ヒロシマからフクシマへ
戦後放射線影響調査の光と影
堀田伸永
※当時の日本・アメリカ政府は、原爆の悲惨な惨状を国民に隠した！！
第2章 原子力ムラの源流
学者集団と原子力産業の接近
中泉は、1956年度末で東京大学医学部を退官すると、同年5月には米国の原爆医学調査機関「原爆傷害調査委員会」(ABCC)の準所長に就任し、原爆影響の日米共同研究に道を拓いた。中泉の門下生で陸軍軍医学校のレントゲン教官として広島の原爆調査に携わった御園生主輔も、後年、ABCCとの連携を謳う放射線医学総合研究所所長の座についた。広島の原爆調査に参加し、第五福龍丸の乗組員の主治医として有名になった熊取敏之も、放射線医学総合研究所の部長となり、後年、御園生の後任者として、同研究所の所長となった。
宮川正・・・大正2年2月8日生、昭和12年東大医卒、昭和19年3月4日入隊、歩兵30連隊から731部隊レントゲン班（宮川班）に配属される。終戦時 軍医中尉。731部隊には、レントゲン班が「宮川班」「在田班」の２つあった。元隊員の話では、（どちらの班か不明だけれども）「レントゲン班で、マルタの肝臓にレントゲンを照射して、どこまでやると死に至るかという実験を自分たちでやったことがある」という証言がある。、
東大医学部放射線科・宮川正教授は退官記念講義で731部隊員だったことを曝露・追及された
世界は恐怖する死の灰の正体（亀井文夫監督）
田宮猛雄
戦争当時、防疫研究室の嘱託研究者。東京帝国大学で若い研究者を731に送り込んだ。
・原爆問題
原子爆弾投下後の広島市内（1946年3月21日撮影）
「1894年から1945年までの51年間日本は常に戦争をしてきた。大きいのだけでも日清、日露、満州事変、日中、アジア太平洋の5つその全てに廣島から軍隊が出ているわけです。言い換えれば廣島はアジア侵略の起点だったのに、加害の都市だったことを認める人は多くない。」（1929年山口県生まれ、国鉄職員 入市被曝した李実根の証言）
昭和天皇の終戦工作？（詳しくは『日本のいちばん醜い日』）
畑俊六第2総軍司令官、高野源進広島県知事は原爆投下時に無事。
第2総軍は、全滅。
天皇は、事前に原爆投下を知っていた。
終戦時の国内情勢を憂慮して、第2総軍を壊滅させた？？
731部隊員や昭和天皇の戦争犯罪に対する免責を得るために、日本の科学者や医学者は原爆の威力の調査に尽力し、被爆者の治療は一切しなかった。この報告書は、英語で書かれ、アメリカに提出された。これによって、日本はアメリカに追従するようになり、属国になってしまった。日本政府は、これ以後、731の非人道的行為を隠し、またアメリカの原爆などの非人道的行為を訴えることは無かった！！あの侵略戦争のことを全く反省しないでいる！！
封印された原爆報告書
日本政府は、侵略戦争の歴史を改ざんするな！！
戦争遂行の最高責任者・大元帥昭和天皇の戦争責任を回避する発言！！
裕仁は、戦争責任を、東条や陸軍に押し付けた！！
「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの不幸な戦争』というご発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を感じておられるという意味と解してよろしゅうございますか。また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますかおうかがいいたします」と。
天皇は顔をこわらせて「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」と答え、また広島への原爆投下について聞かれ、「この原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思っていますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています」と述べた。その統治下の出来事に対してまったく責任のない傍観者のような天皇の言い逃れは、多くの日本人にとってあまりにも非情であった。彼の「やむをえない」発言は、広島の悲劇を導いた過程における天皇の役割をまったく否認するものであり、とりわけ歴史学者を憤慨させた。（ハーバード・ビックス著『昭和天皇』より）
