雅子皇太子妃・徳仁皇太子・愛子内親王の現状は”第二の女系天皇問題”安倍元総理暗殺は第3の敗戦、愛子天皇は終末の敗戦だ

※当ブログでは明治典範にも違反する生前の譲位に抗議し、ブログタイトルは違法即位後も同タイトルとします。

1月30日(火)のつぶやき

2018年01月31日 02時50分48秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

1月29日(月)のつぶやき

2018年01月30日 02時49分35秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

1月28日(日)のつぶやき

2018年01月29日 02時55分20秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

1月27日(土)のつぶやき

2018年01月28日 02時51分33秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

1月27日は #戊辰戦争 開戦150年。#明治維新 の負の部分は戦後自虐史観に重なる負の遺訓

2018年01月27日 20時58分11秒 | 違法退位した第125代天皇皇后(=左翼戦後レジューム派)

今年は、明治維新(開始)から150年ということで、記念的な意味でかなり話題になっている。


当方の明治維新への見解は、一言でいえば功罪ともに多し、である。


日本の近代化と言う点では絶対に必要不可欠なことだった。


最大の功績は、2度にわたる琉球処分だ。あれがなければ、沖縄は今頃中国になっていただろう。
その他にも、産業やインフラの近代化と、得たものは大きい。
江戸幕府をはじめとする従来の日本の数々の仕組みが行き詰っていたことから考えても、日本には避けて通れない道だった。


一方、このところ言論界では、左翼界隈から、明治維新を太平洋戦争への原点とする論調が出始めている。


しかし、むしろ逆ではないか。一言でいえば、後年のGHQや戦後自虐思想、現代の左翼革命思想と重なる部分が多々あるからだ。

王政復古の大号令に至る過程は下記に述べていますので、本記事をご覧いただく前に、ご覧いただければ幸いです。


1月3日は #王政復古の大号令 なる #国家転覆 テロ150周年。天皇皇室が政権に反抗するは内なる国難


http://blog.goo.ne.jp/bluefox-hispeed/e/4f19b16239fa382f9410d15eb9fc7b18


1.GHQのさきがけとしての明治新政府勢力


大政奉還直前の討幕の密勅、それが幕府の大政奉還で失敗に終わり、今度は王政復古の大号令という政権強奪、そして戊辰戦争終結までに至る過程は、明治新政府勢力による国家転覆(江戸幕府転覆)だったことを、特に強調したい。薩摩下級武士を中心とする新政府勢力は、欧米列強に目を奪われすぎて外国にかぶれ、それまでの日本のありようのほとんどすべてを否定し解体してしまった。その有様たるや、GHQの占領政策や、戦後の自虐史観と重なってくる。洋風化といい身分制度の旧変革(特に武士身分をつぶしたこと)といい、その端的な一例だろう。


とりわけ、明治政府の最大の失敗は天皇を政治・軍事に関与させたことだ。


天皇は現人神であられ、神道の祭司長であられるのに、明治政府はそれを理解していたのだろうか?


大日本帝国憲法の制定されたときにも公家衆から「帝に軍服を着せるとは何事か」との批判があったという。


2.薩摩勢力の卑劣①


幕末の動乱期になり、薩摩藩は中央政界で主導権を握ろうと様々な工作を始めていた。しかし、のちの将軍一橋慶喜の政治力にかなわず、武力倒幕に傾倒していった。朝敵とされていた長州藩と密約を結んでいたのだが、これでは薩摩も朝敵の仲間ではないか。彼らは幕府を、徳川将軍家を、徳川慶喜を、問答無用で、完全に滅ぼす気でいたのである。幕府が大政奉還を拒むと見込んで、それを口実に決行する気だった。


