部長ブログ@箕面市役所

箕面市役所の部長が、市のホットな話題を語ります!
市の動きや仕事紹介、副市長、教育委員会委員などのつぶやきも。

彩都のまちづくりについて

2009年05月29日 | 伊藤副市長

 みなさんこんにちは、政策総括監の伊藤です。
 今回は、都市再生機構「彩都のまちづくり」の状況についてご説明します。

 この「彩都のまちづくり」は、約950名のかたが所有していた整備されていない丘陵地を健全な市街地にするため、土地区画整理という方法で、道路・公園・河川などの公共施設を整備し、同時に各々の宅地条件を考慮しながら土地の区画を整えて宅地として利用できるようにする事業です。

 開発の規模や目的(ライフサイエンスの国際拠点の形成)を考慮して、国土交通省の独立行政法人「都市再生機構」が事業主体となり、土地区画整理事業を行っています。
 施工区域は、茨木市と本市にまたがる約743haです。茨木市区域は、平成16年から土地利用が既に始まっており、「ライフサイエンスの国際拠点の形成」が進んでいます。本市も一部茨木市に隣接する箇所の土地利用が始まっており、現在約300人のかたが住んでおられます。また、今秋、彩都粟生地域の土地利用が開始され、主に個人地権者の戸建て住宅等の建設が進むと聞いています。

 現在、造成工事が本格的に進められている約20haは、平成23年春にまち開きを予定しており、小野原方面からの景観は、山肌むき出し状態となっています。
 しかし、この造成工事につきましては、市も都市再生機構と充分協議し、造成工事が順次完了した場所から、緑の復元工事を進めることとなっています。

 すでに彩都地区には、モノレールが整備され、定住人口も茨木市とあわせて約6300人で、彩都西駅は、1日の乗降客2000人強の利用があります。
また、市では義務教育施設の「小中一貫校の整備」に向けた関係機関との調整も進めています。

 この彩都が新しい時代を担う複合機能都市として、緩やかに成熟していくこと、キャッチフレーズの「みどりとみらいのみえる丘」が将来の箕面・茨木市民の新たなる財産になることを願っています。今後も、「彩都のまちづくり」の状況をブログに載せていきますのでよろしくお願いします。


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水道部の名称が変わります

2009年05月29日 | 公営企業管理者
 みなさんこんにちは 水道事業管理者の埋橋です。
5月21日のブログでも水道部長が少し触れていましたが、6月1日より箕面市水道部の名称が「箕面市上下水道局」へと変更されます。

 昔から飲み水に関係する「水道事業」と、雨水や汚れた水に関係する「下水道事業」は全く別の組織として考えられてきました。それは水道事業が飲み水の水質管理を大切にすることから厚生労働省の管轄であること、下水道事業は汚水などをきれいに処理して河川に効率よく放流することから国土交通省の管轄であることからも分かります。

 箕面市でも「水道事業」については、昭和25年の箕面町の時代に、みなさまのご家庭まで水を配るために水道建設事務所を組織し、今までほとんど水道部という単独の組織で活動してきました。また「下水道事業」については、昭和42年に下水道課を設置し、公共下水道の普及を主に建設関係の組織の一部として活動してきました。

 しかし、公共下水道の普及率が100%となった今日、一つひとつの業務を見ていきますと、中身がかなり似通っていますし、料金面におきましても、水道水の提供と下水・汚水の処理はともにお客様からの使用料で賄われています。こうしたことを踏まえた結果、平成13年に水道部の名のもとに「水道事業」と「下水道事業」は一つの組織になりました。

 ところが、この時点では下水道事業はまだ公営企業ではない形の組織でした。その後、平成15年に下水道事業も、より民間の経営の視点で健全経営に努めるため、公営企業法を適用し水道事業管理者を長とする独立した組織となりました。これで水道事業と下水道事業は完全に一つの組織になりました。

