「政治を国民の手に」国民会議

政治を国民の手に取り戻すために、腐りきった菅政権や検察、裁判所などの実態、権力と癒着したマスコミの横暴を暴きます。

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「はげたか」は金持ちの味方?

2007年03月15日 | Weblog
バブル崩壊後に日本企業を買い叩いた米国の投資ファンドを描いたドラマ「はげたか」がNHKで放映されている。「はげたか」とは短期的利ざやを狙って企業を売買する米国の投資ファンドのことである。1997年のアジア通貨危機で名をはせたユダヤ人ジョージソロスなどが「はげたか」の代表的人物であろう。

ドラマの中で「はげたか」の日本支社長が新聞記者に「金儲けをして何が悪い」と開き直っていたが、若くして億万長者になった村上ファンドの村上社長やライブドアの堀江社長も確か同じことを言っていた。また小泉政権下で経済財政担当大臣であった竹中平蔵も「貯金をやめて投資をしましょう」と「金儲け」を国民に勧めてきた。

安く買って高く売り差益を得るのが「はげたか」の仕事であるが、これは何も「ハゲタカ」だけではなく、あらゆる商売に共通するところだ。しかし「汗を流す労働」を尊ぶ多くの日本人にとって「策を弄し濡れ手で粟」の金儲けをする村上や堀江は許せないのかもしれない。

ところで現在、投資家の資金が海外投資ファンドに大量に流れ込んでいる。株式市場でも投資ファンドの資金量は膨大で「池の中の鯨」と揶揄されるほど市場における株価への影響力は大きい。2月28日に世界の株が暴落したが、売りを得意とする投資ファンドが高値圏の上海市場で株を売り浴びせたのであろう。

海外の有力投資ファンドはユダヤ金融財閥が支配しているが最近、彼等はゴールドマンサックスCEOのボールソンなど「ハゲタカ」の親玉達をブッシュ政権の中枢に次々と送り込んでいる。つい先日、米政府高官が太田経済財政担当相に対し「民営化される郵政」の株取引で米国側に不利にならないよう釘を刺していた。

これは安倍政権での「郵政造反組」復権を懸念しての発言かもしれない。一方日本の有力証券会社である野村證券は英国のロスチャイルドに、また日興は米国のシティグループに取り込まれようとしている。今回のシティグループによる日興取り込みは「目立たないように日興経由で郵政株を買い占める」ユダヤ金融財閥の作戦なのだろうか。

さて今年は外国企業が日本企業を買収しやすくなる「3角合併」が解禁になり「はげたか」の活躍の場が広がる。「投資」に縁の無い貧乏人は増税で痛みを我慢しなければならないが、お金持ちは海外投資ファンドへの投資で「資産を数年で2倍3倍」に増やせる時代になりそうだ。いよいよ格差社会も本格化するのだろうか。
ジャンル:
政治
キーワード
投資ファンド シティグループ ブッシュ政権 ロスチャイルド ゴールドマンサックス ライブドア アジア通貨危機 村上ファンド バブル崩壊 経済財政担当大臣
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