現行、現在の日本世論についてはテロ等準備罪について二つの見解に分かれている。
一つはテロを抑止する立場から、その国内防諜の点により法整備を進めるべきだと言う件である（尚、本与件は2017年6月15日に成立）。
もう一つは、その監視を是認する法案は、個人の権利を侵害するものとしての反発である。
片方は片方の意見を否定、ないしは考慮そのものに入れないという形であるが、私なりの見解を述べてみたい。
テロ等準備罪は必要である。なぜなら国際的なテロの機運が高まっているからである。
現在、日本の安全度について言えば、その筋での予測範囲として、欧州や中東に比較して、危険度は比較的低いと見込みが立っていた。
インドネシアはイスラム国であり、東ティモールの件もあってテロなどの危険度は、日本よりやや上、フィリピンはキリスト京国家であるので、イスラム原理主義でのテロが行われる可能性は低かったが、現在フィリピン南部で政府軍とイスラム過激組織の衝突があり、同国のドゥテルテ大統領が戒厳令を敷いている（2017年5月23日）。
ドゥテルテ大統領がフィリピン南部に戒厳令 政府軍とイスラム過激組織の衝突で
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/duterte-matial-law_n_16778054.html
さて、こんな中、やはり日本ではイスラムによるテロが行われにくいという評価はあるが、しかしその裏に類推されることもある。
テロの定義とは、さまざまにあるが、私なりにまとめなおすと次のようになる。
イデオロギーによって動く集団が、対象国家において爆発や破壊行為、戦闘行為、あるいは拷問、殺戮、暴行、強姦、誘拐などを行い、その行為を発生させれた当該国家の社会不安を著しく脅かす恣意的行為こそがテロと呼ばれるのであるが、現在のイスラム原理主義のイデオロギーによって日本が攻撃される可能性が少なくとも存在する。
腹立たしい限りであるが、物見遊山的にＩＳ領域内に入った湯川遥菜という人間が軽いノリでＩＳ領域に入ったところ、見事につかまってしまい、それを救出しようとした後藤健二も当然の如く捕まり、2015年2月1日に殺害された旨の報道。
そこでＩＳに日本攻撃の宣言をされてしまう（「このナイフは後藤だけでなく、どこであろうと日本人を殺し続けるだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ」）。
とは言え、私個人の意見としては、交渉のための日本国内世論を煽る為のものだったと推測しているのだが、しかし言論的な攻撃宣誓が明確に出てしまったため、これを考慮せざるを得ない。
さて、問題はそれだけではない。日本におけるイスラム以外のイデオロギーもあり、イスラムであろうがなかろうが、特に日本を攻撃せよ、と教育してイデオロギーを醸成している国によって、日本国内でテロが行われる場合である。その場合、国民の安全を維持するために、日本政府と官僚機構はそれに対処をしなければならない。
元々日本人は北朝鮮に対する拉致被害が存在し、それに対しての防御をせねばならなかったから、今回のテロ等準備罪は、その社会的防衛の一役に買うだろう。
一方で私はテロ等準備罪に関して全面的に賛成できる立ち位置にいるわけではない。弊害も存在する。
上記で紹介した法可決による社会的利益の創出をする反面、政府が時流の流れに乗って強権化した場合、それが市民の社会生活をかえって脅かす可能性がある。
どういうことかというと、日本社会ではその”前科”があった。特別高等警察（特高）の件である。
この特高の技術は、現在公安に引き継がれているようだ。
治安を守るためにプライバシーを多少侵害されるならまだいいかもしれないが、国家機能が市民活動を脅かすようになるのであれば、それは本末転倒だ。それでいて更に言わなければならないのが、その市民活動とやらも、我々の社会生活を脅かすようになるのであれば、それもまた監視と事前抑止の対象とせねばならないということである。
現在、このテロ等準備罪について反対しているのは、どうにもその市民活動が、通常の言論活動ではなく、ある種の伝統的社会体制を破壊するような、社会の変革活動も示しているようなのだ。
しかし何も変革が悪いということではない。時流変化の際の変革の際に、既得権益を終了させるのならまだいいが、しかし一般的な市民へ同時に迷惑をかけることが問題なのだ。それはすべきではないし、裁かれるべきで、同時に監視対象となったとしても、それは批判できるものではない。
現在、テロ等準備罪の法律は可決された。
これは現在の日本社会に必要なものであるが、しかし通り一辺倒にして賛同できるものではないことに注意したい。今後の社会時流に乗じて、暴走する危険性があるからだ。
この点について、日本人自身がきちんとこのことをよく知り、そして知識を得た市民によって社会をコントロールしていくべきである。
