わっているので、『まさか(大統領には)ならないだろう』と思っている方が多いのですが、私は、『可能性としては、けっこうある』と見てはいます」(『現代の正義論』所収)

実際にトランプ氏は、まさかの大逆転を起こし、世界を驚かせた。


トランプの本命は「中国の覇権を終わらせる」

トランプ氏の今後の政権運営については、どう予想できるか。多くのメディアが当初「一国平和主義」「孤立主義」のように報じていたが、大川総裁は、こう指摘する。

「『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです」「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。兵糧戦であるため、『そう長くは戦えず、大きな戦いができないようにさせよう』としているのだと見ています」(『繁栄への決断』所収)

一見、保護貿易を推進するだけのように見えるトランプ氏だが、あくまで本心は、単なる一国平和主義ではないようだ。アメリカの国力を高めた上で、「中国の拡張を止める」という、国際秩序の形成が視野に入っている。シリア問題や北朝鮮問題に対して、積極的に取り組む姿勢はその証左と言える。

マスコミのバッシングや国内の支持率低迷もあるが、最後は、その本心を実行に移せるかどうかにかかっている。




(5)中国

「習近平が覇権主義を加速させる」と予測

次に、中国について。

2010年10月、習近平氏が次期国家主席に内定した。その段階で、同氏は「権力基盤の弱い調整型リーダー」と見られていた。中国脅威論を報じる保守系メディアさえ、「史上最弱」であると報じていたほど。「日本が好き」と公言する習氏に、日中関係改善の期待もかけられた。

しかし同月、大川総裁は講演でこう指摘した。

「先般、『中国の国家副主席である習近平氏が二〇一二年に国家主席になる』ということが、ほぼ確定しました。(中略)その方針とは、『アジア・太平洋地域において、中国が覇権主義、中華帝国主義を本格化する』というものです」

実際にしばらくすると、国家主席に就任した習氏は、「トラもハエも叩く」と汚職根絶を掲げて権力を掌握。「中華民族の偉大な復興」と発言してフィリピンやベトナムと衝突し、南シナ海の支配を強めた。マスコミの論調は、「毛沢東以来最も力のある中国の指導者」(FT紙)と一変した。


GDPの「嘘」が中国経済を揺るがす!?

では、今後の中国の行方についてはどうか。

大川総裁は、中国経済の脆弱性についてこう指摘する。

「中国は、今年の各四半期の経済成長率が6.7パーセントだったと発表しましたが、これは国家計画上の成長率と同じであり、現実の経済ではありえないことです。数字が大幅に操作されており、(共産党員が)習近平にクビにされたくないためなので、信用することはできません。実際には、実体経済の結論として、中国と日本の『経済成長率』と『経済力』には、それほど差はないと思います。ここ2、3年のうちに、それが明らかになるでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)

中国の統計の嘘については、段々と指摘され始めた。その疑念がどこかの時点で大問題になる可能性がある。この嘘の統計と、それに支えられた中国経済への信用が、一気に崩れれば、中国内外の経済が大きく混乱するだろう。



(6)韓国

朴槿恵・前大統領の弾劾を予想

大川総裁は韓国情勢についても、2014年2月の時点で、朴槿恵・前大統領の退陣を予測していた。

「この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』所収)

それから約3年後の2017年3月、実際に朴氏は友人の崔順実(チェ・スンシル)被告に秘密文書を流出させたことなどについて弾劾され、罷免された。韓国中で、大統領退陣を求めるデモが行われていた。



文在寅・大統領の「ファシスト化」を予想

朴氏が罷免された後、大統領に選出されたのは、文在寅氏だ。文氏の政権運営について、大川総裁はこう占う。

「日本政府も、米国政府も、この人の公式発言を信じてはならない。誰に対しても耳ざわりのいい言葉で語りつつ、顔の皮の厚さは城壁の如く、腹の黒さは炭の如しである。(中略)恐ろしいファシストの誕生かもしれない」(『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』まえがきより)

ファシストの特徴は、様々な層に実現不可能な約束をし、国内外に敵をつくりあげて、人気を集めることだ。

実際に文氏は、「幼児から高校までの公教育費用を国家が負担」「給食の全面無償化」などを掲げ、「丼勘定のバラマキ政策」(朝鮮日報)などと指摘されている。また「従軍慰安婦問題」についても頻繁に言及し始め、反日姿勢を鮮明にする。「嘘で生まれた人気を盾に、強権を発揮する」局面が訪れるかもしれない。



(7)欧州

EU(当時EC)は失敗し、イギリスから崩れる

大川隆法総裁はイギリスのEU離脱も、26年前に予言していた。1990年12月に行われた講演「未来への聖戦」で以下のように述べている。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。

「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう」(『神理文明の流転』所収)


ドイツ・フランスへの負担が大きくなる

そんなEUの今後に関して、2016年6月時点で大川総裁はこう指摘している。

「そもそもEUは"駆け込み寺"になっています。要するに"弱者連合"のようになっているわけです。(中略)強い国、お金をたくさん持っている国から、貧しい国にお金をばら撒くだけになってくるわけです。(中略)今後、ドイツやフランスの負担がすごく重くなってくるだろうと考えられます」(『地球を救う正義とは何か』所収)

現時点ではフランス新大統領として、「EU残留派」のマクロン氏が選ばれたが、イギリスが抜けた後、ドイツ・フランスがEUを"支える"ことの経済的負担に耐えかねて、国内での不満が爆発する可能性が高い。もし両国も離脱を選べば、EUの崩壊は避けられない。



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