日刊ゲンダイより。
いよいよ破綻危機が現実味を帯びてきた。仮想通貨取引所大手「コインチェック」（CC）から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、金融庁は2日、同社に対して改正資金決済法に基づく初めての立ち入り検査に入った。麻生財務相は検査について「利用者保護」と強調していたが、目的はそれだけじゃない。
そもそも金融庁は1月29日に業務改善命令を出し、2月13日までに顧客対応や再発防止策を報告するよう命じていた。それが報告を待たず、改善命令から4日後の立ち入り検査は異例だろう。
「報告を待たずに立ち入り検査した理由について、金融庁の担当者は2日の記者レクで『万全を期すため』『現場の動きを見る』とはぐらかしていましたが、監督官庁としてもCCの実態がつかめず、焦りを感じているのでしょう。最大のナゾはやはり、CCが顧客に補償するとしている約460億円の手元資金の有無や資産状態です」（金融庁担当記者）
金融庁は立ち入り検査で、暗号キーの管理運用の仕方や、不正や異常を検知する仕組みの有無、サイバー攻撃に対する管理体制――などを確認するとみられるが、当局が重大関心を寄せるのが、利用者の預託したカネや仮想通貨と、CCの自己資産や仮想通貨が明確に区分されて管理（分別管理）されていたのかどうかだ。
「CCは多額の現預金がある、と言いながら、いまだに根拠を示していない。改正資金決済法は、仮想通貨取引所に利用者財産の分別管理義務を課していて、分別管理されていれば、CCに補償能力があるのかどうかはすぐに確認できる。それができないのは、CCが顧客の預託金と自己資金をまとめて仮想通貨に投じていたのではないか。そのために他の仮想通貨も取引ができない状況なのではないか、とみられている。金融庁担当者も記者レクで『いろいろな手を使って資産状況を調べている』『分別管理を検証しないといけない』と強調していました」（前出の担当記者）
CMをバンバン打って集めた多額のカネで仮想通貨の相場を吊り上げていたとすれば、「仕手筋」の相場操縦の手口と何ら変わらない。
改正資金決済法108条では〈利用者の金銭・仮想通貨の分別管理義務違反に対しては、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方がなされる〉とある。「コインチェック被害対策弁護団」も動き出した今、CCのバケの皮が剥がれる日は近い。＜了＞
仮想通貨についてはほとんど知識がないが、現状ではマネーゲームにしか見えない。そしてCCを運営しているのが、学生サークルみたいな連中にしか見えなかった。人間の欲望の付け込んだビジネスにしか見えないんだなぁ。でもこういうやり方が儲け（利益）の近道なのかもしれないけどね。儲ける前に破綻したら、元も子もないけど。