1975年昭和天皇記者会見
山下俊一、高村昇らが活躍(暗躍)する長崎大医学部は元731部隊関係者の巣窟であった。
重松逸造は御用医学者を語る上で極めて重要な人物、キー・パーソンである。
驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く
御活躍中の御用医学者と731部隊の関係を調べてみた。意外と簡単に結びつくので驚いた。
（以下敬称略）
==== 広島大学医学部 ====
長崎大と比べて、広島大には731部隊の主だった関係者は在籍していなかったようだ。
しかし放影研、重松逸造との関係は深い。
まずは原子力安全委員会委員の久住静代（放射線影響学）。20ミリシーベルト提案者である。彼女は重松の教え子であり、放影研、広島大学原爆放射能医科学研究所（原医研）で働いている。
次に神谷研二教授。原医研所長であり、福島県立医科大学副学長に就任した。
この人も重松の弟子であり、長瀧重信とも仕事をしている。
原医研では2006年に放射性ヨウ素131のずさんな取り扱いが内部告発で明らかになり、文科省による立ち入り調査を受けた。
しかし研究総括責任者の神谷は政治力を駆使、「訓告」だけですんだ。
ほかにも原医研では不祥事が多く、1969年に患者に他人のがん細胞を注射し、体内で生成された抗体をまた元のがん患者に注射するという731顔負けの人体実験が発覚、担当助教授は辞任した。
また2005年、腫瘍外科研究分野の教授が医師派遣に絡む受託収賄容疑で逮捕された。
日本政府は、核戦争を想定して、福島原発事故の被ばく者を、研究対象にしているのだろうか？？（広島・長崎と同じように）
放射能汚染地図「川で何が起きているか？」
海の放射能に立ち向かった日本人 ～ビキニ事件と俊鶻丸（しゅんこつまる）～／NHK・ETV特集
開示された文書「何で黒塗り？」
・日本の科学者の核兵器への執念の系譜
日本の物理学者は、日本の原爆開発を反省しているのだろうか？それとも、原爆を作りたがっているのだろうか？
戦中、日本は原爆開発を研究していた。陸軍は理研の仁科芳雄のもとで、海軍は京大の荒勝文策のもとで。戦後もアメリカと自衛隊の軍事交流によってその流れは加速している！！
「ビキニ被曝」１１人、船員保険適用困難に 有識者会議
核兵器禁止交渉会議、広島・長崎両市長が外相に参加要請
核兵器のない世界へ 政府に交渉参加を要求 日本被団協
「被爆国として、核兵器廃絶に向けて世界をリードする」と言っても説得力はなくなった。
（社説）核禁止条約―被爆国の責任放棄だ
潜在的核保有国化を目指す日本は、核兵器禁止条約制定目指す決議案に反対！！
非核3原則は嘘だった！！
※2009年（平成21年）になって沖縄に核兵器が持ち込まれていた事実が明らかになった。
※非核三原則を表明した佐藤栄作は1969年（昭和44年）1月14日付で米国政府に送った公電で「非核三原則はナンセンスだ」と発言したことが、アメリカの公文書から明らかになっている。
日本は、世界に「核廃絶！！」とは叫んでいないのだ！！
なぜ日本人は、アメリカに原爆投下の責任を問わないのか？？
アメリカと日本の取引！！
我々日本人は、被爆国としてのアメリカの残虐な原爆無差別殺戮犯罪や絨毯爆撃を問わない代わりに、アメリカも、日本軍が行ったアジア太平洋各地で行った残虐な戦争犯罪（毒ガス戦、細菌戦、無差別爆撃、慰安婦問題等）を問わない時代がずっと続いている！！
これでいいのだろうか？？
◉ 特集 ： 「想定外」 と日本の統治—ヒロシマからフクシマへ
小路田泰直
仁科芳雄は軍国主義者で、物理学者の間では天皇だった！！
小路田泰直