 それから今日まで水道部の名のもとで水道事業と下水道事業を実施してきたのですが、水道部という名称では下水道事業も行っていることが分かりにくいことも指摘されていました。

 また、近年、節水型機器の普及やお客様の節水意識の浸透・定着により水道の使用量が減少傾向にあり、経営を支えている水道料金及び下水道使用料収入も減少しています。このような厳しい経営環境の中でよりいっそう民間の経営視点で健全経営に努めることが必要なことから、部の名称を「上下水道局」に変更することとしました。

 私の肩書きも今までは「水道事業管理者」だったのですが、6月1日からは「上下水道企業管理者」に変更となります。これを機会に今まで以上にがんばってまいります。

 最後に、まもなく各ご家庭に6月号もみじだよりと共に「みのお水だよりNo.15」が配布されます。上下水道局になってから初めての広報紙です。こちらもご一読いただければ幸いです。

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新型インフルエンザ特設外来について

2009年05月28日 | 市立病院事務局
みなさん、こんにちは。
市立病院事務局長の黒川英司です。

日ごろは副院長として、また外科医として、手術や外来診療を行う傍ら、事務局長として、たくさんの書類に目を通して決裁の印鑑を押す作業に、日々奮闘しています。

大阪、神戸で新型インフルエンザ感染者が発生した5月16日(土曜日)の夕方から、発熱やインフルエンザ疑いの症状がある市民のかたを診療するため、「新型インフルエンザ特設外来」を院内に設置しました。

 特設外来では、医師会の先生方で運営していただいている「発熱外来」と連携し、発熱外来の診療時間以外の患者の受け入れ、及び発熱外来で治療が必要と診断された方の診療を行っています。

 病院内に設置して、院内感染は大丈夫かと心配されるかと思いますが、入り口や診察室を別にして、インフルエンザ疑いの方と一般の方(入院患者、外来患者、付添いの方など)とが交差することの無いようにしています。
また、来院された方にはマスクの着用をお願いするとともに、入り口に手洗い用の消毒液を設置し、感染の予防に努めていますので、ご安心ください。

市立病院の正面玄関前にテントを設置して、発熱やインフルエンザが気になる方の受付をおこなっています。保健所から指示を受けた方や、症状が気になる方は、こちらにお越しください。この受付は、市役所の各部署の職員が交替で従事しています。

5月25日に、市立病院の職員が新型インフルエンザに感染しました。これは院内で感染したものではなく、外部で感染したものですが、既にホームページで報告させていただいたように、厚生労働省や大阪府の指示を受けながら、診療は継続しています。

 特設外来を設置して、まもなく2週間が過ぎようとしています。職員も、日常の24時間救急体制にプラスして、特設外来を24時間運営しており、多少疲れが出てくる時期ではありますが、市民の皆さんが安心して生活できる時期が来るまでは、診療を継続し、市立病院の役割を果たしていきます。

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救急車と消防車の同時出動について

2009年05月27日 | 消防本部・署

 箕面市消防長の上田道博です。

 今週になって、ようやく学校などが再開されましたが、まだまだ、新型インフルエンザに対する警戒の輪をゆるめる訳にはいきません。消防本部では、市民のみなさんの安全を確保できるよう医療機関と協力して万全の体制をとって臨んでいますが、みなさんも日常生活における感染防止にご協力いただきますようお願いします。
 最大の予防策は、「手洗い」「うがい」「マスクの着用」です。また、できる限り人込みなど不特定多数のかたが集まる場所への外出は控えましょう。

 今日は、救急活動の一部についてご紹介します。


PA連携の様子

 箕面市内では昨年の1年間に救急車は4753件出動し、今年は本日9時現在、1877件出動しています。平均して、毎日13件程度の救急車の出動があります。
 この中で、救急車と消防車が同時に出動する場合があります。みなさんの中にも「ピーポー、ピーポー」と救急車が走行した後に「ウー、ウー」と消防車が続いて走行していく場面を見られたかたもあるのではないでしょうか。私たちはこれを、PA連携(Pは消防ポンプ車のP、Aはアンビュランス(救急車)のA)と呼んでいます。
 
