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不正販売で逮捕者も出た「脱獄iPhone」をアップルが黙認する理由

2016年10月07日 | 日記
不正販売で逮捕者も出た「脱獄iPhone」をアップルが黙認する理由
ビジネス+IT 10月7日(金)5時25分配信


脱獄iPhone販売で逮捕… なぜ専門家は疑問視?


9月29日、千葉県警サイバー犯罪対策課と市川署はOSの保護機能を無効にする
「ジェイルブレイク(脱獄)」を行ったiPhone(通称、脱獄iPhone)を
ネットオークションで販売していた男を逮捕したと発表した。

逮捕容疑は商標法違反とのことだが、実はこの事件について、
法律やセキュリティの専門家から疑問の声が上がっている。

脱獄はアップルの規約違反にあたる行為だが、
この行為自体は違法ではないためだ。

●脱獄iPhone不正販売で逮捕の理由は
事件の概要について複数の新聞報道をもとにまとめると、
容疑者は中古で仕入れたiPhoneを脱獄させ、
アップルの公式アプリ以外のアプリが実行できる状態にした上で、
人気アプリのチートソフトをつけて
ネットオークションで4人の男性に販売していた。
iPhoneは1万円前後で仕入れ、
3万円前後で販売し利益を得ていたという。


この事件における直接の容疑は、
脱獄iPhoneをネットオークションで
ロゴマークなどついたまま販売したことが
アップルの「商標権侵害」であると発表された。

また、不正端末を購入した男性4人らも、
チートソフトによってゲームにアクセスしたため、
私電磁記録不正作出・供用の容疑で書類送検されている。
脱獄iPhoneを販売した容疑者も、ほう助の疑いで立件されるという。


●脱獄iPhone自体は違法ではないが…
脱獄iPhoneは不正アプリの実行がブロックされず、
マルウェア感染、情報漏えい、遠隔操作などの脅威に晒され、
危険な状態となる。

iPhoneを脱獄させる行為はアップルの規約違反にあたり
公式なサポートが受けられなくなるため、
セキュリティ対策でも
「iPhoneの脱獄はしない」というのは多くの専門家が唱えていることだ。
不正端末を販売した男についても、なんらかの処罰があっても不思議ではない。

しかし、法律やセキュリティの専門家からは
「脱獄したiPhoneを販売することが刑事事件として警察が動くのは正しいのか?」
さらに
「その根拠となる逮捕容疑が商標法の違反であることが適正なのか?」
などといった、容疑者の逮捕に疑問を呈する声があがっている。

ポイントとなるのは、
前提としてiPhoneを脱獄させること自体はアップルの規約違反であるが、
違法ではないということだ。

アップルも利用者に推奨はしていないが、
自分の意思で行う脱獄については黙認している。

では、アップルはなぜ脱獄行為を黙認するのか。
様々考えられるが、その理由のひとつは、
アプリケーションの開発と検証、その継続的な改善をする上で、
OSの保護機能を無効にするというアプローチが必要になるためだ。

例えば、個人が趣味でOSやソフトの改変、
プログラミングを楽しむ権利まで
(それが脱獄だとしても他の犯罪行為や不正行為を形成しない限り)
法律で規制するのは難しい。

自分で購入したパソコンのハードディスクを交換したり、
OSを入れ替えたりすることが違法となる。
自分で塗装したり筐体を変更したPCを中古で売買できなくなる。
こういった状況は、消費者だけでなくメーカーにとっても望ましいとはいえない。
過度な規制はアップルにとっても不都合になりかねないのだ。

●「商標法違反」での逮捕は適切だったのか
話を戻すと、今回の事件は千葉県警がサイバーパトロールの中で
不正なアプリ利用と利用された脱獄iPhoneを見つけ、
逮捕・書類送検となった。

チートソフトの利用者を立件するだけでなく、
脱獄iPhoneの販売元を取り締まるという必然性や正当性は理解できるが、
それにしても「商標法」での逮捕は不適切ではないかという声も上がっている。

特に今回の場合、
アップルの日本法人は「脱獄による逮捕は前例がない」とコメントしているように、
メーカーの意思による告訴ではない。

商標の持ち主であるアップルではなく、警察が独立して商標法を使っているのだ。

商標法は刑法であり非親告罪であるため、
このような運用自体は問題ないが、
法的に問題のない商品の改造や利用に商標権が及ぶとする運用が一般化し、
個人に所有権のある商品にまで「商標権による管理」が適用されてしまうと、
メーカーのみならず、法執行機関(あるいは政府)によって
恣意的な商標法が濫用されるのでは、
という懸念が個人ユーザーの間で広まる可能性も否定できない。

●ゲームアプリの不正利用「チート」取り締まりのあり方
専門家が指摘する問題は以上だが、
果たしてどのような法律の適用がよかったのだろうか。

もちろん、この答えについては法律の視点、セキュリティの視点から
さまざまな意見や主張があるだろう。

私見ではあるが、本来この事例は、
当該ゲームアプリの不正利用であって、
利用規約違反を根拠とした民事訴訟、損害賠償請求がしっくりくるのではないかと思う。

つまり、脱獄iPhoneを購入してチートソフトを利用した人間を、
運営会社の意思によってペナルティを与えるということだ。
その過程で、販売した人間もほう助で訴追できるなら一緒に取り締まればいい。

脱獄iPhoneの販売が正しい行為とは思わない。
心情的には、なんらかの処罰が科せられることに異論はない。
しかし、脱獄そのものを犯罪とするより、
チートソフトの販売や利用を手助けしたことで取り締まるか訴訟を起こしたほうが、
一般的な市民の活動や企業活動にとって、副作用や弊害が少ないのではないだろうか。

フリーランスライター 中尾真二

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(コメント欄)
◆ビッグチャップ
2016/10/07 08:32
純正iPhoneですよと言って、脱獄を販売したならわかるけど
最初から脱獄ですよと言って、売ってるなら問題ないんじゃないの?
他の人が上げてるように、これだと改造車の販売がアウトやん。
脱獄が違法でないし、林檎も訴えてないのに逮捕って意味不明。

◆mat*****
2016/10/07 08:53
千葉県警と市川署のオマワリは本当に馬鹿なことをしたものだ。
iOSの脱獄とAndroidのroot化が悪いのではないし、
脱獄したiPhoneはAppleの製品では無くなっている訳ではない。
法律家でも専門家でもない無能なオマワリが
勝手な法解釈と運用をしている所が問題だ。
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