2.20 親ムスリムのメディア戦略（p385～）

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　2008年11月20日付で左翼のVG紙に載った以下の記事は、西欧の「自由報道」の真名を体現する典型例だ。ここではイスラエルのヘブロンでユダヤ人によりムスリムのモスクが荒らされたとある。無署名記事なので執筆記者の名は不明だが、それでもVG編集部の承認を得た記事だ。
　一方、この日行われたジハードの「戦果」を「平和なる宗教」というイスラム監視系の網帖（ホームページ）で見てみると、5つの襲撃活動で28人の死者が出たとある。他にも欧州域内ではムスリムにより100～200人の白人が討滅されたことだろう。しかし、そうした事件は新聞に掲載されない。
　この落差こそEUマスゴミのユーラビア思想支持の証左だ。そこではイスラエルとロシアが悪の魔王とされる。この報道姿勢がムスリムの犯罪活動に道を拓いている。
　確かに、イスラム関連のすべての記事が親イスラムという訳ではない。しかし、親イスラム的な方向への偏向が余りに著しい。批判的な記事はイスラエルやロシアを非難するプロパガンダ記事と同列に並べられ、非ムスリムもムスリムとお相子という枠内に押し込められる。
　
　月ごとのジハード件数
　平均50件の事件が欧州、タイ、フィリピン、中国、ダゲスタン、チェチェン、トルコ、パキスタン、バングラデシュ、ソマリア、アルジェリアなどで発生している。イスラム諸国内での夷教徒の奴隷化活動は、組織的といってよいほど西欧のマスゴミに無視されている。スーダンではサウジや米国からの資金で、数十万のキリスト教徒や精霊崇拝者が今世紀最大級のジハードにより討滅された。なぜこうした残虐行為がもっと広く報道されないのだろう？
　それは簡単だ。そうすれば、多文化主義（欧州イスラム化）への信頼が揺らぐからだ。現代史上最悪の悲劇とされているのはスーダンでなく、コンゴ民主共和国の内紛である。そこにイスラムのウンマが関与していないからだ。

　英国内務省はPC主義に基づき、一部の用語を使わぬよう企業や議員、報道機関に要請した。日曜紙サンの記事を紹介しよう。

　出典
　http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/news/2759618/Ministers-told-Dont-call-Islamic-extremists-Islamic-extremists.html

　英国政府はテロ問題を論じる際使用すべきでない用語集と代替案を記した8頁の手引きを作成した。
　ムスリム過激派、ジハーディ、原理主義者という単語は、「イスラムを暴力に直結させている」という理由で禁じられた。代わりに形容詞抜きのテロルや犯罪者、殺人犯という言葉を用いるよう勧めている。また、急進化という言葉は洗脳的とされ、ムスリムを過激派と穏健派に分けるのは「地域社会を分裂させる」とされた。嫌イスラム流（イスラモフォビア）という単語も禁語となった。
　この手引きは内務省の秘密委員会によって「特定の集団がテロの烙刻を押されないよう」策定された。
　この提案に対し、ポール・リチャーズは「外敵を正しく表現せずして、どうして敵に対抗できるのか？イスラム過激派と立ち向かう筈の閣僚の片手を後ろ手で縛り付ける気か？」と苦言した。内務省は「対テロ戦争の上で適切な用語を使うためだ」と反論している。

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