とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

LINEがマイナンバーのポータルサービスと連携へ

2017-06-17 22:54:10 | IT・ビッグデータ

LINEがマイナンバーのポータルサービスと連携へ
2017年6月15日 15:53
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1065475.html

 LINEと政府が提供する「マイナポータル」が年内を目処に連携する。15日のLINEのイベント「LINE CONFERENCE」で明らかにされた。

 会場には高市早苗総務大臣も登場。高市大臣は、マイナンバーを利用して電子申請など行政サービスを利用できる「マイナポータル」と連携することで、行政サービスを身近に感じて欲しいと説明する。

 利用すれば、健康診断、子供の予防接種など行政からの通知をLINEで受けられる。電子申請を利用する場合は、マイナポータルの専用URLが送信され、マイナポータルにジャンプしてから手続きすることになり、LINE側にマイナンバーやユーザーの氏名などが渡ることはない。

 たとえば渋谷区で保育所を探したい場合、公式アカウントの「まいなちゃん」とやり取りし、検索すると保育所の一覧が表示される。そこから電子申請する場合は、申請用URLが表示され、アクセスするとLINEからマイナポータルへ切り替わり、マイナポータル上で電子申請を行う。

 高市大臣は「12月にかけて保育園への申請が利用される時期。ここに向けて一生懸命準備している」と語った。


なんでセキュリティ的に問題あるところのサービスと総務省が結託するのか。
下手すると外患罪だぞ。

あるいはこれは差別だとか言い詰められたか。
いずれにせよLINEは日本の公的機関に営業をかけている様子。
こうしたプッシュの姿勢は日本企業は見習わなければならない。


韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 BUSINESS [サイバー戦争の「臨界」]
https://facta.co.jp/article/201407039.html



5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院(旧KCIA)が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター(NISC)との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング(傍受)するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS(交流アプリ)などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント(騰訊)に漏れた疑いがあるのだ。LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100%子会社であり、役員の ………



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