とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

田原総一朗氏「日本人の嫌韓感情の根本的な理由はよく分からない。」

2017-06-17 16:23:48 | 海外・国内政治情報等
私から私なりに補足をすると、嫌韓感情については「時代の潮流の変化によって情報を摂取するルートが変化し、それに伴ってイデオロギーも変化した」からということになる。

今まで韓国自身については、国家を成り立たせるために日本という仮想敵を想定して、そこに邁進した。
李承晩ラインに関しては、保導連盟事件の隠蔽の役割もあったはずで、韓国が日本を利用する形で反日イデオロギーを醸成していたのである。

当初、日本はそれがあっても「外国のことだから日本は別に関与しない」で通していた。
だが、それがだんだんと日本国内での社会問題化が顕著になってくると、どうしてもその害を排除せざるを得ない、と言う事情がでてきた。

同時に、インターネットの台頭において、コントロールされた情報以外の真実も露見し始め、「今まで韓国の要求を呑んできたけれども、それは嘘だらけじゃないか」と一般人が怒るにまでいたったのである。

しかし我々が行うべきは、日本は日本で、韓国は韓国でよいところ悪いところがあるので、それを全部一覧にして、点検をしていく、と言う行為なのである。



田原総一朗の政財界「ここだけの話」
明らかになった韓国の意外な対日感情
2017年6月16日(金)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/061500025/

 6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と約1時間にわたり会談した。

 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。

 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。

 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70%(昨年末時点)がそれを受け取ったという。

 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。

 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させ、両国間に緊張が走った。

 日韓合意当時の大統領は、朴槿恵(パク・クネ)氏だ。しかし、彼女は3月に韓国憲法裁判所から罷免を言い渡され、その後、5月に行われた大統領選挙では、ムン氏が圧倒的な支持を得て勝利した。

 これが、日韓関係をさらに複雑なものにしている。選挙戦の最中、ムン氏は「韓国国民の多くは日韓合意に賛成していない。当選したらこれを見直し、再交渉するつもりだ」と宣言していた。さらに、彼は北朝鮮に対して友好的な姿勢を示し、「条件が整えば平壌にも行く」と発言した。これに伴い、韓国に設置されている米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD」を撤去するかどうか考え直すとも言った。

 5月に安倍晋三首相とムン大統領が電話会談をした際、ムン大統領は「日韓合意については、韓国国民の多くが納得していない。双方が賢く解決できるよう努力する必要がある」と強く主張した。

 一方、安倍首相は、「日韓合意は両国の間で約束したものだから、未来志向の日韓関係を築くための基盤だ」として、あくまでも日韓合意の路線を維持したいという姿勢を示した。

 そこで今回、二階氏が韓国を訪れ、ムン大統領とこの問題について話し合うことになった。ムン大統領は、「解決までには時間が必要だ」と言いながら、安全保障の問題とは切り離して考えると話した。二階氏は、「未来志向の日韓関係を築きたい」という安倍首相の親書を手渡した。

 慰安婦問題については、相変わらず日韓の間で意見の隔たりがある。しかし、双方が2国間を行き来する「シャトル外交」を実施することが決まるなど、ムン大統領も日韓関係の改善について消極的ではないように見える。



韓国人の反日感情は、非常に強いわけではない

 6月13日付の読売新聞朝刊に、興味深い記事があった。読売新聞社と韓国日報社が共同で世論調査を実施し、ムン新政権が発足したことによる、今後の日韓関係への影響を聞いたものだ。

 日本では、「変わらない」が70%、「悪くなる」が20%、「良くなる」が5%。これに対して、韓国では、「良くなる」が56%、「変わらない」が32%、「悪くなる」が7%だった。

 この結果をどう読むか。僕は韓国国民が日韓関係に対してある種の「期待」をしていると受け取った。日本人の多くは、「韓国人は反日感情が強いから、日韓合意にも反対している」というイメージを持っている。ところが、今回の世論調査によると、韓国人の方が日韓関係について前向きに考えているようだ。

 この結果を見ると、日本人の韓国に対するイメージは、韓国人の日本に対するものよりネガティブだ。もっと言えば、韓国が日本に対して反日感情が強いと言うが、意外に日本人の韓国に対する嫌韓感情のほうが強いのではないか。これこそ重大な問題である。

 韓国人が日本に対して反日感情を持つのは分かる。日本は明治時代に日韓併合を行い、韓国を事実上の植民地にしてしまった歴史がある。韓国人がこれに反感を持つのは仕方ない。

 しかし、日本人の嫌韓感情の根本的な理由はよく分からない。一つ言えるのは、今、日本人の間でナショナリズムが強くなってきているということだ。日本の中で、「韓国が嫌い」、「中国も嫌い」、最近では、「米国からも自立すべきだ」という感情が高まりつつあると感じる。

 僕は、これは非常に危険なことだと思う。日本が、昭和の時代に戦争への道を進んだのはなぜだろうか。そこに極端なナショナリズムがあったからだ。日本が強くなるためには、満州や韓国を日本の領地にしよう。中国を倒そう。そういった極端な思想から、誤った戦争を始めることになったのだ。

 僕は戦争を知る最後の世代として、ナショナリズムが危ないことや、特にアジアの国々と友好関係を築かなければならないことを強く感じている。

 このナショナリズムを先導しているのは、マスコミであり日本会議だろう。安倍首相も例外ではない。非常に危険だ。


その前に危険視すべきなのは日本の後手対応を引き出した、韓国のナショナリズムに元凶がある。
これを課題管理せねばならない。

おそらく、政権の脚本ストーリーとしては、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は冷静に反日イデオロギーのコントロールを、支持率が下落した政権後期に当てることになるように思われる。
今現状での前半戦はこういう形で対応しているが、後半戦においては、冷え込む公算が高い。
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