とめどもないことをつらつらと

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日本郵政株が急落、豪社で数千億円規模の減損処理検討-一部報道

2017-04-21 01:14:44 | 国内社会批判

日本郵政株が急落、豪社で数千億円規模の減損処理検討-一部報道
2017年4月20日 14:48 JST
更新日時 2017年4月20日 18:13 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-20/OOP0VX6TTDS001

三井生命保険は2017年度の運用計画で、為替リスクを回避(ヘッジ)した外国債券の残高を減らす一方、国債より利回りの乗った社債投資にも乗り出す。前年度は国内金利がマイナス圏に落ち込み、外債に投資せざるを得なかったが、昨年末から超長期金利が緩やかに上昇し予定利率の低い商品では順ざやが確保できる状況も出てきた。

  松多洋一郎運用統括部長は20日の記者説明で、ヘッジコストの上昇で円ベースでの投資妙味は低下しており、「昨年ほど外債が有利とは考えていない」と話す。ヘッジ付き外債の残高は数百億円程度減らす計画。ヘッジコスト上昇に関しては、外債内で米国からユーロ圏へのシフトなどで対応する。松多氏は「ヘッジを外すことは計画に織り込んではいないが、対応策の1つとして検討していく」と述べた。

  国内債全体の残高は数百億円程度減る見通しだが、従来ほとんど投資していなかった社債を中心に投資適格のクレジット投資の残高を増やす考えだ。予定利率の低い保険を売り始めたことや、一部、超長期金利が上昇したことで、順ざやの投資も出てきており、超長期債で「1%を超えると投資目線に入ってくる」という。

  オープン外債は外貨建て保険の売れ行き次第だが、残高は千億円以上増える見込みだ。外貨建て保険は豪ドルと米ドルの商品があり、「今のところ豪ドルが売れ筋になっているが、ここにきて米国金利が上昇しており米ドルのニーズが出てくる可能性がある」とみている。



日本郵政、西室社長退任か 東芝の不正事件受け、首相官邸の意向
2015.10.29
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12153.html



西室泰三

2000年6月 - 東芝代表取締役 取締役会長[1]。
2005年6月 - 相談役。
2005年6月 - 株式会社東京証券取引所取締役会長。
2010年6月 - 東京証券取引所取締役会長を退任。
2010年11月 - 慶應義塾評議員会議長(任期:4年)。
2013年6月 - 日本郵政取締役兼代表執行役社長。
2015年 - レジオン・ドヌール勲章オフィシエ受章[7]。
2015年4月 - ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長。
2015年7月 - 東芝不正会計処理問題が発覚。
2016年2月 - 検査入院開始。
2016年3月 - 日本郵政代表執行役社長を退任。東芝相談役を退任し新設の名誉顧問に就任[8][9]。
2016年6月 - 日本郵政取締役、日本郵便取締役、ゆうちょ銀行取締役、かんぽ生命取締役、各任期満了退任。

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