日経新聞１月１２日「法務インサイド」の記事です。
「特許紛争 司法・特許庁２本立てのゆがみ 『泥沼裁判』嫌う企業多く 制度変更で侵害訴訟減」
「特許の侵害訴訟の件数が減っている。事業の生命線ともいえる発明や技術が侵害されても、『裁判での紛争解決は割に合わない』という企業の声なき声の表れとの指摘もある。政府が『知財立国』推進を宣言してから七年が経過しようとしている。迅速な訴訟の裏で、権利侵害の救済がうまく機能していないとしたら、知財立国の実現にはまだ課題山積といえるだろう。」（法務報道部 瀬川奈都子）
いろいろの論点が語られています。
まずは、「生海苔異物除去装置事件」の顛末が、松本直樹弁護士（特許権者の訴訟代理人）によって語られます。
この事件、侵害訴訟で「侵害」と確定していました。侵害訴訟の被告は、侵害訴訟の前も後も、次から次へと無効審判を請求します。私のカウントでは７回目（記事では４回目）の無効審判で、審判では「権利有効」と審決されたのに対し、知財高裁の審決取消訴訟で「進歩性なし権利無効」と審決が取り消され、判決が確定し、再度の審判で請求項１が無効となりました。その後８回目の無効審判が起こされて請求項２についても無効になり、確定していました。
すると侵害訴訟の被告は、確定した侵害判決に対して再審を請求したというのです。知財高裁において再審が認められ、以前確定した「侵害」判決が取り消されました。
記事によると、原告（特許権者）は最高裁に上告受理申し立て中とのことです。
記事の論評では、「０４年の特許法改正により、侵害訴訟と特許庁無効審判の２本立てで無効を主張できるようになったので、被告側に有利」としています。
「特許権関係の民事訴訟件数は地裁レベルで減少傾向にあり、０７年は１５６件と、３年前より３割も落ち込んだ。・・・『特許権者が特許が無効になることを恐れて訴訟を敬遠している例も少なくない』と特許訴訟に詳しい尾崎英男弁護士は背景を分析する。」
侵害訴訟で特許無効の抗弁が認められる場合についても言及します。
「訴訟での権利者敗訴率は常に８割程度と高いうえ、敗訴した場合に特許が無効になる割合もここ２−３年で、従来の３割程度から６割以上に増えている。」
異議申立制度が廃止になったことも、侵害訴訟で無効になる確率が高くなた要因である、という点も挙げています。
政府の知的財産戦略本部は０８年１１月の専門委員会で、異議申立制度の必要性について改めて検討を行う方針を打ち出しているそうです。
知財高裁の飯村敏明判事の意見が掲載されています。
「特許権者と第三者の利益のバランスを図って、公平なものにするには、特許庁と裁判所のダブルトラックによる紛争解決制度を見直すべきだ。例えば、�〔妓�審決の効力は、既に確定した特許権侵害訴訟の被告には及ばないようにする��一定の期間後の無効審判請求を制限する−などの制度変更が考えられる。紛争を１回の手続で解決し、いたずらに繰り返される無効審判で特許権者を疲弊しないようにすることが必要だ」
−−−以上−−−
記事の中で、「特許の進歩性の判断基準が厳しくなった」という点が何回か語られています。平成一桁時代は特許庁の進歩性の基準が甘すぎたので、この頃に成立した特許が侵害裁判で無効と判定される場合があり得ることはやむを得ません。問題は、現在が必要以上に厳しくなりすぎているか否か、ですが、その点については私もよくわかりません。
最近の侵害裁判の傾向について、産業界がどのような評価をしているのか、という点に関しては記事に載っていませんでした。
冒頭の「生海苔異物除去装置事件」については、また別の機会に取り上げます。
「特許紛争 司法・特許庁２本立てのゆがみ 『泥沼裁判』嫌う企業多く 制度変更で侵害訴訟減」
「特許の侵害訴訟の件数が減っている。事業の生命線ともいえる発明や技術が侵害されても、『裁判での紛争解決は割に合わない』という企業の声なき声の表れとの指摘もある。政府が『知財立国』推進を宣言してから七年が経過しようとしている。迅速な訴訟の裏で、権利侵害の救済がうまく機能していないとしたら、知財立国の実現にはまだ課題山積といえるだろう。」（法務報道部 瀬川奈都子）
