とめどもないことをつらつらと

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違法な時間外労働 パナソニックの税制上の優遇措置取り消しへ

2017-03-20 21:51:53 | 労働

違法な時間外労働 パナソニックの税制上の優遇措置取り消しへ
3月18日 19時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916621000.html

富山県の工場で社員に違法な時間外労働をさせていたとして、大阪に本社を置くパナソニックが書類送検されたことを受け、大阪労働局はパナソニックが時間外労働の削減などに取り組んでいるとして受けていた税制上の優遇措置を取り消す方針を固めました。

パナソニックは、富山県砺波市の工場で社員3人に違法な時間外労働をさせていていたとして、今月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

パナソニックは、子育て支援や時間外労働の削減などに手厚く取り組んでいる企業として国から認定され、税制上の優遇措置を受けていますが、大阪労働局がこの認定を取り消す方針であることがわかりました。

労働局は近くこの方針を会社側に通知し、会社の言い分を聞く「聴聞」の機会を設けたうえで、手続きを進めることにしています。

この認定制度は「プラチナくるみん」と呼ばれるもので、全国のおよそ110の企業が認定されていますが、認定が取り消されるのは異例だということです。

大阪労働局は「労働基準法違反の疑いでの書類送検だけに、認定にふさわしくないと判断した」としています。


一昨日も書きましたが、もう一回同内容のことを書きます(誤字修正してコピペ)。

1.その昔、とあるところに親会社A、子会社B、Bの下にぶらさがる協力会社Cというのがあった。
2.Cに私は在籍していた。
3.2007年8月に入る手前、私はとあるプロジェクトTに入ることを命じられた。
  それはプロジェクトをこなすため、という理由がメインではなく、親会社Aが子会社Bに課している労働時間のノルマが達成できないので、誰か一人長時間残業を行う必要がある、そこで私に入れ、という命令と指示であった。私は承諾した。
  よく考えれば労働時間のノルマがあるということ自体がよく分からない。更に分からないのが、そういうのは親会社Aの発注ミスだったり、あるいは子会社Bの調整ミスだったりする話しだったと思うので、B自体のプロパーがケツを拭くのであれば何ら問題はなかったが、それをCに回してきたことである。
4.私はそこで沢山働いた。仕事量を測ると、隣にいたS1さんのアウトプットが500だったのに対し、私が7500、15倍の量であった。
5.残業も増えた。最終的には104時間だったかと思う。これはダラダラやっていたわけではない。
  S1さんは、190hで1の仕事をやっていた私は260hで15の仕事をやっていた。誰よりも多く、誰よりも速く、正確に仕事をした。
6.途中で私はガス欠になった。それをリーダーのS2さんは快く思わなかったらしい。
7.最終的に104時間になった残業時間をそのまま申請したところ、BのY課長が「Aのノルマを達成できたんだが、100時間を超えるとインパクトがデカくて労働の問題になるから、100時間は超えないようにつけてくれ。調整分は翌月に繰り越していいから」と言われ、それに従い、96時間に抑えた。
8.このようにして、数字上は「100時間を超えてません」という数字ができあがり、我々の職卓に届けられるのです。
9.ぶっちゃけそういう労働計画やっている管理側に問題があり、それで利益が出ない、それで業務が回らないのであれば、それは組織機構の作り方や目標設定がおかしいのではないのでしょうか。
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