恐るべし、穀物メジャー

２００６年に世界の人口は６５億人になった。このままでは人口爆発によって早晩世界的な食料不足に陥る心配がある。現実に世界では毎日、飢餓によって２万人の人が死に、８億人の人たちが飢餓と栄養失調に苦しんでいる。幸い日本は海外から飼料や食料を豊富に輸入できるため食糧不足に対する危機感は少ない。

しかし今後５年、１０年先には食糧こそが石油に代って戦略物質として重視される可能性は高い。現在、穀物を輸出することのできる余裕のある国は米国、カナダ、アルゼンチン、オーストラリアのわずか四カ国である。特に米国は全世界の穀物輸出量の７５％を占める大生産国である。

ところで世界の経済を牛耳るユダヤは金融、石油と並んで食料も支配している。特に有名なのは巨大穀物メジャーといわれ売上げ６兆円をあげる「カーギル」社のほか「コンチネンタル」「グレイン」「クック」「ドレフェス」の五社がある。これらの会社は七家族によって支配され、株式も公開されず売上げや利益なども公表されたことは無い。

謎につつまれた穀物帝国は食糧の生産から流通、販売、種子栽培や遺伝子組み換えまでいっさいを押さえている。さらに世界６０ケ所をオンラインの通信衛星で結び、瞬時に各国の穀物情報や天候を知る事が出来るなどＣＩＡ以上の情報収集能力によって世界穀物相場のキャッステイング・ボードを握っている。

また大豆やトウモロコシで世界シェアの過半を占める穀物メジャーは遺伝子組み換え技術で増産を計画したが消費者の抵抗が強く飼料や食料には使えなかった。そこでブッシュ政権を動かし環境対策としてトウモロコシを自動車のアルコール燃料として使うことを推進した。これによってトウモロコシは品不足で価格が上昇し見事この戦略は成功した。

米国政府と穀物メジャーは旧くから密接な関係があり政治に深く介入することで世界の食料を事実上支配してきた。日本では戦後「食の洋風化」により飼料や穀物輸入が増大し食料自給率も低下していった。そこで食料のメジャー依存を改めるため民主党の小沢代表は食糧自給率１００％を目指した政策を打ち出している

一方自民党は参議院政審会長の舛添要一が４月２９日の報道２００１で「自給率をムリして上げなくても自動車と同じようにコメはベトナムなど海外で作らせる」戦略を立てていると言う。穀物メジャーの怖さを知らないのか、それとも彼等の手先なのか、とても自民党に農政を任せるわけにはいかない。