 救急車は1台に3人の救急隊員が乗車しています。通常はこの3人の隊員で傷病者を救急車に収容し病院まで搬送します。また、複数の傷病者がいるときは救急車を2台、3台と出動させることもあります。しかし、傷病者が1人だけのときでも傷病者の状態や事故現場の状況などによっては、救急隊員だけでは、傷病者の安全を守り、迅速で確実な救急活動ができない場合があります。たとえば、心臓マッサージや人工呼吸をしながら傷病者を救急車へ収容するときや、事故現場が交通量の多い国道で発生した場合などです。
 このようなときには、救急車とともに消防隊員が消防車で同時に出動し、心臓マッサージや人工呼吸をしている救急隊員に代わって担架を担いだり、交通事故現場で他の走行車両から傷病者と救急隊員の安全を守るために配置についたりして、救急活動の支援を行っています。


「救急車適正利用のお願い」のステッカーを持った救急隊員
(箕面市の救急車、消防車などに貼っています)

 このような訳で、救急車と消防車が2台続けて出動することがあるのです。ドライバーのみなさんには、いつも救急車の優先通行にご協力いただいていますが、時には救急車に引き続き消防車が走行してくることがありますので、十分ご注意の上、今後とも優先通行にご協力をお願いします。


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『一人ひとりの人権を尊重するまちの実現』をめざして

2009年05月26日 | 平成23年度までに完結したブログ

 こんにちは、人権文化部専任理事の永田和行です。

 3月まで箕面市社会福祉協議会で多くのボランティアの方々に支えられ、福祉事業に携わってきましたが、4月から人権を担当しています。

 昨日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、地下核実験を成功裏に行ったとの報道がありました。これを受けて箕面市は、北朝鮮の国防委員長と国連・北朝鮮代表部あて抗議文を市長名で、昨日午後に送付しました。今後とも「箕面市非核平和都市宣言」の趣旨に基づき、核兵器廃絶・恒久平和に向けた取り組みを進めてまいります。

 さて、今回は、人権担当が取り組んでいることを紹介させていただきます、
 今年度の主な事業は、萱野中央人権文化センター(らいとぴあ21)桜ヶ丘人権文化センターの指定管理者制度導入、多文化共生(国際交流)施策や男女協働参画施策などの推進のほか「箕面市人権のまち推進基本方針」、「箕面市男女協働参画推進計画」や「箕面市国際化推進計画」の次期計画策定に向け、市民の皆様の人権意識や男女協働参画などに関するアンケート調査の実施です。

 ここで「箕面市人権のまち推進基本方針」について、少し触れさせていただきます。 人権とは、誰もが生まれながらにして持っている、人間としての尊厳が尊重される権利であり、すべての市民にとって一人ひとりが生き生きと暮らしていくうえで尊重されるべき権利です。しかし、不登校、いじめ、児童虐待、高齢者虐待、DV(ドメスティックバイオレンス:配偶者間暴力)被害など様々な課題が指摘されており、箕面市人権施策審議会のご意見をもとに、平成17年3月「箕面市人権のまち推進基本方針」を策定しました。
 なお、今年の秋に、次期の計画策定に向け、人権意識や男女協働参画などに関するアンケート調査を実施する予定ですので、ご協力をお願いします。
 
 次に「ささゆり応援手当」をご紹介します。
  定額給付金や子育て応援特別手当の給付対象者でありながら、DV被害によりその給付を受けることができない被害者の方々などに、本市では、相当額を「ささゆり応援手当」として支給し支援することについて、昨日、議案を市議会に提出しており、ご可決いただければ、7月1日(水曜日)から、男女協働参画課で申込みの受付けを行う予定ですので、よろしくお願いします。


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