部長ブログ@箕面市役所

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2017年08月03日 | 監査委員事務局・公平委員会事務局

みなさん、こんにちは。
監査委員事務局・公平委員会事務局の稲野文雄です。

夏真っ盛り! 今日もいいお天気、暑いですね。
こまめに水分補給して熱中症にならないようお気をつけください。


 

●謎の組織?「公平委員会」

今回のタイトルは現在公開中の群馬県が舞台の映画にならってみました。
さて、歴代の局長は監査委員事務局と公平委員会事務局の両方を兼ねていたのに
このブログで書くのは監査のことばかりです。
なぜ公平委員会のことを書いてこなかったのか? 公平委員会ってタブー?
というより、それっていったい何? どうしてできたの? 役に立ってんの?
これらの疑問に応えるべく、今回はあえて「公平委員会」にチャレンジです。
(制度をわかっている方は読み飛ばしてください。)

先週、奈良市で行われた「全国公平委員会連合会近畿支部事務研究会」で
立命館大学の鵜養幸雄教授のご講演があり、公平委員会制度創設の経緯を
お話しされていましたので、せっかく学んだ内容を盛り込み、
人事院ホームページの資料も参考にしながら書いてみます。

時代を150年ほど遡って明治維新後、公務員が「官吏」と言われていた頃、
明治政府の官吏は自由任用が原則で、薩長土肥を中心とした藩の出身者が
政府の中枢を占め、その情実で任用が行われていました。
これに対して批判が起き、政府は明治20年に官吏の採用試験制度を取り入れ、
その後も制度改革はしたものの、自由任用の枠は残り不十分なものでした。
明治31年に初の政党内閣が成立すると、政権を獲得した政党の党員が
自由任用枠に多く任命されたので、翌年には任用資格がより厳しくされ、
官吏の人事に政党勢力が及ばないような方策がとられました。
また、官吏の身分保障制度ができるとともに、官庁の新陳代謝促進のため
「官庁事務都合による休職制度」が設けられました。
休職期間が満了すれば退職になるので、この休職は事実上の免職です。

地方でも実情は同じでした。
「内閣の更迭に際して地方官の異動は従来も多少あつたのであるが、
近時特に甚だしくなつた。殆んど全国を通じて半数以上の地方官は、
或いは馘首され、或いは転ぜられる。知事のみでなく、部長・事務官・
警察官までも同一の運命に逢ふのである。」
これは、人事院ホームページ「平成20年度年次報告書」に掲載されている
昭和4年9月に書かれた「政党政治と地方官の地位」(元内務大臣・元内務次官
水野錬太郎著)から掲載原文のまま抜粋したものです。
信じられないくらいの大異動!
クビになった人とその家族の悲哀はもとより、これでは公務の継続性も方向性も
あったもんじゃなくて、市民生活に多大な影響を及ぼしそうに思えます。
これは「官庁事務都合による休職制度」が濫用されたためだと言われており、
昭和7年の5.15事件で政党政治が事実上終焉するまで続きます。
同年には休職処分前に分限委員会に諮問して審査を受ける制度が設けられました。
ところが、この事前審査制度は「審査にかけたら免職にできる」と
処分する側に都合良く解釈されて、形骸化してしまいます。
そして戦時体制下の昭和16年には分限委員会は廃止されました。
あえなく散った事前審査制度。ただ、処分の際には審査が必要ということだけは
認識されることになりました。



戦後、日本国憲法に基づいて新しい地方自治制度ができ、
公務員は国民主権のもとで「全体の奉仕者」とされ、
その理念に沿った新しい公務員制度を定めた法律が検討されました。
しかし、地方公務員法が施行されたのは、新憲法・地方自治法施行より
遅れること約4年の昭和26年でした。
なぜそんなに遅れたのか? その理由は「労働基本権の制限」です。

新しい公務員法を立案している時期、世間は労働争議で騒然としていました。
政府は労働基本権を一定制限する案を作成していたようで、
もっと大きく制限すべきだとするGHQとの折衝に時間がかかり、
先に国家公務員法が制定・改正され、その後で地方公務員法ができました。

そもそも、公務員はその地位に特殊性があります。
公務員の勤務条件は、民間企業で働く人のように労働契約で決まるのではなく、
民主的に立法府で論議されて決定されます。
たとえば私たちの給料は市議会で議決された条例で金額の基準が定められています。
また、当たり前ですが、公務員の職務には公共性があります。
公務員が争議行為をすれば、公務員の使用者である国民全体の共同利益に
重大な影響を及ぼすことになると考えられます。
これら「地位の特殊性」と「職務の公共性」を根拠に、
公務員の労働基本権(団結権・団体交渉権・争議権)は制限されています。
具体的には、団結権あり、団体交渉権は一部あり、争議権は無し、です。