一方の土佐藩はといえば、薩摩のそういう姿勢とは一線を画し、大政奉還を幕府に提案した。それを幕府が蹴ったなら武力倒幕という姿勢だったのである。


そして、当の幕府は、薩摩らの目論見に反して、内乱を防ぐために大政奉還を選択した。


面白くない薩摩は、上記の前回記事で述べた通り、卑劣にも御所を封鎖し、新政府宣言をしたのである。


上記より自己引用


>150年前の事件を今風に言えば、立憲民主党や山本太郎、沖縄知事翁長らが皇居に押しかけ、皇室側も「陛下の御意」で招き入れて、内閣を否定する独立連合政府宣言をした、とでもなりましょうか。


3.薩摩勢力の卑劣②


新政府は自分たちの討幕を正当化するために、旧幕府に兵を上げさせる=先に手を出させようと画策し、討幕の密勅前後から、江戸で騒動を起こしたりしていたのだ。そしていざ旧幕府が挙兵すると、錦の御旗を掲げて、幕府や幕府側大名を賊軍に仕立てたのである。


この錦の御旗が、慶喜はじめ幕府側勢力に大きな衝撃を与え、敗れ去っていく一因となった。


謀反人・賊軍だったはずの薩長が錦の御旗を挙げ、まだ暫定政権だった徳川幕府を賊軍に仕立て上げた加害者被害者逆転詐欺。


さらに、長州は孝明天皇から朝敵とみなされたにも関わらず、裏で長州と密約した薩摩はいわば隠れ朝敵。それを王政復古や鳥羽伏見で、幼き明治大帝の政治利用で己を正義に、幕府を悪者に仕立てて内乱!


4.歴史の教訓として


松平定信の時代には光格天皇の尊号一件騒動もあった。


幕末には孝明天皇が幕府方針の開国に反対して、国中に大混乱を引き起こし、大勢の命が失われた。


そして戊辰戦争では、天皇の名のもとに明治テロ政府が正当化されたのだ。


このことは、名目だけであっても天皇の政治介入がいかに恐ろしいことであるかを物語っている。


注意してほしいのは、討幕の密勅から戊辰戦争終結までは、明治天皇が十代前半であられ、ことのご判断は到底無理な状況であったこと。


実質的には天皇不在。勅命も錦の御旗も、周りの者が偽造したに等しいのだ。


翻って、平成は天皇陛下御自身の意思による政治介入。生前退位騒動に、数々の政治発言、非常に危険だ!


江戸時代ですら大政委任論で政治は幕府に任されていた。現代は法で天皇の政治介入はさらに明確に禁止されている。


それでも実際に天皇が口を開けば誰も逆らえなくなる。


来年の代替わりの後、例えば、愛子内親王立太子を新天皇が公言すれば、もはや第二の戊辰戦争(武力という意味に限らず)になりかねない。


当時と違うのは、今は国民主権であり、国民に物申す権利があること。下々から「なりません!」と声を上げて抗議し続けることができる時代だということは忘れたくない。


※本記事については、日本史の面で読者様からの御助言をいただきつつ執筆いたしました。また、ツイッターの同志の方々から学ばせていただいたことも加筆しております。厚く感謝いたします。



1月26日(金)のつぶやき

2018年01月27日 02時51分05秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

1月25日(木)のつぶやき

2018年01月26日 02時50分52秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

1月24日(水)のつぶやき

2018年01月25日 02時53分14秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

1月23日(火)のつぶやき

2018年01月24日 02時53分53秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

救う会全国協議会ニュース2018.01.22家族会・救う会今後の運動方針

2018年01月23日 12時51分41秒 | 北朝鮮による日本人拉致というテロリズム
----- Original Message -----
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.01.22)家族会・救う会今後の運動方針

■家族会・救う会今後の運動方針
平成30年1月21日

これ以上待てない!政府に今年中の全被害者救出を再度求める!

緊迫する情勢をてこにして、救出のための実質的協議を行え!

