付記弁理士試験の合格率

特定侵害訴訟代理業務のための能力担保研修と試験は、平成１５年度から始まりました。私は２年目の平成１６年度に研修と試験を受け、資格を取得しました。
研修は日本弁理士会が主催し、試験は特許庁が行います。

私が試験を受けた平成１６年度の合格発表時、試験の合格率が、平成１５年度は６８．８％、平成１６年度は６３．２％ということで、私が受験した年の方が合格率が低いという結果でした。
平成１６年度の試験は、平成１６年度研修終了者と、平成１５年度に研修を終了してその年の試験に（多分）不合格だった者との両方が受験しています。
私としては、合格率を研修年度別に分けて知りたかったのですが、当時はそのようなデータが発表されませんでした。

ところが最近、弁理士会から毎月送られてくる資料を見たところ、試験年度別・研修年度別の合格率のデータが載っていることに気付きました。以前からあったのかもしれませんが、私にとっては初見です。

そして調べてみると・・・
平成１６年度試験合格者の内訳
　平成１５年度研修・・・合格率４１．６％（受験生１８５名）
　平成１６年度研修・・・合格率６８．３％（受験生７８５名）

なるほど。当年度に研修と試験を両方受けた受験生についてみれば、平成１５年度試験と平成１６年度試験はほぼ同じ合格率であることが判明しました。

この傾向は、その後に行われた各年度の試験において同じような傾向にあるようです。
平成１９年度試験の結果についてみると
　平成１５年度研修・・・合格率１６．７％（受験生３０名）
　平成１６年度研修・・・合格率２１．４％（受験生２８名）
　平成１７年度研修・・・合格率３２．１％（受験生２８名）
　平成１８年度研修・・・合格率４４．９％（受験生４９名）
　平成１９年度研修・・・合格率６５．５％（受験生２９６名）
　平均・・・・・・・・・・・・・合格率５４．８％（受験生４３１名）

また、平成１９年度に行われた試験については、研修年度別に、年代別のデータまで載っていました。
平成１９年度試験を受験した受験生のうち、
　平成１５年度研修者は３０人受験し、そのうち６０代が１５人、７０代が１２人。
　平成１６年度研修者は２８人受験し、そのうち６０代が１１人、７０代が５人。
　・・・
　平成１９年度研修者は２９６人受験し、そのうち６０代が３人、７０代が１人。


これはこれでおもしろいデータになっていると思います。
○　研修した年の試験に合格しておかないと、次の年以降に受験しても合格率は低い合格率にしかならないようです。
○　お年を召した受験生が取り残されていく実態があるようです。


特定侵害訴訟代理付記弁理士の数は、現時点で２０００人といったところでしょうか。
弁理士資格を以前から取得している弁理士について、付記弁理士になろうと志した人の大部分はすでに研修と試験を終了し、付記弁理士になっていることでしょう。
それに対し、これから研修と試験を受けようとするのは、毎年次々と弁理士試験に合格して新たに弁理士となった人がメインになるのではないかと思います。
そのような枠組みの中で、今後とも付記研修と試験は継続していくことでしょう。