彼らにとって当時、何をおいても解決しなくてはならなかったのは、国論を二分していた、〈再軍備・改憲〉論と〈非武装中立・護憲〉論の対立を止揚し、独立国日本の安定した政治基盤を形作ることであった。そのためには、社会党のいう〈非武装中立・護憲〉論を許容してもなお国家が崩壊しない、国防上の保障をつくりあげる必要があった。その国防上の保障が、実は原子力の平和利用と、それによる潜在的核保有国化であったのである。平和利用であれば社会党のいう〈非武装中立・護憲〉論とも矛盾しないし、中曽根が回顧しているように社会党からも積極的な支持がえられる。しかもそれが実現できれば、本格的な再軍備に今すぐ着手しなくてもすむ。それを—国民の戦争体験の傷も癒える—将来の課題に先送りすることもできるからである。だから、多分、吉田や中曽根は仁科の発想にとびついたのである。
※いくら強大な武器を作ろうと、平和は来ない！！アメリカの戦後の動きが如実にそれを物語る！！
戦争依存症の国 アメリカ！！
※湯川秀樹・・・（ウキペディアより）（中略）またその一方で、反核運動にも積極的に携わり、ラッセル＝アインシュタイン宣言にマックス・ボルンらと共に共同宣言者として名前を連ねている。ただし、戦前・戦中には荒勝文策率いる京大グループにおいて、日本の原子爆弾開発に関与したことが確認されている。
※1956年（昭和31年）原子力委員長の正力松太郎の要請で原子力委員になる。しかし湯川は、正力の原子炉を外国から購入してでも5年目までには実用的な原子力発電所を建設するという持論に対して、湯川は基礎研究を省略して原発建設に急ぐことは将来に禍根を残すことになると反発、1日で委員を辞めようとしたが森一久らになだめられ踏み止まった。しかしその後も対立は深まり、結局体調不良を理由に翌年には在任1年3か月で辞任した。
※今現在も、潜在的核保有国なのか、もう核兵器を持っているのだろうか？全ては極秘裏に進められている！！
”核”を求めた日本ー被爆国の知られざる真実ー（内容全て書き出しました）
原発推進・憲法9条の改憲を垂れ流している読売新聞は、事実をきちんと報道しろ！！
原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～
今はどうなっているのだろうか？？
事故からまもなく６年 福島第一原発の現状
原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実
核融合科学研究所 重水素実験について
世界の流れ
採択 国連、使用や開発「違法」 日本・保有国不参加
・脱原発4
日本は韓国を見習おう！！
韓国原発、初の運転停止 国内最古、政権は脱原発
自然エネルギーを活用しよう！！
大洗事故作業員 肺からアメリシウム検出 プルトニウムが変化
体内へ総量３６万ベクレルか原子力機構の作業員被ばく事故
再生可能エネルギー拡大続く 世界全体の電力、４分の１賄う
原発輸出反対！！
＜日印原子力協定＞参院で承認 核実験時の停止盛らず
ETV特集 シリーズ 原発事故への道程（前編）「置き去りにされた慎重論」
戦争の事を全く反省しない御用学者
茅誠司・・・1950年代、東大教授、東大総長。戦前から原子力の研究に携わり、核物理学の第1人者。日本学術会議会長、南極観測特別委員長。
日本学術会議南極特別委員会医学部門委員には、第2代731部隊長であった北野政次、凍傷実験班班長だった吉村寿人、731部隊嘱託の戸田正三らがいた。
高杉晋吾の電話取材に茅は答えた。
「北野政次？その人がどんな人か知らない。私は記憶していない。・・・・・戦争中の事はあんまり取り上げない方がよい。それに例え、それが関東軍の経験であっても、・・・・いまの学問に役立つものなら取り上げてよいのではないでしょうか？」（『日本医療の原罪』より高杉晋吾著）
ETV特集 シリーズ 原発事故への道程（後編）「そして“安全”は神話になった」
知らないままではダメ！マスコミが報道しない「リニア反対派」の具体的な反対理由
