9月17日(土曜日)は座間キャンプへの定例デモ。今月まで、夏時間の4時、相武台前駅集合、4時半出発。
総勢12名。昨日福岡高裁那覇支部が司法の独立のかけらもない国策追認のひどい判決を言い渡したあとなので、「日米政府は沖縄に基地を押し付けるな」とアピールにちからをこめた。初参加の人も含め、夕闇迫る解散地座間駅まで参加者全員元気に歩いた。
申 入 書
在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団前方司令部司令官 ジェームズ･パスカレット少将様
陸上自衛隊中央即応集団司令官 小林 茂 様 座間駐屯地司令 豊田 真 様
日本政府による沖縄県民への横暴がますます激しくなっています。
７月１１日から再開された東村高江での米軍ヘリパッド工事では、全国から機動隊を動員し法的根拠もなく道路を封鎖し抗議する人々を排除しています。取材中の記者さえ排除、拘束する警察の過剰警備は民主主義と人権を無視する安倍政権の姿そのものです。世界的にも貴重なやんばるの自然を根こそぎ破壊しオスプレイの騒音をまき散らすヘリパッド建設に、人々が反対するのは当然のことです。米本国では絶対に認められないことなのです。
沖縄県民はオスプレイの配備に島ぐるみで全県挙げて反対してきました。北部訓練場の一部返還には賛成した翁長知事も東村村長も、オスプレイの運用には強く反対しています。この事態を恐れた日本政府がオスプレイ配備を隠し環境保全も無視して計画を進め工事を強行しているのです。また伊江島補助飛行場ではオスプレイや配備が予定されるF 35ステルス戦闘機の訓練を行うため着陸帯を２倍に広げる「改修工事」が進められています。地元も県もこれに対し抗議の声をあげていますが無視です。政府の御用機関となった大手マスコミは沖縄の状況を伝えません。
政府は沖縄の基地負担軽減と正反対の行動をとり続けています。ついには海上自衛隊の輸送艦によって「本土」から運ばれた陸上自衛隊のヘリで民間の工事車両を運ぶという有様です。米軍のための工事に自衛隊が出動して協力することなど、自衛隊の出動を規定した自衛隊法のどこにも書かれていません。稲田防衛相が根拠にした防衛省法では説明できません。１５日に東京で行われた市民団体との交渉では防衛省の職員が知事の抗議も現地での状況も全く把握していないことが明らかになりました。
この指示は稲田防衛相から中央即応集団司令官に出されたと新聞報道がありました。最初に指示を受けたとき、司令官は疑問を持たなかったのですか。大臣の間違いをただし法に従うよう進言することが司令官としての本当の責任を果たすことではないのでしょうか。
米軍のみなさん、あなた方の国では違法とされることを強行するこの国で、沖縄の人々からの強い敵意を浴びながら駐留を続けることにどんな思いなのでしょうか。沖縄の人々を見下す研修しか受けてないみなさんにはなんとも感じないことなのでしょうか。
自衛隊の皆さん、米軍の下働きなら国内でさえ自衛隊法を守らない政府が紛争地帯に派遣された皆さんの生命を大切にすると考えられますか。スーダンは和平合意が破たんし兵士の統率もとれていません。昨年改悪されたPKO法でさえ前提としている当事者間の停戦合意もなされていないのです。それでも命令されれば行くのですか、法に違反するものであっても。
日本は法治国家です。基本的人権が守られ、国家間の紛争を武力の行使で解決しない国として、憲法で宣言されています。これを守るため私たちは不断の努力を続けます。
２０１６年９月１７日 バスストップから基地ストップの会とデモ参加者一同
着陸するオスプレイ 2016.7.15北部訓練場にて
