boban のんびり 株日記

備忘録です。主に株関係、欧州サッカーなど

中国が追加利下げ 3カ月ぶり

2015-02-28 | 2015
2015/2/28 19:54 日経新聞

【北京=大越匡洋】中国人民銀行は28日、銀行の貸出と預金の基準金利の引き下げを決めた。貸出金利(期間1年)を0.25%下げて5.35%、預金金利(同)は0.25%下げて2.5%とする。3月1日から適用する。中国の利下げは昨年11月以来、約3カ月ぶり。追加利下げで企業の資金調達負担を軽くし、減速する中国景気の下支えをめざす。

 人民銀は28日の声明で、今回の利下げについて「企業の資金調達負担を一段と和らげる効果がある」と説明した。一方で「『穏健な金融政策』という政策の基本姿勢の変化を意味しない」とも強調し、景気を安定させるための政策の微調整だとの認識を示した。

 中国の1月の消費者物価指数(CPI)の伸びは前年同月比0.8%と、5年2カ月ぶりに1%を下回った。卸売物価指数は35カ月連続で前年水準を下回り、デフレリスクを懸念する声もある。

 人民銀は昨年11月、約2年4カ月ぶりに利下げを実施し、貸出基準金利を0.4%下げ、預金基準金利は0.25%下げた。さらに今年2月初めに市中銀行から預かる資金の比率を示す預金準備率を引き下げた。中国政府は25日、零細企業の減税拡大を決めた。財政、金融の両面で小刻みな施策を繰り出し、景気を下支えする構えだ。

 人民銀は金利の自由化を進める措置も決め、銀行が裁量で決められる預金金利の幅を広げた。これまで預金金利の上限は基準金利の1.2倍だったが、今後は1.3倍まで認める。
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フィッシャーFRB副議長:米利上げ時期、6月か9月の可能性が最も高い

2015-02-28 | 2015
ブルームバーグ):フィッシャー米連邦準備制度理事会(FRB)副議長は27日、経済情勢によっては別の時期が妥当かもしれないと断った上で、FRBの利上げは6月か9月になる可能性が最も高いと述べた。

フィッシャー副議長はニューヨークで開催された金融政策フォーラムで「9月でなく6月に重点が置かれているとは思わない」と発言。FRB当局者や投資家の見方から判断すると、6、9月の「両月に主に可能性があるようだ」と語った。

一方で、こうした仮定が変わり得る「事態が起きる可能性はある」とも述べ、「われわれが決定し、証拠に基づいて決める」と説明した。

同副議長はその後、米経済専門局CNBCとのインタビューで、今年はFRBによる利上げの「可能性がかなり高い年だ」と発言。FRBは完全雇用という目標に「非常に近づいており」、原油安の影響がなくることでインフレ率も上昇するはずだと述べた。
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業種別の

2015-02-28 | 2015



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GPIF

2015-02-27 | GPIF


(参考)






GPIFが予想超える日本株買い、「余力」大きく期待残る

2015年 02月 27日 19:43 JST ロイター


[東京 27日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株買いが、市場予想を上回るペースで進んでいる。それでも買い余力を残しているほか、3共済などが追随する見通しであり、さらなる買いが期待されている。ただ、同ペースで買い進めば年内にも目標中央値に達するため、警戒感も出ている。

「想定以上の買い入れ規模だ」──。大和証券・投資戦略部マーケットアナリストの熊澤伸悟氏は、GPIFによる10─12月の買い入れ額を試算して驚いた。

GPIFが27日公表した2014年12月末時点の国内株式の運用比率は19.80%と、9月末の17.79%から2ポイント上昇。運用資産額と収益額を用いて試算した買い入れ額は約1兆7000億円に上った。

3カ月で1兆7000億円の買い入れは、年間に換算すれば6.8兆円。日銀が実施しているETF(上場投資信託)の年間購入額3兆円の2倍超にのぼる。

2013年に海外投資家が買い越した15兆円には及ばないものの「GPIFの買いは、すぐには売り出さない玉。3カ月で1兆7000億円と大きな金額を実際に買っていたことに安心感を覚える」(いちよしアセットマネジメント・執行役員運用部長の秋野充成氏)との声が出ている。

買い余力も依然大きい。昨年12月末から2月末までTOPIXは8.2%上昇。同期間の保有資産の売買を考慮せずに大和証券・熊澤氏が試算したところによると、GPIFの国内株式の保有割合は、足元で21%程度という。ただ、それでも目標としている25%までの買い余力は5兆円を超える規模だ。

さらに共済年金による保有比率変更も後押しする。国家公務員共済年金(国共済年金=KKR)は25日、国内株式の資産配分を現行の8%からGPIFと同様の25%に引き上げた。地方公務員共済年金や私学共済年金なども同水準近辺に変更するとみられており、3共済が国内株式を25%に引き上げた場合の買い入れ額は、約3兆5000億円と試算されている。