では、公務員は理不尽にクビになっても争うことができないのでしょうか?
いえいえ、そんなことはありません。
代わりに設けられたのが公平委員会の組織。特に不服申立て制度です。
つまり公平委員会は、職員に対する懲戒免職などの不利益処分について不服申立て
(審査請求)があった場合に、それを審査することを主な任務とする組織で、
職員の利益保護と公正な人事権を保障するために設置されており、
構成メンバーの委員には中立性・第三者性と適正・公正が強く求められます。

(やっとたどりつきました。我慢して読んでいただいてありがとうございます。)

組織は市の規模などによって名称と役割が少し異なります。
国では人事院、都道府県と政令市は人事委員会、人口15万人未満の市と町村には
公平委員会が置かれ、それ以外の人口15万人以上の市(政令市除く)は
人事委員会と公平委員会のどちらかが選ばれて置かれます。
人事委員会は、職員採用試験を行ったり議会や首長に勤務条件や
人事行政の運営について勧告したり意見を申し出たりできます。
公平委員会はできません。
公平委員会は職員から不服申立てなどのアクションがあってはじめて動く、
いわば受け身の組織です。
したがって、何もなければ仕事量は少ないです。
公平委員会事務局にさほど多くの職員配置は常時必要ないので、
同じように中立性・第三者性などが求められる監査委員事務局と併任されるケースが
各市町村で多くなっています。
実際、何もないときの私の仕事の8割以上は監査関係です。
しかし、いざ不服申立てがあれば、裁判所のような役割で裁判の手続きに近い事務を
行いますので、審査事務に多くの労力と時間がかかることになります。

きっと歴代局長は、公平委員会が職員のための組織で、
その事務は市民に直接関係しないので取り上げてこなかったのだと思います。


●決算審査、結果はもうすぐ


   

上の写真、何だかわかりますか?
いかにも楽しくなさそうで、下を向いた職員からつぶやきが聞こえてきそうです。
これは先月27日に行った監査委員による決算審査ヒアリングのひとコマです。
左の写真は、左から神代監査委員、瀧代表監査委員、宇治野総務部長、
浅井副部長で、浅井副部長が両監査委員に決算概要を説明しています。
右の写真は、前列から今回特別に来てもらった小野部長以下の地域創造部職員が、
後列に先ほどの宇治野部長以下の総務部職員が並び、左端の馬場担当室長が
北大阪急行線延伸事業などの概要説明をしています。
監査委員に何を言われるのかと、緊張感あるやや暗めの雰囲気が出ていませんか。
毎年この時期、当事務局は6月からこの仕事がメインで、風物詩になっています。
自分で言うのも何ですが、うれしくない風物詩ですね。

現在、当監査委員事務局では、平成28年度一般会計・特別会計や公営企業会計の
決算について監査委員が行った審査結果(意見書)の最終まとめの最中で、
来週10日に監査委員から市長に手渡される予定です。
9月議会に提出されますので、市民のみなさまにも見ていただけるようになります。


●ゆずとゆずると

まだ青いゆずを写真に撮ろうとしたら、そこにオレンジゆずるバスが・・・


「ゆずる」はすっかり市民に定着して、特に子どもたちには大人気ですね。
箕面まつりで受付に従事していたら、大半の子どもと若者は
2種類のウチワのうちゆずるの絵のウチワを選んでいました。
仕事でおつきあいのある他市職員からも高評価です(お世辞でもうれしい)。
ゆずるは、もう青い時期を過ぎて成熟期に入っているような気がします。
今年のゆるキャラグランプリでは前回より投票が多くなりますように。

 

統一キャンペーン

ゆるキャラ(R)グランプリ2017」が8月1日(火曜日)にスタートしました。市では11月10日(金曜日)の投票期間終了までの間、「滝ノ道ゆずる」を応援する統一キャンペーンを展開中です。

滝ノ道ゆずるは、6年連続で大阪1位を獲得しており、有名企業とコラボしたり、数々のイベントに参加したりと活躍の場を広げています。箕面市を広くPRするため、グランプリでの日本一を目指していますので、市民のみなさまの投票、応援をよろしくお願いします。

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