boban のんびり 株日記

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積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象

2017-03-30 | 2017
2017/3/30付日本経済新聞 朝刊

 金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度(NISA)の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託(ETF)で1.25%以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。

 積み立て型NISAは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。2017年3月27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年1月に始まる。

 投資上限を今あるNISAの3分の1に抑える代わりに非課税期間を4倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。

 金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。その上で、投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とETFに絞る。

 初期手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料にあたる信託報酬も制限する。公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下とする方向だ。

 現在販売されている公募株式投信は約5400本。積み立て型NISAの設計段階では、投信の1割程度が対象になると予想されていた。

 手数料をゼロにしたり信託報酬を低くしたりと条件を厳しくしたため、対象は投信全体の1%以下の50本前後になりそうだ。

 金融庁の調べでは、主な投信の販売手数料は米国の平均0.59%に対し、日本は3.2%と割高。同庁は積み立て型NISAの対象の条件に手数料の低さを徹底し、手数料に頼らない商品作りを業者に促す狙いもある。

 金融機関は自社の商品を積み立て型NISAの対象として販売するには金融庁への届け出が必要で、10月から受け付けを始める予定。


金融庁 家計の安定的な資産形成に関する有識者会議

が2017年3月30日に開催される。
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