いろいろの論点が語られています。
まずは、「生海苔異物除去装置事件」の顛末が、松本直樹弁護士（特許権者の訴訟代理人）によって語られます。
この事件、侵害訴訟で「侵害」と確定していました。侵害訴訟の被告は、侵害訴訟の前も後も、次から次へと無効審判を請求します。私のカウントでは７回目（記事では４回目）の無効審判で、審判では「権利有効」と審決されたのに対し、知財高裁の審決取消訴訟で「進歩性なし権利無効」と審決が取り消され、判決が確定し、再度の審判で請求項１が無効となりました。その後８回目の無効審判が起こされて請求項２についても無効になり、確定していました。
すると侵害訴訟の被告は、確定した侵害判決に対して再審を請求したというのです。知財高裁において再審が認められ、以前確定した「侵害」判決が取り消されました。
記事によると、原告（特許権者）は最高裁に上告受理申し立て中とのことです。
記事の論評では、「０４年の特許法改正により、侵害訴訟と特許庁無効審判の２本立てで無効を主張できるようになったので、被告側に有利」としています。
「特許権関係の民事訴訟件数は地裁レベルで減少傾向にあり、０７年は１５６件と、３年前より３割も落ち込んだ。・・・『特許権者が特許が無効になることを恐れて訴訟を敬遠している例も少なくない』と特許訴訟に詳しい尾崎英男弁護士は背景を分析する。」
侵害訴訟で特許無効の抗弁が認められる場合についても言及します。
「訴訟での権利者敗訴率は常に８割程度と高いうえ、敗訴した場合に特許が無効になる割合もここ２−３年で、従来の３割程度から６割以上に増えている。」
異議申立制度が廃止になったことも、侵害訴訟で無効になる確率が高くなた要因である、という点も挙げています。
政府の知的財産戦略本部は０８年１１月の専門委員会で、異議申立制度の必要性について改めて検討を行う方針を打ち出しているそうです。
知財高裁の飯村敏明判事の意見が掲載されています。
「特許権者と第三者の利益のバランスを図って、公平なものにするには、特許庁と裁判所のダブルトラックによる紛争解決制度を見直すべきだ。例えば、�〔妓�審決の効力は、既に確定した特許権侵害訴訟の被告には及ばないようにする��一定の期間後の無効審判請求を制限する−などの制度変更が考えられる。紛争を１回の手続で解決し、いたずらに繰り返される無効審判で特許権者を疲弊しないようにすることが必要だ」
−−−以上−−−
記事の中で、「特許の進歩性の判断基準が厳しくなった」という点が何回か語られています。平成一桁時代は特許庁の進歩性の基準が甘すぎたので、この頃に成立した特許が侵害裁判で無効と判定される場合があり得ることはやむを得ません。問題は、現在が必要以上に厳しくなりすぎているか否か、ですが、その点については私もよくわかりません。
最近の侵害裁判の傾向について、産業界がどのような評価をしているのか、という点に関しては記事に載っていませんでした。
冒頭の「生海苔異物除去装置事件」については、また別の機会に取り上げます。
「生海苔異物除去装置事件」で無効審判を繰り返し請求してとうとう成功した事例は、確かに色んな問題を含んでいますね。特許取得の方では、最後の拒絶理由通知後の補正制限やシフト補正の禁止や分割濫用防止などの制度整備が盛んに行われてきたのに、です。
特許異議申立制度の再検討はおかしいですね。本当だとしたら、立法者の無能を認めるようなものですが。政府の知的財産戦略本部の専門委員会の方針のようですので、特許庁とは違う？
以前の特許異議申立制度廃止のときの審議会で、裁判官の委員の方が、利用の多い特許異議申立制度を廃止するのは問題であるのような、まっとうな意見を述べていたことを思い出してしまいます。
この記事は、ブログ主さんが先週取り上げた「日経記事「特許法改正」」と関連しているような気がします。次の改正でこの問題にも対処するということでしょうか。
