部長ブログ@箕面市役所

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犯罪のないまちをめざして ~防犯カメラの整備を進めます~

2017年03月17日 | 総務部

こんにちは、総務部の中井です。

早いもので、今年度もあとわずかとなりましたが、以前のブログでご紹介した公園防犯カメラと自治会やマンション管理組合が設置する地域防犯カメラは、年度内の申請・設置に向け、取り付け作業や画像調整など最後の追い込みに入っています。


 

公園防犯カメラ
 

犯罪の前兆とみられる「子どもへの声かけ」の発生場所は、1位が道路上で約75%、2位が公園で約15%と、道路、公園で90%を占めています。

道路上の防犯対策として、既に通学路や地域の道路上には1,500台を目標に防犯カメラの設置を進めており、今年度末には完了する予定です。

また、公園の防犯対策として、市内にある全203箇所に防犯カメラの設置を進めており、こちらも年度内に300台を設置します。

 

公園防犯カメラは、公園の出入り口などの電柱に設置する場合や、公園灯ポールなどに設置する場合がありますが、設置場所の選定に当たっては、市の関係室の職員が実際に全ての公園を1箇所ずつ現地調査し、箕面警察署の助言を受け決定しています。


大きな公園では、1台のカメラで主要エリアをカバーできないため、複数のカメラを取り付けました。

下の写真では、取り付けたカメラからの画像を手元のパソコンに映し、撮影方向や画角、ズームの調整を行っています。

この調整は、業者さんに任せるのではなく、市民安全政策室の職員が実際に1台毎に調整を行い、画像を確認しています。

   

また、設置した電柱やポール、公園の出入り口には、防犯カメラ設置の看板を取り付けています。

これは、潜在的犯罪者に当該地域や周辺地域の防犯カメラの存在を知らせ、犯罪を抑止する上で非常に効果があるといわれています。   
      
 

 

 

防犯カメラの効果

防犯カメラの効果として、次の3つが期待できるとされています。
(1)犯罪を抑止する。(潜在的犯罪者に犯行を思いとどまらせる)
(2)その場所の利用者に安心感を与える。(犯罪に対する不安を緩和する)
(3)犯罪捜査へ貢献する。(事件発生時には、録画した映像を利用して犯人を特定する)

防犯カメラの効果を検証するには、街頭7犯罪(ひったくり、路上強盗、オートバイ盗、車上狙い、部品狙い、自動車盗、自転車盗の発生件数の推移が1つの指標となります。

 箕面市内の街頭7犯罪の発生件数
  平成25年  635件 
  平成26年  585件 通学路防犯カメラ設置
  平成27年  544件 地域(自治会)防犯カメラ設置
  平成28年  391件 地域(自治会)防犯カメラ、公園防犯カメラ設置

ひったくりや路上強盗など街頭7犯罪は、通学路防犯カメラを設置する前の平成25年と比較すると、平成28年までの3年間で244件、38.4%も減少しています。また、防犯カメラの映像をもとに9件のひったくりやわいせつ事件の犯人が逮捕されています。
犯罪件数の減少は、防犯カメラだけでなく、地域住民の防犯意識の向上や青少年を守る会、自治会など関係団体のご協力と相まって達成できたものですが、さらに防犯活動を継続していく必要があります


防犯カメラの効果と副反応

防犯カメラを設置する場合、設置地区での犯罪は減っても、それ以外の地区での犯罪が増えるのではないか、という質問があります。潜在的犯罪者は、常に犯罪の機会を探っており、ある場所にカメラを設置しても犯罪者は他の場所を探すだろうという地理的転移仮説です。

一方で、潜在的犯罪者は、どこにどのような防犯カメラが設置されているか分からないため、周辺地区での犯行も休止するという説もあります。これは、平成23年の「警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会」最終とりまとめに、東京・新宿歌舞伎町に警視庁が設置した街頭防犯カメラの事例が紹介されており、カメラの設置場所から100メートル(カメラを中心に直径200メートル)の範囲内では犯罪発生が約10%減少したと報告されています。

どちらの説も、現状では防犯カメラの設置台数、環境要因などによってケースバイケースのようですが、箕面市内では、防犯カメラを市域全体に設置し、犯罪の地理的転移仮説が成立しないよう防犯対策を進めていきます。


箕面市の防犯カメラの設置密度は次のとおりとなっています。
 (1)箕面市の市街地面積 約2,070ha  100m四方に1台
    ※100m四方(小学校のグランドと同等)の広さに、防犯カメラが1台
 (2)箕面市内の電柱本数 約16,000本 9本/台
    ※電柱9本に対し、防犯カメラが1台
 (3)箕面市内の道路の総延長距離 426,195m 230m/台

    ※道路230mに対し、防犯カメラが1台


新しい地域防犯カメラ補助制度

自治会、マンション管理組合が設置する防犯カメラの設置費用の補助制度は、平成27年度、平成28年度の2カ年限定で90%補助キャンペーンを実施してきましたが、この3月末で終了します。
平成29年度からは、設置密度が低いエリアに重点配分する新たな補助制度を創設すべく詳細を検討しているところです。

<新制度補助条件>
既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲内   補助率 4割
既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲外  補助率 8割 
自治会を新規結成して設置する場合(結成後1年間対象) 補助率 9割 

箕面市の市街地には、100m四方に1台の割合で防犯カメラが設置されていることになりますが、実際には地域により設置密度が異なるため、密度が低い地域を引き上げる必要があります。

このため、防犯カメラの周辺への波及効果、箕面市内の街頭犯罪の発生状況などから、既設防犯カメラを中心として直径150mの円の範囲外を設置密度が低いエリアとして重点的に設置の促進を図るため、特例として通常4割の倍の8割を補助します。
また、自治会が新規結成された際には、結成から1年間の特例で9割を補助します。

 

                   

  【イメージ図】※実際の位置とは異なります

            円内:4割補助  円外:8割補助

  

 お問い合わせ  市民安全政策室 電  話:072-724-6750(直通)

      FAX:072-724-6376


今回で、今年度の最後のブログとなります。
新年度は、水防や防災部門では新たに水防増強対策や急傾斜地崩壊対策などハード、ソフトの両面で事業に取り組むことになります。また、今後想定される大地震に備え、これまで以上に対策を充実させる必要もあり、市民の安心・安全を図る事業はゴールはないと考えています。今後とも、ご理解ご協力いただきますようよろしくお願いします。

 

 

 

 「自転車事故ゼロ」をめざして「ながら運転」をなくすために、箕面市では2017年3月31日(金曜日)までの間「絶対ダメ!ながら運転 自転車を安全に乗りましょう!」を統一キャンペーンとして展開します。

 

 

 

 


 

 

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