国鉄労働組合史　２２９

2011-07-13 10:00:00

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第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

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第五節　ＪＲ体制下での賃金・労働諸条件をめぐる取り組み
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三　国民春闘路線と国労の闘い

　８９春闘　　円高不況を脱した日本経済が年率５?６％の成長をとげ、また前年来のリクルート疑惑の徹底究明と消費税の撤廃を求める国民の声が大きくなっている有利な情勢のなかでの８９春闘であった。しかし、「連合」主導のもとで幹部請負的賃金交渉に終始し、このところの?スト無し春闘〝一発回答?路線からの脱却はならなかった。
　国労は３月１３日、清算事業団を含めＪＲ全会社に対し、３万円賃上げとともに前年に引き続き６０歳定年制実施と労働時間短縮を求める要求書を提出した。賃上げ交渉では「会社の経営状況や世間の相場、各社の動向をみながら検討する」というのが会社側の統一した対応であった。４月１３日の各社回答（東海は１７日）は、昨年同様に各社間に格差がつけられ、本州三旅客会社等は５・０６％、三島の旅客会社と貨物会社は４・９６％で、いずれも民間相場（５・１１％）を下回った。国労は、４月１３日に要求の前進と労働委員会命令即時完全実施を求めて、１７日には会社間格差に抗議し、６０歳定年制実施・労働時間短縮など制度改善を求めてそれぞれ１時間のストライキと座り込みの大衆行動を展開した。しかし、ＪＲ発足後二年間の業績は当初見込みを大幅に達成しているにもかかわらず、ＪＲ総連主導の賃金交渉により昨年に引き続き民間相場以下に抑え込まれ、会社間に格差をつけられることになった。
　　９０春闘　　１９８９年１１月二１日、総評が解散して官公労組合も合流した連合（日本労働組合総連合会）と全労連（全国労働組合総連合）が結成された。同年１二月９日には国労などの参加した全労協（全国労働組合連絡協議会）が結成された。９０春闘に臨んで連合は春季生活改善闘争として取り組み、全労連は９０春闘懇談会とともに９０春闘共闘委員会をつくり、大衆行動とストライキで闘った。国労の９０春闘は、清算事業団雇用対策指定職員の全員解雇に反対する闘いと結びついた展開となった。
　国労は３月１二日、３万５０００円賃上げを統一要求として各社いっせいに申し入れたが、会社側の対応は「経営基盤の確立が優先、ＪＲグループおよび他民間企業の動向」を勘案して検討するという回答であった。組合員の賃金・生活実態アンケート調査にもとづく国労の要求は組合員と家族の切実な訴えを反映していたが、その声を背景として交渉をすすめるとともに、清算事業団雇用対策指定職員の希望するＪＲ職場への採用も要求して全国規模四波のストライキを配置し、また解雇通知にも支援労組とともに大衆的抗議行動を展開した。３月１９日から二１日にかけての第３波全国ストライキには、６００カ所で組合員１万５０００人以上が参加した。
　４月１０日までに会社側はそれぞれに賃上げ回答をしてきたが、格差回答はさらに拡大した。それらは、本州３旅客会社・テレコム・情報システム・鉄道技研が５・９７％、貨物会社が５・８５％、四国・九州旅客会社が５・８３％、北海道旅客会社が５・７５％（いずれも定昇込み）というように四極に分かれた。国労は、とくに９０春闘回答の代表とみられたトヨタの５・９３％を下回る三島旅客会社と貨物会社については上積みを求めて交渉を強めたが、結局会社回答で妥結せざるをえなかった（４月１二日）。また、清算事業団関係については「３万５０００円賃上げおよび本来業務職員と雇用対策指定職員との格差是正」を要求していたが、当局は「新賃金は本来業務職員のみ」と返答するだけであった。
　８月二日からの第５５回定期全国大会で、９０春闘の経過を振り返りつつ骨子次のような総括視点を明らかにした。
　「この３年間で会社間格差が拡大した。配分交渉のなかでも、基本給、扶養手当、都市手当等についても各社間に相異が生じ、都市手当の地域拡大、率の引き上げ等今後に問題を残した。
　　各社の基本給表における各同一等級、号俸を比較してみると、これまでよりもさらに格差が生じていることが明らかである。
　高卒採用者で最低・最高の格差３６００円、等級では二等級３８号でみると最低・最高の格差６４００円、５等級６８号で二６００円、８等級３０号で二４００円等となっている。
　　各社の賃金体系に大きな変化が生まれてきている。また、諸手当の引き上げも各社が行ってきているが、これまた格差が出ている。各社の動向と格差拡大の傾向等十分検討し、全国的統一闘争の要求と行動を組織するよう全力をあげる。」
　　「ＪＲのなかにおいて、ＪＲ総連が団体交渉で主要な役割をもたざるを得ない現状のもとで、春闘の前進を獲得するためには労働者の切実な要求を正しく反映させることである。そのために国労がＪＲに働くすべての労働者の要求を取り上げ、組合所属の相違をこえた力として会社に反映できるかどうかが問われる。日常的な職場の運動のなかで、職場・地区・会社内等それぞれのレベルでの要求の一致にもとづく力の結集とその力を反映させる職場の取り組みが必要であり、日常的職場の労働組合運動の強化が求められている。」
　　
続く