 私たちは昨年、「政府は拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者を救出
せよ!全被害者救出のための実質的協議を行え!」という運動方針を掲げ、「北
朝鮮との間で、全被害者を返すなら日本は、拉致でかけた制裁を下ろすことがで
きることなどを見返り条件として実質的協議を持て」と、見返り条件にまで言及
して年内の救出を求めた。しかし、それは実現しなかった。

 新年にあたって飯塚繁雄家族会代表は「これ以上待てない、あとがないという
思いで取り組むので、政府には被害者の帰国という結果を出してもらいたい」と
語った。昨年末に増元るみ子さんの母である信子さんと曽我ひとみさんの夫のチャー
ルズ・ジェンキンスさんが相次いで逝去された。救出運動を開始して21年目を迎
え、彼の地で助けを待つ被害者も祖国で帰りを待つ家族も限界が近づいてきた。

 拉致被害者並びに残された家族には一刻の猶予もない。また、各々が健康なう
ちに再会しなければ、真の解決ではない。これ以上、家族が亡くなり、被害者が
帰国しても肉親がいないという事態が起これば、拉致問題が取り返しのつかない
問題として永久に残り続ける。

 このため、我々は以下の2点を強く強く求め続けていく。

一、金正恩は、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させよ!

一、日本政府は、引き続き拉致問題解決を最優先とし、報告書受領ではなく、拉
致被害者帰国のための見返り条件を提示する実質的協議を北朝鮮と行え!

 このような積年かつ切迫した苦しい想いがある一方、希望もある。緊迫する北
朝鮮情勢をてこにして拉致被害者を救出する道が見えてきたからだ。政府は北朝
鮮に政策を変更させるため、国際社会と連携して圧力を最大限にまで高めるとい
う方針を掲げ、国際社会をリードしている。当然、変えさせるべき政策の中には
全被害者を返すことが含まれている。

 緊迫している情勢の中で、政策を変えなければ政権が維持できないところまで
追い込んで、彼らから拉致被害者を返すからその条件を話し合いたいと言ってこ
させるという狙いだ。私たちは全被害者救出が実現するなら、拉致を理由にした
制裁を解除するなど見返りを与えてもよいと主張してきた。それこそが私たちが
求めている実質的協議である。

 この方針を成功させるためには同盟国米国の支持が不可欠だ。昨年の大きな成
果は、トランプ政権に拉致問題の深刻さを理解させることに成功したことだ。ト
ランプ大統領の国連演説などから分かるように、わが国が拉致問題を最優先で取
り組むことを米国政府は十分に理解している。

 北朝鮮に対する国連制裁決議は一段と厳しいものとなった。だからこそ、全拉
致被害者帰国を最優先とし、ぶれずに金正恩がその決断をするまで解決を求める
発信と圧力を高め続けるべきだ。国家犯罪である拉致問題を後回しにしたり、報
告書を受け取ったりするなどという対話のための対話をしてはならない。政府は
拉致被害者帰国のための実質的協議を行え。また、いつ起きるか分からない緊急
事態に備えて、被害者の所在情報確保と有事の救出方策整備を強く求めたい。

 また、全被害者救出のための実質的協議の前に、北朝鮮が米国との対話に乗り
出す場合、常に「拉致被害者の帰国」が議題に含まれるように政府の外交努力を
求めていく。

 家族会・救う会は政府に対し、「これ以上待てない!政府に今年中の全被害者
救出を再度求める!緊迫する情勢をてこにして、救出のための実質的協議を行え!」
をスローガンに、早い時期にその実現が図れるように取組みの強化を求める。

 家族会は安倍晋三総理との面会を求める。

 私たちは今年も世論喚起と国際活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
具体的には、以下の運動を進めることとする。

 ブルーリボン普及とアニメ学校上映拡大を今年の重点運動とする。

1.わが国政府および世論への訴え

・政府に今年中に、それもなるべく早い時期に被害者救出という結果を出すよう
に強く迫る。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主
催で4月22日に開催する。また今年2回目の国民大集会を実施する。
・署名活動を継続する(平成30年1月19日現在1200万筆を越え、12,208,063筆、
昨年より476,411筆増加)。・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟など
と連携を強め、オールジャパンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。