以上、感想です。
新聞記事は、表面的な最近の事象のみ取り上げ、問題の本質に迫り得ていない可能性はあります。私も真相は分からないので、取り敢えずは新聞記事の内容紹介に留めました。
生海苔異物除去装置事件については、侵害訴訟を受けたときには見つけることのできなかった文献を、何年も経ってから発見し、それをもって「当業者はその文献に基づいて容易に発明し得る」と結論づけるのですから、なんだかなあ、と思います。特に、問題の公知文献は技術分野も技術思想も全く相違するように見えるからです。その点については別に論じようと思っていますが、そのような公知文献によって無効にされ、大昔に確定している侵害判決が再審で覆るのは何ともやりきれません。
異議申立制度の復活については、専門委員会をちょっと当たったのですが、そのような流れを発見することはできませんでした。一人の委員がそのような発言をした、というに留まるかもしれません。
日経新聞の特許法関連記事としては、とんちんかんなところが少ないとても真っ当な記事だとの印象を受けました。女性記者の記名記事であり、有能な記者さんなのかもしれません。
（１）普通の民事裁判では、基本的に、証拠や反論の材料等は当事者が持っている筈なので、被告側がうまく防御できなかったことは、被告の責任に帰しても問題は大きくありません。
しかし、特許関連の民事裁判では、特に新規性や進歩性に関する証拠は、裁判の当事者が持っている訳ではないですよね。その証拠を限られた期間に全て揃えられなかったから、被告の責任だからダメというのは、厳しすぎる気がします。
（２）また、知財は無形資産なだけに、通常の債務等と違って、反復的継続的に影響を受けることになります。
仮に、本当は無効な特許で製造販売の差し止め訴訟を起されて、証拠が期間内に上手く見つからず、一度敗訴したら、以後、その製品はずっと作れなくなるというのも、原告と被告の利益均衡がとれないように思います。
飯村判事の意見は、民事裁判の判事の感覚に沿ったものと思いますが、そのまま導入されるのはどうかなと感じました。
時間が経ってからの無効審判であっても、その主証拠が「この証拠だったら無効になってもやむを得ない」という場合であれば、仕方がないでしょう。
一方、裁判での判決というのは、予測不可能なところがあります。「１００％勝てる」と自信を持てることはなく、どんなに当方が有利と考えられる場合でも、判決が出るまではどちらにころぶか予断を許しません。
ということは、それぞれ異なる証拠で多数回の無効審判攻勢をかければ、そのうちの１回ぐらいは無効になることが確率上あり得るということになります。
裁判は三審制といいながら、審決取消訴訟は知財高裁での一審制に近い実態があり、知財高裁で「特許無効」として審決が取り消されると、実質一発でアウトです。
そのような状況があるので、無効審判攻勢をかけてくる非議侵害者に遭遇すると、特許権者は浮かばれません。
侵害裁判における原告側にも被告側にも不利にならないような、好ましい解決策があるといいのですが。
ボンゴレさんの仰る「予測不可能」な判決１回のみでどんな結論が出ても諦めろということになるだけですから、運次第ということになってしまいます。
仰る問題の解決の為には、裁判所が判断基準とその運用を確立させて、予測可能性を高めるしかないと思います。
それをせずに、無効審判の方の制限という方向に行くのは間間違いと思いますし、前述したような問題が生じないでしょうか。
飯村判事が発言したような方向の改正論議が始まるのかどうかもわかりません。
もし始まったら、とおるさんがおっしゃるような議論を巻き起こしていくべきでしょうね。その中で、特許権者にも被疑侵害者にも不公平にならないような方向を見いだしていきたいものです。
私としては、最高裁の上告受理申立ての門戸をもっと開いたらいいのではないかと思っています。知財高裁と最高裁の二審制の道が開けたら、特許が知財高裁の不意打ち判決でつぶれる危険性を少しは緩和できるでしょう。