一つはテロを抑止する立場から、その国内防諜の点により法整備を進めるべきだと言う件である（尚、本与件は2017年6月15日に成立）。
もう一つは、その監視を是認する法案は、個人の権利を侵害するものとしての反発である。
片方は片方の意見を否定、ないしは考慮そのものに入れないという形であるが、私なりの見解を述べてみたい。
テロ等準備罪は必要である。なぜなら国際的なテロの機運が高まっているからである。
現在、日本の安全度について言えば、その筋での予測範囲として、欧州や中東に比較して、危険度は比較的低いと見込みが立っていた。
インドネシアはイスラム国であり、東ティモールの件もあってテロなどの危険度は、日本よりやや上、フィリピンはキリスト京国家であるので、イスラム原理主義でのテロが行われる可能性は低かったが、現在フィリピン南部で政府軍とイスラム過激組織の衝突があり、同国のドゥテルテ大統領が戒厳令を敷いている（2017年5月23日）。
ドゥテルテ大統領がフィリピン南部に戒厳令 政府軍とイスラム過激組織の衝突で
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/23/duterte-matial-law_n_16778054.html
さて、こんな中、やはり日本ではイスラムによるテロが行われにくいという評価はあるが、しかしその裏に類推されることもある。
テロの定義とは、さまざまにあるが、私なりにまとめなおすと次のようになる。
イデオロギーによって動く集団が、対象国家において爆発や破壊行為、戦闘行為、あるいは拷問、殺戮、暴行、強姦、誘拐などを行い、その行為を発生させれた当該国家の社会不安を著しく脅かす恣意的行為こそがテロと呼ばれるのであるが、現在のイスラム原理主義のイデオロギーによって日本が攻撃される可能性が少なくとも存在する。
腹立たしい限りであるが、物見遊山的にＩＳ領域内に入った湯川遥菜という人間が軽いノリでＩＳ領域に入ったところ、見事につかまってしまい、それを救出しようとした後藤健二も当然の如く捕まり、2015年2月1日に殺害された旨の報道。
そこでＩＳに日本攻撃の宣言をされてしまう（「このナイフは後藤だけでなく、どこであろうと日本人を殺し続けるだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ」）。
とは言え、私個人の意見としては、交渉のための日本国内世論を煽る為のものだったと推測しているのだが、しかし言論的な攻撃宣誓が明確に出てしまったため、これを考慮せざるを得ない。
さて、問題はそれだけではない。日本におけるイスラム以外のイデオロギーもあり、イスラムであろうがなかろうが、特に日本を攻撃せよ、と教育してイデオロギーを醸成している国によって、日本国内でテロが行われる場合である。その場合、国民の安全を維持するために、日本政府と官僚機構はそれに対処をしなければならない。
元々日本人は北朝鮮に対する拉致被害が存在し、それに対しての防御をせねばならなかったから、今回のテロ等準備罪は、その社会的防衛の一役に買うだろう。
一方で私はテロ等準備罪に関して全面的に賛成できる立ち位置にいるわけではない。弊害も存在する。
上記で紹介した法可決による社会的利益の創出をする反面、政府が時流の流れに乗って強権化した場合、それが市民の社会生活をかえって脅かす可能性がある。
どういうことかというと、日本社会ではその”前科”があった。特別高等警察（特高）の件である。
この特高の技術は、現在公安に引き継がれているようだ。
治安を守るためにプライバシーを多少侵害されるならまだいいかもしれないが、国家機能が市民活動を脅かすようになるのであれば、それは本末転倒だ。それでいて更に言わなければならないのが、その市民活動とやらも、我々の社会生活を脅かすようになるのであれば、それもまた監視と事前抑止の対象とせねばならないということである。
現在、このテロ等準備罪について反対しているのは、どうにもその市民活動が、通常の言論活動ではなく、ある種の伝統的社会体制を破壊するような、社会の変革活動も示しているようなのだ。
しかし何も変革が悪いということではない。時流変化の際の変革の際に、既得権益を終了させるのならまだいいが、しかし一般的な市民へ同時に迷惑をかけることが問題なのだ。それはすべきではないし、裁かれるべきで、同時に監視対象となったとしても、それは批判できるものではない。
現在、テロ等準備罪の法律は可決された。
これは現在の日本社会に必要なものであるが、しかし通り一辺倒にして賛同できるものではないことに注意したい。今後の社会時流に乗じて、暴走する危険性があるからだ。
この点について、日本人自身がきちんとこのことをよく知り、そして知識を得た市民によって社会をコントロールしていくべきである。
