「週刊ポスト」2004.10.22号
調教された日本の新聞
ベンジャミン・フルフォード（『フォーブス』アジア太平洋支局長）
(1)小泉改革で官僚は焼け太った
――小泉首相は新内閣を「郵政民営化内閣」と名づけた。
「政府がまとめた郵政民営化案では、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、郵便保険の会社をつくり、職員の雇用は確保される。“民で出来ることは民へ”というと聞こえはいいですが、実際は天下り先をつくるだけ。官僚主導なら、そういう傾向がもっと強くなる可能性が高いのです」
――小泉首相誕生のときは、８０％の国民が支持した。
「小泉首相が『これまで聖域だった道路公団、郵政公社を民営化した。国民の利益のためだ』といい、国民を欺き続けたからです。
小泉首相が進めている民営化は官僚を利するだけのものです。例えば、小泉首相は“民営化”の大義名分で、特殊法人や行政機関を『独立行政法人』に作り変えてきた。独立行政法人は、給料を自分たちで決められるので、国家公務員よりも高くすることが可能です。実際、『産業技術総合研究所』理事長の年俸は２５２７万円。これは事務次官の２２８０万円を上回る高さなのです。
もう一つの焼け太りの典型が国立大学です。独立行政法人に変わって、国立大学、研究所に５００近いポストが新設される。当然、文部科学省の天下りを受け入れることになる。つまり、天下りポストが大幅に増えたわけです」
(2)新聞より街宣車のほうがマシ
――小泉首相に騙された国民が悪い？
「日本の大新聞を見ると、８割の記事は役所発表です。犯罪ネタは警察と癒着している社会部、政治ネタは政治家と癒着している政治部しか書くことができないシステムになっています。
それどころか、役人や政治家とマスコミの幹部が、ゴルフ仲間になっている。これで本当のことを書けるわけがありません。
私は９５年９月、日経新聞の英字紙『日経ウィークリー』で、住専（住宅金融専門会社）の不良債権問題の裏にヤクザが絡んでいることを書きました。日本のマスコミはこれを知っていたにもかかわらず、私の記事が出てようやく書くようになりました。自分の記事で、事を荒立てたくないのでしょう」
――アメリカなどの海外メディアに癒着はないのか。
「役所発表を記事にするということはしません。記者が個人的な人脈からネタを取って書くのです。一方、日本の大マスコミの新入社員は、まず警察の記者クラブに入ります。役所発表を記事にする方法を、みっちり仕込まれる」
――記者クラブ制度は日本でも批判されてきた。
「官僚や政治家は記者クラブをつくることで、ウソを報道、普及させています。
新聞側は、記者クラブで発表されることを書かなければ、“村”から排除されます。懇談会や懇親会に呼ばれず、特オチ（他の新聞社が揃って書いている記事を、一社だけ書けないこと）になってしまう。それが嫌だから、嘘の情報でもみんな書くのです。うまく調教されている。
日本の権力は、新聞、テレビは信用できるが、クラブに所属していない週刊誌や夕刊紙は信用できないという偏見を広めてきました。私にいわせれば、日本で信用できるメディアは週刊誌、夕刊紙、それに右翼の街宣車（笑い）。最後に新聞です」
調教された日本の新聞
ベンジャミン・フルフォード（『フォーブス』アジア太平洋支局長）
(1)小泉改革で官僚は焼け太った
――小泉首相は新内閣を「郵政民営化内閣」と名づけた。
「政府がまとめた郵政民営化案では、窓口ネットワーク、郵便事業、郵便貯金、郵便保険の会社をつくり、職員の雇用は確保される。“民で出来ることは民へ”というと聞こえはいいですが、実際は天下り先をつくるだけ。官僚主導なら、そういう傾向がもっと強くなる可能性が高いのです」
――小泉首相誕生のときは、８０％の国民が支持した。
「小泉首相が『これまで聖域だった道路公団、郵政公社を民営化した。国民の利益のためだ』といい、国民を欺き続けたからです。
小泉首相が進めている民営化は官僚を利するだけのものです。例えば、小泉首相は“民営化”の大義名分で、特殊法人や行政機関を『独立行政法人』に作り変えてきた。独立行政法人は、給料を自分たちで決められるので、国家公務員よりも高くすることが可能です。実際、『産業技術総合研究所』理事長の年俸は２５２７万円。これは事務次官の２２８０万円を上回る高さなのです。
もう一つの焼け太りの典型が国立大学です。独立行政法人に変わって、国立大学、研究所に５００近いポストが新設される。当然、文部科学省の天下りを受け入れることになる。つまり、天下りポストが大幅に増えたわけです」
(2)新聞より街宣車のほうがマシ
――小泉首相に騙された国民が悪い？
「日本の大新聞を見ると、８割の記事は役所発表です。犯罪ネタは警察と癒着している社会部、政治ネタは政治家と癒着している政治部しか書くことができないシステムになっています。
それどころか、役人や政治家とマスコミの幹部が、ゴルフ仲間になっている。これで本当のことを書けるわけがありません。
私は９５年９月、日経新聞の英字紙『日経ウィークリー』で、住専（住宅金融専門会社）の不良債権問題の裏にヤクザが絡んでいることを書きました。日本のマスコミはこれを知っていたにもかかわらず、私の記事が出てようやく書くようになりました。自分の記事で、事を荒立てたくないのでしょう」
――アメリカなどの海外メディアに癒着はないのか。
「役所発表を記事にするということはしません。記者が個人的な人脈からネタを取って書くのです。一方、日本の大マスコミの新入社員は、まず警察の記者クラブに入ります。役所発表を記事にする方法を、みっちり仕込まれる」
――記者クラブ制度は日本でも批判されてきた。
「官僚や政治家は記者クラブをつくることで、ウソを報道、普及させています。
新聞側は、記者クラブで発表されることを書かなければ、“村”から排除されます。懇談会や懇親会に呼ばれず、特オチ（他の新聞社が揃って書いている記事を、一社だけ書けないこと）になってしまう。それが嫌だから、嘘の情報でもみんな書くのです。うまく調教されている。
日本の権力は、新聞、テレビは信用できるが、クラブに所属していない週刊誌や夕刊紙は信用できないという偏見を広めてきました。私にいわせれば、日本で信用できるメディアは週刊誌、夕刊紙、それに右翼の街宣車（笑い）。最後に新聞です」