物事を進めるときには賛成派・反対派の両方の意見に耳を傾けて、双方が納得のいく落としどころを探すのが理想的なのだけれど、どうやらリニア新幹線というのは「開通させる」という目標ありきで、異論は揉み消されているようです。マスコミでもほとんど報道されません。今更「リニア反対特集」なんて組めないでしょうから。そんなわけで東京オリンピックとリニア新幹線着工で浮足立っている現状で、リニア反対派がどのような理由で反対をしているのか、多くの人は知るすべもありません。リニア新幹線の巨大プロジェクトがどのような課題を抱えているか、今一度確認しておきませんか？
→リニア計画、建設認可取り消し求め提訴へ 沿線住民ら
無視され続けた”慎重論”
東海道新幹線の実現に尽力した元国鉄技師長・島秀雄氏は、生前にリニアモーターカーについて「四百キロとか五百キロとかいった高速を狙うことは振動とか安全面からみて問題だから慎むべきだ」というコメントをしています。
また、元国鉄総裁の仁杉巌氏は、2002年の講演で「一つの国のなかに高速鉄道のシステムが二つあることになれば、鉄道の線路幅や電気の周波数などのケースと同様、不便なことが起こるのではないか」と疑問を投げかけています。
JR東日本の元会長・山之内秀一郎氏も、一般論として「鉄道においては、スピードばかりを競うような考え方はだめだし、そんな思想の技術者もだめだ」と警鐘を唱えています。
JRにとって大先輩に当たる人物たちの慎重論はことごとく無視されたまま、2014年12月、JRはリニア新幹線の着工に踏み切りました。
リニア3兆円借り入れ完了、JR東海の損得勘定
リニア中央新幹線がやって来る ヤァ！ヤァ！ヤ
広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」前編
広瀬隆講演会「リニア新幹線と原発」後編2/質疑応答
相原高校を残そう！！（リニアはいらない！！）
神奈川県立相原高校を残そう。
●秘密国家日本！！特定秘密保護法撤廃！！情報公開！！
日本だけの無期限秘密（『日本の国家機密』藤井治夫著 1972年）
アメリカではニュヨーク・タイムズによるベトナム秘密文書公表事件いらい、世論の批判が高まったためもあって72年6月1日、秘密文書取扱規則が改正されている。これにより一般秘密文書は、一定期間とに秘密区分をダウンレードし、10年後にはすべて公開することになった。また、国家安全保障にかかわる文書についても、30年を経過したときは自動的に秘密解除されることになった。ただし国務省、国防総省、CIAの文書および外国政府と取り交わした、とくに重要な文書については、関係官庁の長官が必要と認めたときは例外措置がとられる。
このほか各国の状況をみると、学術研究者には全く制限を付さないのがアラブ連合、25年ないし35年で原則的に解除するのが東ドイツ、ハンガリー、アイスランドなど6ヵ国、50年で制限を解くのがイギリス、イタリアなど16ヵ国、100年で解除されるのがスペイン、バチカン、ベルギーの3ヵ国となっている(総理府調べ）。無期限なのは日本だけで、スペインやバチカンより悪質ということになる。政府資料は、とうぜん国民に帰属する。そうした観念を全くもたないのが、わが支配階級なのである。
天皇制を考えよう！！
政府が特例法案を閣議決定 ６月中に成立へ 譲位は実現すれば光格天皇以来、約２００年ぶり
象徴天皇制 自由で闊達な議論が必要！！加計問題！！
・ニュース
安倍内閣は即退陣！！公文書はすべて公開！！政策決定が国民に分かるように！！
今の公文書・戦時中の公文書もきちんと公開して欲しい！！
日本には三権分立は無い！！
今日8:55～衆議院予算委員会！！
閉会中審査 衆院２４日 参院２５日で合意
きちんとアメリカは補償するのか？？
イージス艦乗組員「衝突まで何もせず」…米報道
仙台市長選、野党共闘の郡氏初当選＝与党系ら破る―首相求心力、さらに低下
安倍・稲田は即刻辞めて欲しい！！
「内閣改造しても駄目だ」大型地方選連敗、自民に危機感
日韓合意は見直しを！！
慰安婦財団、活動終了へ…理事長が辞意表明
(全録)稲田防衛相が会見
加計問題「放っておくと京都なども続く」