みずほ証券・投資情報部長の倉持靖彦氏は「GPIFや3共済など公的年金による買いに加え、6月の株主総会にかけて企業の自社株買いの活発化などが追い風となる。国内景気や企業業績の回復モメンタムの加速、ROE(株主資本利益率)革命なども追い風となり、4─6月期にも日経平均2万円にタッチする」との見方を示す。

もっとも年後半には株高基調が失速する可能性も指摘されている。GPIFが3カ月で1兆7000億円の買い入れペースを続ければ、年内にも目標である25%に届く公算が大きいためだ。

さらに9%積み増す「のりしろ」もあるが、目標値に達すれば積極的な買い増しは限られる。BNPパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「GPIFの国内株式割合が25%となれば、従来通り上値で売り、下値で買うという逆張りスタンスに戻る。公的年金による国内株の買い入れは、売り手を遠退かすアナウンスメント効果も強く、押し上げ分がはがれる怖さもくすぶる」との見方を示している。


(杉山容俊 編集:田巻一彦)
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ドルベース 日経225

2015-02-27 | 2015
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2015-2-27

2015-02-27 | 2015
























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テレビ長崎記者を逮捕 商業施設で公然わいせつ容疑

2015-02-27 | マスゴミ
共同通信(2015年2月26日22時02分)


 長崎県警時津署は26日、公然わいせつ容疑で、テレビ長崎(長崎市)の記者坂本隆文容疑者(55)=時津町=を現行犯逮捕した。坂本容疑者は2012年2月~13年6月まで東京支社長を務め、役職定年後に内勤の記者をしていた。

 逮捕容疑は26日午後3時20分ごろ、時津町の大型商業施設で、パート女性の前で下半身を露出した疑い。目撃者から連絡を受け駆け付けた時津署員が現行犯逮捕した。

 テレビ長崎によると、坂本容疑者は体調が悪いと23日から休んでいたという。同社は「視聴者の信用を傷つけ、深くおわびする。事実関係が判明次第、厳正に対処する」とのコメントを出した。
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海外投資家 現物と先物で 1兆円を超える 爆買い

2015-02-26 | 投資主体別売買動向






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TBS相次ぐ不祥事に社長会見でも謝罪

2015-02-25 | マスゴミ
デイリースポーツ 2月25日(水)16時56分配信

 TBSの石原俊爾社長が25日、都内の同局で定例社長会見を行い、1月28日放送の「水曜日のダウンタウン」と「水トク!激闘大家族スペシャル」で事実に反する内容や誤解を与える内容、不適切な演出があったことについて、「視聴者の皆様に誤解を与える表現があったことをおわび申し上げます。現場に注意すると同時に、信頼回復に向け、再発防止に努めていく」と謝罪した。

 「水曜日-」をめぐっては、1月28日に放送した福袋ネタで、取材をしないまま誤った情報を放送したとして今月4日に謝罪。18日にも同じ1月28日放送の福袋ネタで、中身に価値がないかのような誤解を与えたことを謝罪した。

 津村昭夫編成局長は、「基本的な作業の欠如。取材先、制作協力いただいた方との基本的な連絡の部分に欠落、認識の甘さがあった」と反省。津村氏自身は厳重注意処分を受けたことを明かした上で、「引き続き放送する。やめません」と打ち切りにはせず、継続することを明言した。

 一方、「大家族-」では再現映像にもかかわらず、その旨をテロップで告知せずに放送したなどとして、11日の別番組の終了直後にテロップを流して謝罪した。

 「大家族-」について津村氏は「視聴者に再現と認識を得られる形で放送すべきだった。至らなかった」と謝罪。問題は視聴者の指摘で判明したことを明かした上で、「企画として無理があったのではないか」という質問には「ほかの方法があったのではないか」と返答した。
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イエレン米FRB議長の議会証言要旨

2015-02-25 | 2015
2015年 02月 25日 02:56 JST ロイター


[24日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行った。内容は以下の通り。

<世界経済>

欧州の成長は非常に鈍くなっており、中国経済も減速している。原油価格の大幅な下落は世界的に影響を及ぼし、ある地域ではプラスの、別の地域ではマイナスの影響が出ている。こうしたことは、貿易、および金融市場の状況を通して、われわれの見通しにも影響を及ぼす。

すべてを勘案すると、米国の見通しに対するリスクはおおむね均衡していると引き続き考えている。

<時期尚早な利上げのリスク>

回復はようやく根付き始め、これにより労働市場が改善しつつあるが、FRBが早過ぎる時期に利上げを行えば、こうした動きが阻害されるリスクがある。最大雇用や、労働市場の状況の正常化を示す条件はまだ達成されていないと考えている。状況は大幅に改善したが、まだそこには到達していない。

