安倍総理と田原総一郎の詐欺芝居

数あるメディアの中で「週間ポスト」ほど年金問題の本質に迫った取材を行っているところは無い。彼らは様々な取材の中から問題の核心に自民党の厚労族がかかわっていることを突き止めている。ところで自民党厚労族とは誰を指すのか、またどんな関わりをしているのであろうか。以下「週間ポスト２００７．６．２２号」の記事を紹介する。

自民党厚労族のドンには長い間、橋本元総理が君臨していた。橋本氏亡き後は厚労相経験者の小泉前首相と丹羽総務会長が君臨し、それに続く実力者には安倍総理（Ａ）、塩崎官房長官（Ｓ）、根本総理補佐官（Ｎ）、石原幹事長代理（Ｉ）の「年金ＮＡＩＳ」グループがいる。このように小泉－安倍の清和会政権の中枢は厚労族で占められている。

さて年金問題の発端は小泉前首相や閣僚の年金未納で大混乱した３年前の年金国会に始まる。当時、自民党内では現在問題になっている５年の年金時効について「時効でもらえなくなった年金」を救済する問題が協議されていた。厚労省と社保庁は「時効でもらえなくなった年金」データについて現在も公表していないが厚労族には３年前に提出している。

それによれば毎年新規年金受給者のうち２万人前後が「時効」を理由に年金を減らされ、平成１５年度の場合、1人あたりの平均１３３万円、「総時効消滅金額」は３００億円にも達している。当時、安倍幹事長は「これも直さなきゃなあ。時効も１０年くらいに延ばしたほうがいい」と言ったが、その後救済問題は完全に棚上げされた。

当時、自民党内では安倍幹事長－厚労族－厚労省が結託して救済策づくりを握り潰したと見ていたようだ。安倍幹事長が時効見直しに手をつけなかった背後には、今回の「５０００万件の不明記録」問題が深く絡んでいた可能性があると厚労省の元幹部の証言をもとに「週間ポスト」は指摘する。

その証言は「誰のものかわからない年金記録が５０００万件以上あることは厚労省や社保庁内部では公然の秘密であり、もちろん自民党の厚労部会の幹部も把握していた。時間をかけて処理していけば、受給者は知らないうちに死んでいくだろうというのが暗黙の了解だった」という信じられないものであった。

そして「あの時に時効撤廃に踏み切れば、閣僚の年金未納や負担増への批判に加えて、記録漏れの問題に火が付きかねない。そうなると、一時支給額が一挙に増えて年金財政に重い負担がのしかかり、年金計算のやり直しで保険料のさらなる引き上げや受給額カットを迫られる。だから時効見直しは阻止した」というわけである。

「週間ポスト」が入手した、この時の社保庁の「時効消滅年金」資料は、安倍総理ら厚労族が「消えた年金問題」を封印してきた証拠とも位置づけることができる。年間３００億円の年金不払いを握り潰しておきながら、今になって「安倍内閣の責任ではない」「私たちが救済する」などといい出すのだから厚顔無恥も甚だしい。

また安倍総理は７月２２日のサンデープロジェクトで「消えた年金問題を知ったのは２００７年２月頃」と大嘘をついている。またそれを受けて評論家の田原総一郎が「それまで厚労省が問題ないと安倍総理に嘘の報告をしていたのでしょう」と国民を騙す片棒を担いでいる。一流といわれる評論家の退廃には目を覆うばかりだ。