「政治を国民の手に」国民会議

政治を国民の手に取り戻すために、腐りきった菅政権や検察、裁判所などの実態、権力と癒着したマスコミの横暴を暴きます。

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米政界を牛耳るロックフェラー

2007年05月08日 | Weblog
フランスでは米国型の「市場経済」で国力回復を目指すサルコジ候補が「福祉政策」を重視したロワイヤル候補を破り第5共和制の第6代大統領に選ばれた。一方米国では「市場経済」を推進してきたブッシュ政権がイラク問題で躓き、来年の大統領選挙では「福祉」や「国内経済」を重視する民主党に負ける可能性が高くなっている。

ブッシュ政権の前のクリントン政権は「赤字財政再建」に取り組み見事に成功したが、中東和平や北朝鮮の核放棄などの外交政策で失敗し共和党に政権を奪回された。クリントン政権からブッシュ政権一期、二期にわたり政権の政策を裏で動かしてきたのが米英の経済界を牛耳る「ロックフェラー財閥」や「ロスチャイルド財閥」グループである。

これらの財閥グループは永年の間、石油・エネルギー産業や金融業、製造業、情報通信産業など多岐にわたって世界中の経済を支配してきた。グループ企業には石油ではエクソンやモービル、ロイヤルダッチシェル、金融ではメリルリンチやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、製造ではGM、フォード、GEなど錚々たる会社が名を連ねる。

彼らは政界にも深く入り込み、ゴールドマン・サックスなどはクリントン政権ではロバートルービン会長を、さらにブッシュ政権ではヘンリーポールソン会長を財務長官に送り込んでいる。従来、共和党は『グローバリズム』で第三世界を経済発展のエンジンにしたいと考える石油・エネルギー産業などの多国籍型企業の支持を得てきた。

彼らはネオコンが掲げた「中東民主化」によってグローバル経済がさらに進展すると考えブッシュ政権を後押ししてきた。しかしイラク国内はテロによって混乱しビジネスどころではなくなる。「軍産複合体」は混乱状態を喜んだが「石油・エネルギー産業」はイラクの石油確保が進まないことに苛立った。

昨年、共和党が中間選挙で敗退するとブッシュ政権は政策を転換し、ロックフェラーなどの意向に沿ってシリアやイランと話し合ってでもイラク安定化を進め、裏では石油利権獲得の準備に走り出している。またロックフェラーはレアメタルが豊富に産出する北朝鮮に対しても早期の国交正常化をブッシュ政権に求めている。

一方民主党は、第三世界の経済発展が自国企業の利権を奪うことを恐れる国内マーケット重視の製造業や労働者の支持を得てきた。クリントン政権時代までの日本叩き(ジャパン・バッシング)は「経済力をつけた日本はアメリカの労働者を失業に追い込む脅威的存在」という名目のもとに行われてきた。

最近では成長が停滞する日本をパスして12億の人口を擁する中国や8億の人口を擁するインドが対象となり「低賃金による輸出で自分たちの職が奪われ生活水準が引き下げられる」と警戒している。また彼らにとってイラク戦争は米国の経済負担を増やす(=増税につながる)だけと考えブッシュ政権のイラク増派に反対している。

このように「ロックフェラー財閥」は対立する共和党と民主党の双方に強い影響力を持ち、自分たちの都合のいいように時の政権の政策を左右してきた。日本では小泉政権がロックフェラーの手先である竹中平蔵を使い「郵政民営化」を強行したが、果たして安倍政権はロックフェラーとどう向き合うのであろうか。
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