そのうえ、インフレ率はわれわれが目標とする2%を大幅に下回っている。その大きな要因は、主にエネルギー価格の下落など、一時的なものであると考えてはいるものの、われわれは2%に設定しているインフレ目標にコミットしている。利上げを開始する前に、われわれは回復が継続し、インフレ率が次第に上向いていくとの確信を得たい。

一方、緩和策解除を待ち過ぎることのリスクも存在する。われわれは先を見据える必要がある。労働市場が引き締まるに従い、賃金の伸びと物価上昇が加速し、いつかはわれわれのインフレ目標を上回る。金融安定に対するリスクが台頭する可能性もあり、こうしたことも注視していきたい。

われわれは慎重に、かつ思慮深く、こうした恩恵とリスクの均衡点を探ろうとしている。

<景気見通し>

景気見通しについて前向きに感じていることについては、理由がある。

家計の財政状態はこれまでより良くなっており、雇用情勢も改善している。賃金は実質ベースでそれほど大きく伸びてはいないものの、労働時間は増えており、雇用も増えている。

このため、家計収入は改善している。原油安も家計収入の押し上げに寄与している。

<利上げの理由>

FRBは、回復について確信し、インフレ率がわれわれが目標とする2%に次第に戻っていくとの合理的な確信が得られた時、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の引き上げに着手する。

FRBの利上げによって引き起こされた信用効果に純粋に起因する景気回復を、われわれは引っ張り上げようとはしない。

<利上げに向けたインフレ指標>

利上げを始める前に、連邦公開市場委員会(FOMC)が、中期でインフレ率が目標の2%へ上昇すると合理的な自信が持てるようになる必要がある。その実現に必要な単一の評価基準を定めようと思わない。FOMCは、賃金の伸びを注視している。兆候が現れているかもしれないが、賃金の伸びが著しく加速したとまだ判断していない。

<FRB監査に向けた動き>

FRBに対する監査強化を盛り込んだ法案について、強く反対していることをはっきりさせておきたい。同法案は金融政策を政治化するもので、FRBに短期的な政治圧力をかけるものとなる。FRBの財政アカウントの透明性については、すでに広範に監査されている。

インフレが高進し米経済の問題となった1970年台初頭、FRBの意思決定に政治的な圧力がかかっていた可能性があることが、過去の事例から示唆されている。

ポール・ボルカー氏率いる当時のFRBがインフレを低下させ、最終的には制御するために困難な決定を行う勇気を持っていたかどうか、疑問に思う。

<金利ガイダンス>

政策正常化の開始にあたり「忍耐強く(patient)」いられるとしたFOMCの見解は、少なくとも今後数回の会合でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを引き上げることを経済状況が正当化する公算が小さいと判断していることを示している。

景気回復がFOMCの予想通り続けば、いずれかの時点でFF金利の誘導目標を引き上げることを会合ごとに検討する。

それまでにはFOMCはフォワードガイダンスを変更する。だがフォワードガイダンスの変更は、FOMCが数回の会合で必ず目標レンジを引き上げると解釈されるべきではないと強調することが重要だ。

むしろ、目標レンジの変更がどの会合でも正当化されるという段階が近いという水準まで状況が改善したとのFOMCの判断を反映していると理解されるべきだ。

労働市場の状況が引き続き改善し、一段の改善が見込まれれば、指標に基づき、インフレが中期的に2%の目標に向かっていると妥当な自信が得られた際に、誘導目標レンジを引き上げることが適切になると予想している。

<FOMCの決定>

FOMCの決定を何らかのルールに縛り付けることは支持していない。ただ、金融政策は広範な要素を勘案する必要がある。このなかには特異で、特別な注意が必要なものも含まれる。金融危機に見舞われていない時でもこれは当てはまる。

<賃金の伸び>

今回の回復過程で賃金がそれほど伸びていないことについて、労働市場は回復しているものの、完全雇用を実現するまでにまだ長い道のりが残されていることを示していると受け止めている。

<正常化プロセス>

FOMCは正常化プロセスを進める間、FRBのバランスシートを積極的に管理するのではなく、主にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を変更することで、金融政策スタンスを調整していく。

FOMCは、適切な時期が到来した時に短期金利を引き上げるために必要な手段を持ち合わせていると確信を持っている。また、預貯金取扱金融機関が保有する準備金の水準は緩やかにしか減少しない公算が大きいものの、政策が今後引き締められるなか、短期金利水準の制御を維持する手段も持ち合わせていると確信している。

