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□ 共謀罪を廃案に！
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□ メルマガ 15号 2007年1月21日
□ 発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
□ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
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与党の足並みの乱れをものともせず安倍首相は、通常国会での共謀罪・コンピュータ監視法案の成立を強引に指示しました。決して想定外のことではありませんが、今後報道機関などが修正案論議にばかり注目し、法案廃案の主張を軽視ようなことがないよう私たちは十分に警戒しなければなりません。話し合うこと自体を犯罪化し、話し合うことを警察が監視することを合法化するような法律は、私達の市民的自由の権利の侵害以外のなにものでもありません。廃案以外にないということをさらに強く訴える運動を展開しましょう。
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15号 もくじ
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■行動提案
2007/1/31 院内集会
■国会情勢
■マスコミ・政府・政党サイトから
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■行動提案■
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◆2007/1/31 院内集会───────────────
1・31 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
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とき：2007年1月31日（水）12:30〜13:30
ところ：衆議院第2議員会館第2会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
◇お話：渡辺演久さん（子どもと法・21）
このほか、特別アピールも予定しています。
◇発言
国会議員
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
星川淳さん（グリーンピース・ジャパン）
森原秀樹さん（反差別国際運動日本委員会）
表現者、ほか
◇共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本：Tel.03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）：Tel.03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
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■国会情勢■
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◆2007年の運動で──────────────
共謀罪新設・コンピュータ監視法案を
廃案に追い込もう！
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19日、安倍首相は長勢法務大臣、谷内外務事務次官に共謀罪新設・コンピュータ監視法案を25日招集の通常国会で成立させるよう指示しました。
首相が与党内の共謀罪慎重審議の流れに「逆らう」形で、共謀罪新設・コンピュータ監視法案の成立を指示したことは重要です。私たちは、この指示を本気と認識しなくてはなりません。
これは、法務と外務が連携し、共謀罪等新設法案の成立をはかれ、ということにほかなりません。昨年の通常国会で与党は民主党修正案の「丸飲み」案という「ウルトラ」策で成立をはかりましたが、外務省などの反対で茶番に終わりました。今回はその轍を踏まないということでしょう。
通常国会が共謀罪を廃案に追い込むことができるかどうかの分かれ目になりました。共謀罪は衆議院法務委員委員会でトップに審議入りされる可能性が強まりました。
気持ちを引き締め、野党議員との連携を強め、共謀罪新設・コンピュータ監視法案反対・廃案の運動をおしすすめましょう。
市民の諸団体との連携をつよめ、共謀罪反対、少年法「改正」反対、改憲手続き法反対の運動を進めましょう。
1月31日（水）、共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集いを開きます。ぜひ、ご参加ください。
◇注───
盗聴法に反対する市民連連絡会は、今後共謀罪等新設法案のことを「共謀罪新設・コンピュータ監視法案」と呼ぶことにしました。
共謀罪新設法がはいっている「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部改正案」には、コンピュータ監視法案という重要な法案もふくまれているためです。
今後も、文章のなかで共謀罪、共謀罪新設法案、共謀罪等新設法案と表現する場合もありますが、それは「共謀罪新設・コンピュータ監視法案」ということとご理解ください。
コンピュータ監視法案についての説明は、メルマガの次号でおこないます。
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■マスコミ・政府・政党サイトから■
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◆マスコミ─────────────────
◇共謀罪：成立こだわらず 片山参院幹事長
1/21（毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070121k0000m010039000c.html
◇共謀罪：安倍首相が成立指示 政府・与党に困惑、真意いぶかる声も
1/20（毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070120ddm005010002000c.html
◇首相、「共謀罪」法案の今国会成立を指示
1/20（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070119i114.htm?from=main1
◇共謀罪、「政府案修正を含め検討」 長勢法相
1/19（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0119/008.html
◇首相が共謀罪成立を指示／法相、法案修正も検討
1/19（四国新聞）
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070119000173
◇通常国会で共謀罪成立を
1/19（中日）
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070119/eve_____sya_____012.shtml
◇首相が法相に『共謀罪』成立を指示
1/19（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070119/eve_____sei_____000.shtml
◇首相が共謀罪成立を指示 「国際社会で役割果たす」
1/19（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200701190219.html
◇安倍首相 “共謀罪”の通常国会成立を指示
1/19（日テレ）
http://www.news24.jp/75639.html
◇「共謀罪」の通常国会成立を指示＝野党に理解求める
1/19（時事）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007011900377
◇首相が共謀罪成立を指示 法相、法案修正も検討
1/19（北海道新聞）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070119&j=0023&k=200701190055
◇「共謀罪」、首相が通常国会での成立指示
1/19（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070119AT3S1900M19012007.html
◆社民党──────────────────
◇保坂展人「どこどこ日記」1/19
共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070119AT3S1900M19012007.html
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「盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
▼市民連絡会ホームページ
http://tochoho.jca.apc.org/
▼メルマガ編集担当 小倉利丸
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参考：
・Index ── 「共謀罪」
