「普天間」解決なければ首相辞任要求…谷垣総裁（読売新聞）

　自民党の谷垣総裁は１４日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、現行計画の移設先である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部がある名護市辺野古を初めて訪ね、地元住民らとの意見交換会を行った。

　谷垣氏は会合終了後、記者団に「５月末までに結論が出なければ、首相は退陣すべきだ」と述べ、鳩山首相が表明している期限内に結論が出ない場合、内閣不信任決議案提出も含め、首相に辞任を迫る考えを改めて強調した。

　意見交換会には地元住民代表や市議らが参加。出席者からは政府内で有力なシュワブ陸上部への移設案への反対意見が相次いだ。

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信長のまち二分 滋賀・安土町リコール町議選で合併反対派が過半数（産経新聞）

　滋賀県近江八幡市との合併をめぐるリコール（解散請求）成立に伴う同県安土町の出直し町議選（定数１０）の投票が１４日行われ、即日開票の結果、合併反対派が６人当選し、過半数を獲得した。２１日の合併が目前に迫る中、反対派は新議会での合併撤回議案の可決を目指すことになり、町内を二分する混乱が続きそうだ。投票率は６２・９１％で、平成１９年４月の前回選挙より１・０３ポイント上回った。

　町議選には反対派８人、推進派６人が立候補し、合併の賛否を争点に激しい舌戦を繰り広げてきた。

　新議員は合併に伴う在任特例で平成２３年４月２９日まで新「近江八幡市」の議員を務める。すでに合併は官報告示されており、町議選の結果は合併の効力に影響しない。

　安土町では、昨年８月に合併を推進した前町長がリコールによる住民投票で失職。１０月の出直し町長選で、合併反対を掲げた住民団体前代表の大林宏氏が初当選した。しかし、合併の賛否を問う住民アンケートの実施などをめぐり、町長と、合併推進派が過半数を占める議会が対立。先月には、町議会のリコールが成立する事態に発展した。

　大林町長が専決処分で実施した合併の賛否を問う住民アンケートでは、有効投票の約６２％が合併反対だった。

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＜桑名市＞課長を逮捕 指名業者から４０００万円詐取容疑（毎日新聞）

　公共工事の指名業者から現金４０００万円をだまし取ったとして、愛知県警は９日、三重県桑名市環境政策課長、太田耕史容疑者（５３）＝同県東員町＝を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、太田容疑者は「借金返済や遊興費に充てた」などと容疑を認めているという。県警は市役所などを家宅捜索、容疑の裏付けを進めている。

　容疑は０８年１２月下旬、名古屋市北区の廃棄物処理設備会社の事務所などで、社長の男性（４７）に架空の石油取引を持ちかけ「かなりの利益を見込んでいるが、取引の通貨がフランで円に替えるのに時間がかかるため、貸してほしい。１カ月後に返す」などと言って４０００万円をだまし取ったとしている。

　県警によると、太田容疑者は桑名市長や国会議員が取引にかかわっているようにうそを言って社長を信用させていた。この会社は同市の指名業者で、廃棄物の焼却施設の施工業務などを受注。社長は太田容疑者と顔見知りで、県警の聴取に「担当課長の申し出なので断れなかった」と話しているという。

　太田容疑者は県警の調べに「知人や消費者金融などに計１億円の借金があった。競馬で遊ぶ金や飲食費が欲しかった」などと供述しているという。太田容疑者はこの会社を含む複数の業者から現金を受け取っていた疑いがあり、余罪を調べる。

　太田容疑者は７９年４月採用で、主に環境部畑を歩み、環境安全課長や環境管理課長などを歴任。環境政策課長は低額の公共工事の予算執行や指名業者の決定に権限を持っている。【加藤潔】

　◇市役所に家宅捜索

　太田容疑者が勤務していた桑名市役所には９日午後５時半ごろ、愛知県警捜査２課の捜査員４人が家宅捜索に入った。太田容疑者が使用していた２階の環境政策課長席や書類棚にあるファイル、封筒の中身を調べた。捜索は午後８時５５分まで続き、段ボール箱７箱分の資料を押収した。

　同市では昨年１１月、水道部の主査（４７）が水道工事発注を巡る汚職事件で加重収賄容疑で三重県警に逮捕され、１月２９日に懲役２年、執行猶予４年、追徴金６５万円の判決を受けている。市は「不祥事防止対策検討会」をつくり、「不祥事再発防止対策計画書案」をまとめたばかりだ。【沢木繁夫、高木香奈】

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＜イノシシ猟＞散弾銃誤射され６６歳男性死亡 長崎（毎日新聞）

　７日午後１時１０分ごろ、長崎県南島原市北有馬町の山中で、イノシシ猟をしていた同市有家町、無職、小川英昭さん（６６）が、一緒に猟をしていた同市内の男性（６２）に誤って撃たれ、間もなく死亡した。県警南島原署が業務上過失致死容疑で調べている。

　同署によると、男性は小川さんと２人で猟をしていて、イノシシを発見。散弾銃を発射したところ、近くにいた小川さんの上半身に当たったと説明しているという。

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＜中央環境審＞小委 石綿肺も救済法対象とする答申案を了承（毎日新聞）

　石綿健康被害救済法の救済対象疾患を検討していた中央環境審議会の小委員会は５日、一定の条件を満たす石綿肺とびまん性胸膜肥厚を対象に加える答申案を大筋で了承した。政府は５月にも政令を改正し、対象疾患に追加する見通し。

　石綿肺は石綿を大量に吸入することによるじん肺の一種、びまん性胸膜肥厚は肺を覆う膜の病変。労災保険では適用対象だが、中皮腫と肺がんのみを認めた同法の対象外で、労災保険に未加入の個人事業主らは救済される手段がなかった。

　答申案によると、石綿肺は著しい呼吸機能障害をきたしている場合を対象とする。石綿を扱った職歴が明らかでなくても、大量に吸入したことを示す資料などで総合的に評価するとし、工場近隣に住む石綿肺患者も救済可能になる。びまん性胸膜肥厚は職歴の確認が必要となる。【大場あい】

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