大久保前漢検理事長を背任容疑でいよいよ強制捜査

漢検協会：前理事長、強制捜査へ　広告取引で背任容疑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇前理事長（７３）と長男の大久保浩前副理事長（４５）が、関連の広告会社「メディアボックス」の取引を巡り協会に損害を与えた疑いが強まったとして、京都地検特別刑事部は近く、背任容疑で強制捜査に着手する方針を固めた。 　前理事長はメ社代表、前副理事長は役員。協会関係者らによると、０６〜０８年度のメ社の帳簿上、協会はメ社に約８億２５００万円の広告企画や機関誌製作業務を委託していた。ところがメ社には実体がなく、実際の業務は協会職員が広告代理店などに直接発注。メ社は代理店などから請求された代金に利益を上乗せして協会に請求していた。

背任容疑で強制捜査する方針を京都地検は固めたようです。

関連会社のメディアボックス社が実態のない幽霊会社で、そこに漢検が広告代理店に流す広告発注を委託した形をとっていました。

＞協会が設置した調査委員会の調査では、関連会社４社から前理事長一族へは０８年度だけでも、報酬や株式配当、不動産賃料として３億円近くが流れていたことが分かっている。

ということですから、他の関連会社でも同様のことがあったと思われます。

しかも

漢検協会：取引額の９割を温存　前理事長の関連会社と - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が、文部科学省への改善報告書の中で契約を解消するとした大久保昇・前理事長の関連会社２社との取引額が、０８年度実績で関連４社合計額の１割にすぎないことが分かった。金額ベースで取引全体の約９割が温存されることになる。京都地検はこうした不透明な取引などが背任にあたる可能性もあるとみて捜査しており、協会関係者によると、大久保浩・前副理事長や元職員らが既に任意で事情を聴かれている。 　文科省に提出された改善報告書などによると協会は０８年度、前理事長が代表のオーク▽メディアボックス▽文章工学研究所−−の３社と計１３億１７６７万円、長男の前副理事長が代表の日本統計事務センターと１１億８６４６万円の取引があった。このうち協会が取引解消を決めたのはメディアボックス（２億６３３６万円）と文章工学研究所（６００万円）の２社だけ。協会は日本統計事務センターとの取引のごく一部も解消するとしている。

ということですから、実はメディアボックス以外の関連会社との取引額がもっと多かったということです。

漢検協会：「理事長らが背任、取引で資産流出」調査委報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

内部資料によると、協会は理事長が代表の不動産・出版会社「オーク」と９２年から１１５億円▽同じく広告会社「メディアボックス」と９７年から３６億円▽同じく調査会社「文章工学研究所」と９８年から６３００万円▽長男の大久保浩副理事長が代表の「日本統計事務センター」と９５年から９９億円の取引があった。