一か月近く放置してしまいまして申し訳ございません、改めて更新させていただきますのでどうかご覧くださいませ。
なお、鉄道の質問ではなかったので、途中の何ページかの質問は省略させていただきました。
最後の質問として、青函トンネルの関係について質問されています。
この質問が昭和５５年ですので、先進導坑は開通し順次本坑を掘っていた頃だと思いますが、そこで「国鉄総裁と運輸大臣と鉄建公団、この三人が相寄りまして、十月四日に、在来線を通すということについて合意に達したと、そういう新聞記事があったんですが、これの真偽についてまず確認します。」
と言う質問をされています。
それに対して、塩川運輸大臣が、言下にそのような事実はないと否定しているのですが、青函トンネルはご存じのとおり新幹線規格で建設されており、新幹線建設が遅れるので在来線で建設と言う一致を見たということで北海道新聞がスクープしたと思われますし、これは事実で有ったろうと思われます。
ただ、当時としてはそうしないと収まりがつかないからと言う事情があったと思われます。
その理由は、国鉄の赤字と絡んで来るのですが、完成時に発生するであろう借料でした。
建設だけで５０００億円近く投入していますので、それを回収するための負担金を国鉄が賄えるのかと言った問題があったため、安易に国鉄に引き継がせることになりましたと言えなかった事情もあったかと思われます。
それが、上記の回答になったと思われるのです。
実際、青函トンネルをどのように活用するのかという問題は大きくクローズアップされ、核シェルターに使うという意見もありましたし、備蓄基地、果ては過激な意見としては、破壊してしまえという意見もありました。
そうして経緯を含め、合意に達したと認めることは混乱を招くと判断したのではないかと推測しています。
さらに質問は続き、非常に興味深い話があります。
それは、青函トンネル開通後も青函連絡船を残すという話があったという検討なり、約束がなされていたのではないかと言う質問です。
「青函トンネルと青函連絡船の対応の関係で、本社に課長クラスのプロジェクトをつくって対応しているということと、青函トンネルが開通しても連絡船は残す、連絡船の業務は残すということについて、国鉄労使間で話し合われたことについてこの場で確認して結構ですか。」
この質問に対して、加賀山常務理事としての回答は無いといしながらも、検討していると回答しています。
こうした質問がなされた背景には、関門トンネルを繋ぐ連絡船がトンネル開通後も残り、昭和３９年頃まで運行されていたことを受けての発言だと思いますが、実際に国鉄の赤字が大きくなり、今回の合意に関しても言下に否定したのは、トンネルの借料について国鉄の負担をどうするのかと言う問題から発生したことが伏線にあるわけです。
実際には。国鉄改革の経緯の中で、現在の青函トンネルは所有、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（当時は鉄建公団に帰属）で、北海道旅客鉄道（JR北海道）はその施設を借用する立場をとる。（線路自体はJR北海道に帰属）となっていて維持費と借料として毎年４億円を機構に支払っています。
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国鉄があった時代 JNR-era
********************以下は、国会審議の本文になります。************************
引用：第０９３回国会 運輸委員会 第２号
○説明員（加賀山朝雄君） 労使間で正式な確認をしたということは私は聞いておりませんが、いろいろな検討をしていることは事実でございます。
○目黒今朝次郎君 じゃあ要請しておきます。
それから、この青函トンネルの関係、先ほどいろいろありましたから、もう時間の節約上、前段を省略いたしまして、十月六日の共同通信、北海道新聞、これによりますと、十月四日、国鉄総裁と運輸大臣と鉄建公団、この三人が相寄りまして、十月四日に、在来線を通すということについて合意に達したと、そういう新聞記事があったんですが、これの真偽についてまず確認します。
○国務大臣（塩川正十郎君） 仰せのような事実は全然ございません。
○目黒今朝次郎君 え。
○国務大臣（塩川正十郎君） そういう事実は全然ございません。
○目黒今朝次郎君 そうすると、共同通信とか北海道新聞に出た記事は、まあどこからか新聞屋さんが持ってきたネタであって、そういう事実はないと、在来線を通すということを意思統一をしたあれはないということですか。再度すいません。
○国務大臣（塩川正十郎君） そういう三者が集まりまして意思決定したことの事実はございません。
○目黒今朝次郎君 青函トンネルの活用方についてというテーマで、三人が別々に検討した結果、偶然に在来線を通そうと、こういう意見の一致した事実もありませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君） 現在、運輸省におきましては青函トンネルの利用につきまして検討委員会は持っております。そこでいろいろ検討はいたしておりますが、まだそれは審議の途中でございまして、何ら運輸省といたしましてその利用方法について決定するという段階には至っておりません。
○目黒今朝次郎君 じゃあ確認いたします。
青函トンネルに在来線を通すことも含めて三者間でまだ決定をしてないと、検討の段階であるということでいいですな。――これは北海道新聞の方おりましたらきちっとしてくださいよ、共同通信もね、こういうことですから。
それからもう一つお伺いします。
前の地崎運輸大臣が一月五日、北海道に渡って、青函トンネルの問題と青函連絡船の問題で発言して物議を醸しました。その内容は、時間がいたましいから言いません。物議を醸して、一月十一日、札幌陸運局長を通じて現地の方に回答した四つの項目、もう時間がありませんから言いません。一、二、三、四、この四つの項目については現大臣としても変わりはありませんか。