・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された
人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題を
より多く取り上げるように働きかける。

・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

2.国際連携の強化

・米国トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけ
を行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を
強めていく。米国トランプ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてき
たことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。

3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動

・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。

 救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがっ
て、再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。

4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど

・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政
府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件、福留貴美子さんをはじめ政府
未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認
定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明と
その結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強
化されるように要請する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。

以上


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

救う会全国協議会ニュース2018.01.22平成30年運動方針確定版

2018年01月22日 18時20分53秒 | 北朝鮮による日本人拉致というテロリズム
----- Original Message -----
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.01.22)平成30年運動方針確定版

■平成30年運動方針確定版

昨日のメールニュースで●印が残っていましたので、訂正の上、改めて全文を送
ります。ホームページにも訂正文を掲載しました。

・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主
催で4月22日に開催する。また今年2回目の国民大集会を実施する。
・署名活動を継続する(平成30年1月19日現在1200万筆を越え、12,208,063筆、
昨年より476,411筆増加)。

以上

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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1月21日(日)のつぶやき

2018年01月22日 02時53分18秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

救う会全国協議会ニュース2018.01.21家族会・救う会新運動方針

2018年01月21日 22時15分54秒 | 北朝鮮による日本人拉致というテロリズム
----- Original Message -----
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.01.21)家族会・救う会新運動方針


家族会・救う会は本日(1月21日)都内で合同会議を開き、平成30年の新運動方針を決めた。
運動方針全文は以下の通り。


■ 平成30年家族会・救う会新運動方針

家族会・救う会 今後の運動方針
平成30年1月21日

これ以上待てない!政府に今年中の全被害者救出を再度求める!
緊迫する情勢をてこにして、救出のための実質的協議を行え!


 私たちは昨年、「政府は拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者を救出
せよ!全被害者救出のための実質的協議を行え!」という運動方針を掲げ、「北
朝鮮との間で、全被害者を返すなら日本は、拉致でかけた制裁を下ろすことがで
きることなどを見返り条件として実質的協議を持て」と、見返り条件にまで言及
して年内の救出を求めた。しかし、それは実現しなかった。
 新年にあたって飯塚繁雄家族会代表は「これ以上待てない、あとがないという
思いで取り組むので、政府には被害者の帰国という結果を出してもらいたい」と
語った。昨年末に増元るみ子さんの母である信子さんと曽我ひとみさんの夫のチ
ャールズ・ジェンキンスさんが相次いで逝去された。救出運動を開始して21年目
を迎え、彼の地で助けを待つ被害者も祖国で帰りを待つ家族も限界が近づいてき
た。
 拉致被害者並びに残された家族には一刻の猶予もない。また、各々が健康なう
ちに再会しなければ、真の解決ではない。これ以上、家族が亡くなり、被害者が
帰国しても肉親がいないという事態が起これば、拉致問題が取り返しのつかない
問題として永久に残り続ける。
このため、我々は以下の2点を強く強く求め続けていく。
一、金正恩は、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させよ!
一、日本政府は、引き続き拉致問題解決を最優先とし、報告書受領ではなく、拉
致被害者帰国のための見返り条件を提示する実質的協議を北朝鮮と行え!
 このような積年かつ切迫した苦しい想いがある一方、希望もある。緊迫する北
朝鮮情勢をてこにして拉致被害者を救出する道が見えてきたからだ。政府は北朝
鮮に政策を変更させるため、国際社会と連携して圧力を最大限にまで高めるとい
う方針を掲げ、国際社会をリードしている。当然、変えさせるべき政策の中には
全被害者を返すことが含まれている。
緊迫している情勢の中で、政策を変えなければ政権が維持できないところまで追
い込んで、彼らから拉致被害者を返すからその条件を話し合いたいと言ってこさ
せるという狙いだ。私たちは全被害者救出が実現するなら、拉致を理由にした制
裁を解除するなど見返りを与えてもよいと主張してきた。それこそが私たちが求
めている実質的協議である。
 この方針を成功させるためには同盟国米国の支持が不可欠だ。昨年の大きな成
果は、トランプ政権に拉致問題の深刻さを理解させることに成功したことだ。ト
ランプ大統領の国連演説などから分かるように、わが国が拉致問題を最優先で取
り組むことを米国政府は十分に理解している。
 北朝鮮に対する国連制裁決議は一段と厳しいものとなった。だからこそ、全拉
致被害者帰国を最優先とし、ぶれずに金正恩がその決断をするまで解決を求める
発信と圧力を高め続けるべきだ。国家犯罪である拉致問題を後回しにしたり、報
告書を受け取ったりするなどという対話のための対話をしてはならない。政府は
拉致被害者帰国のための実質的協議を行え。また、いつ起きるか分からない緊急
事態に備えて、被害者の所在情報確保と有事の救出方策整備を強く求めたい。
 また、全被害者救出のための実質的協議の前に、北朝鮮が米国との対話に乗り
出す場合、常に「拉致被害者の帰国」が議題に含まれるように政府の外交努力を
求めていく。
 家族会・救う会は政府に対し、「これ以上待てない!政府に今年中の全被害者
救出を再度求める!緊迫する情勢をてこにして、救出のための実質的協議を行え
!」をスローガンに、早い時期にその実現が図れるように取組みの強化を求める。
 家族会は安倍晋三総理との面会を求める。