FF金利引き上げの主要な手段は、超過準備金利の引き上げとなる。FOMCはまた、FF金利の管理に向け、必要に応じて翌日物リバースレポやその他の補完的な手段も活用する。経済、財政状況の改善に伴い、補完的な手段の必要がなくなった時点で、FOMCはこれらの活用を停止する。

FOMCは、主に償還元本の再投資をやめることにより、保有証券の水準を段階的に予見可能な方法で低下させたいと考えている。金融政策の有効な運用に向け、FOMCは長期的に必要以上の証券は保有しない。保有する証券は主に米国財務省証券となる。

<インフレ>

米インフレ率は、連邦公開市場委員会(FOMC)目標の2%を引き続き下回っている。個人消費支出(PCE)物価指数が最近軟調なのは、原油価格の下落を反映している。実際、PCE物価指数は昨年第4・四半期、小幅低下し、消費者向けエネルギー価格の下落で、今四半期はより顕著な低下を示す見通しだ。

ただ、コアPCEインフレも昨夏以降鈍化し、多くの輸入品価格の下落や、おそらくエネルギーコストの低下を一定程度反映した。

実際のインフレ率は最近、非常に低水準となっている。ただ、家計などへの調査が示すインフレ期待は、これまでのところ安定的に推移している。

FOMCは、短期でインフレ率がさらに低下するが、労働市場の改善が進むほか、エネルギー価格下落など一時的な影響が弱まり、中期では2%に向けて徐々に上昇するとみている。ただ、インフレ動向は引き続き注視していく。

<長期金利、エネルギー価格>

米経済情勢および見通しの全般的な改善にもかかわらず、米国と他の先進国の長期金利は昨年半ば以降大幅に低下している。これは、米国外でのさえない成長や金融政策の変更が一因となっている。原油価格の急落も注目すべき動向だ。ただ、その大部分は世界の需要後退ではなく、むしろ供給の高まりを反映しているようにみられる。原油価格の下落はエネルギー関連企業にマイナスの影響を及ぼし、恐らく同セクターでの人員削減につながるだろう。しかし、最終的には米経済に極めて大きなプラスの効果をもたらされる可能性が高い。主に、ガソリンへの支出が減少し、消費者がその他のモノやサービスへの支出を拡大する手段を得ることによって、プラスの効果が生じる。

★★★

米FRB議長証言:識者はこうみる

2015年 02月 25日 04:16 JST ロイター


[24日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、上院銀行委員会で行った半期に一度の証言で、 FRBは毎回の連邦公開市場委員会(FOMC)ごとに利上げを検討する方向で準備を進めていると述べた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●利上げ6━7月、非常に小幅か

<日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ヴェイル氏>

(利上げ時期は)6━7月と引き続きみている。1年間も言い続けている。これまでの議長発言を踏まえても、予想は変えない。ただ、議長の証言原稿には引き続き柔軟性も見られる。

実際に利上げが始まっても、非常に小幅なペースとみている。通常の25ベーシスポイント(bp)でなく、12.5bp程度と考える。利上げ開始時に不透明なことが多く、連邦準備理事会(FRB)は非常に緩やかに利上げを行う意向で、そうしたアプローチが求められる可能性がある。

●柔軟性維持に腐心、6月利上げ排除せず

<バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのシニアエコノミスト、マイケル・ハンソン氏>

柔軟性を最大限維持しようと苦心していることがうかがえる。6月の利上げ開始もなおあり得るようだ。文言変更が政策変更の確定を示唆していると受け止められないよう、関連付けを排除しようと取り組んでいるのは確かだ。

インフレ見通しが決定の鍵を握るとの一層の強調がある。イエレン議長は総じて、低インフレは一時的でいずれ加速するとの立場を維持している。だがこれは米連邦公開市場委員会(FOMC)内でも活発な議論が交わされている分野だろう。もちろん、議事要旨は多様な意見があることを示唆している。

われわれの基本シナリオは引き続き9月の利上げ開始だ。6月の利上げ開始をFRBが心地良く感じるほどインフレ見通しが十分に改善していないだろう。だが本日の議長の発言から、6月の可能性も排除できない。

●ハト派的、9月利上げに照準

<ドライブウエルスの首席市場ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏>

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は依然、決定にかなりの余地を残しているようで、利上げが間近に迫っているとの表明を急いでいるようには見えない。あえて言うなら、イエレン議長は、利上げに先立ち、少なくともその一つ前の会合であらかじめフォワードガイダンスを変更してから、次の会合で利上げに踏み切る方向で地ならしをすすめているようだ。利上げ時期については9月を目指しているようにおもわれる。

全般的にイエレン議長の発言は引き続きハト派的な内容に傾いており、外部要因に伴うリスクが強調されている。FRBとしては依然、かなりの部分で世界的な見通しを見極めている段階で、あらゆるリスクが下向きとなっている。
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