 私たちは今年も世論喚起と国際活動、情報収集などできうる限りのことを行う。
具体的には、以下の運動を進めることとする。
ブルーリボン普及とアニメ学校上映拡大を今年の重点運動とする。

1.わが国政府および世論への訴え
・政府に今年中に、それもなるべく早い時期に被害者救出という結果を出すよう
に強く迫る。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全て
の手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害
者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主
催で4月●●日に開催する。また今年2回目の国民大集会を実施する。
・署名活動を継続する(平成30年●月●日現在   筆)。
・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパ
ンの世論形成を継続する。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判す
る。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致
被害者救出の最優先を訴え続ける。

・北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的
枠組み作りを求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政
府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求め
る。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された
人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題を
より多く取り上げるように働きかける。

・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから
反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消
しを求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売さ
れた中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に
取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に
地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に
関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。

2.国際連携の強化
・米国トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけ
を行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を
強めていく。米国トランプ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてき
たことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸
外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠
とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人
権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安
保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて
積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじ
めとし、まだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続
け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざ
るを得ないように圧力をかける。

3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動
・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮
放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。
救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、
再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出たら、すぐそれに反論する。

4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政
府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件、福留貴美子さんをはじめ政府
未認定の拉致事件が日朝協議の中で、取り残されることがないように政府に「認
定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出の
ための運動に取り組む。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明と
その結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強
化されるように要請する。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題
に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害
者救出に向けて協力していく。

以上

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■安倍首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]http://form1.kmail.kantei.go.jp/cgi-bin/k/iken/im/goiken.cgi

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 安倍晋三殿

■救う会全国協議会ニュース

発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当:平田隆太郎(事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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1月20日(土)のつぶやき

2018年01月21日 02時55分34秒 | 国家・教育・秩序・他保守総合/ツイッター投稿一覧

日本人なら忘れてはいけない、綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人事件は、戦後の日本弱体化、人権至上、子供性善説の招いた犠牲だ。

昭和から平成にまたがった女子高生コンクリ詰め殺人は終わっていない。犯人の凶悪少年4人(うち犯行現場の少年Cの両親は共産党員)が平然と社会復帰し、再犯までしている現在進行形の事件。 日本人なら被害者(あえて実名で)古田順子さんを弔おう。 元をたどれば戦後レジームの犠牲者だ。