○政府委員（山地進君） その当時申し上げたことは変わっておりません。
○目黒今朝次郎君 では、それら四つの項目については変わりがない、これは確認いたします。
そうしますと、国鉄側にお伺いしますが、この青函トンネルと青函連絡船の対応の関係で、本社に課長クラスのプロジェクトをつくって対応しているということと、青函トンネルが開通しても連絡船は残す、連絡船の業務は残すということについて、国鉄労使間で話し合われたことについてこの場で確認して結構ですか。
○説明員（加賀山朝雄君） 労使間で正式な確認をしたということは私は聞いておりませんが、いろいろな検討をしていることは事実でございます。
○目黒今朝次郎君 その点が、後の方あいまいですが、後でまた聞きます。
とにかく、私はこの青函トンネルの問題については、率直に言って国鉄総裁がどれほどの行政責任があるのか、私もいろいろ調べたがわかりません。私、わかりません、率直に言って。この直函連絡は、結論的に私は運輸省の責任とこの運輸省の決定に従って鉄建公団が工事を始めたと、その辺まではわかるんでありますが、運行開始後の国鉄の責任という点は非常にあいまいなまま今日になっておると思うんであります。ですから、国鉄再建法の論争の際にまたやりたいと思っておりますが、青函トンネルの現時点における国鉄の責任と運輸省の責任と鉄建公団の責任と、一体どういうことなのか、総括的に運輸大臣に私は教えてもらいたい。そうしないとわれわれの対応の仕方が非常に混沌としてしまうと、こうなりますので、最終的な青函トンネルの現時点における行政責任は一体だれが負うのかという点を、だれなんですか、教えてください。
○国務大臣（塩川正十郎君） 先ほども言っていますように、運輸省の中に利用検討委員会を設置いたしまして、まさにおっしゃる問題も含めて実は検討いたしておるわけでございまして、この経過から申しまして青函トンネルを主として国鉄が利用するという形態でトンネル工事をしてまいったところでございますし、ところが、あの建設費用として約五千億円近く投入いたしてこなければなりませんが、それの借料等につきましても、これはいまの国鉄にまるまる払えと言ってみたってなかなか実際はむずかしい問題だと私は思うておりますし、そうすると、その費用の負担並びに利用料の問題、こういうふうなものもあわせて検討しなきゃならぬと思いまして、先ほど申しました委員会を設置いたしまして検討しておる最中でございます。
なお、鉄道の質問ではなかったので、途中の何ページかの質問は省略させていただきました。
最後の質問として、青函トンネルの関係について質問されています。
この質問が昭和５５年ですので、先進導坑は開通し順次本坑を掘っていた頃だと思いますが、そこで「国鉄総裁と運輸大臣と鉄建公団、この三人が相寄りまして、十月四日に、在来線を通すということについて合意に達したと、そういう新聞記事があったんですが、これの真偽についてまず確認します。」
と言う質問をされています。
それに対して、塩川運輸大臣が、言下にそのような事実はないと否定しているのですが、青函トンネルはご存じのとおり新幹線規格で建設されており、新幹線建設が遅れるので在来線で建設と言う一致を見たということで北海道新聞がスクープしたと思われますし、これは事実で有ったろうと思われます。
ただ、当時としてはそうしないと収まりがつかないからと言う事情があったと思われます。
その理由は、国鉄の赤字と絡んで来るのですが、完成時に発生するであろう借料でした。
建設だけで５０００億円近く投入していますので、それを回収するための負担金を国鉄が賄えるのかと言った問題があったため、安易に国鉄に引き継がせることになりましたと言えなかった事情もあったかと思われます。
それが、上記の回答になったと思われるのです。
実際、青函トンネルをどのように活用するのかという問題は大きくクローズアップされ、核シェルターに使うという意見もありましたし、備蓄基地、果ては過激な意見としては、破壊してしまえという意見もありました。
そうして経緯を含め、合意に達したと認めることは混乱を招くと判断したのではないかと推測しています。
さらに質問は続き、非常に興味深い話があります。
それは、青函トンネル開通後も青函連絡船を残すという話があったという検討なり、約束がなされていたのではないかと言う質問です。
「青函トンネルと青函連絡船の対応の関係で、本社に課長クラスのプロジェクトをつくって対応しているということと、青函トンネルが開通しても連絡船は残す、連絡船の業務は残すということについて、国鉄労使間で話し合われたことについてこの場で確認して結構ですか。」
この質問に対して、加賀山常務理事としての回答は無いといしながらも、検討していると回答しています。
こうした質問がなされた背景には、関門トンネルを繋ぐ連絡船がトンネル開通後も残り、昭和３９年頃まで運行されていたことを受けての発言だと思いますが、実際に国鉄の赤字が大きくなり、今回の合意に関しても言下に否定したのは、トンネルの借料について国鉄の負担をどうするのかと言う問題から発生したことが伏線にあるわけです。
実際には。国鉄改革の経緯の中で、現在の青函トンネルは所有、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（当時は鉄建公団に帰属）で、北海道旅客鉄道（JR北海道）はその施設を借用する立場をとる。（線路自体はJR北海道に帰属）となっていて維持費と借料として毎年４億円を機構に支払っています。
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○説明員（加賀山朝雄君） 労使間で正式な確認をしたということは私は聞いておりませんが、いろいろな検討をしていることは事実でございます。
○目黒今朝次郎君 じゃあ要請しておきます。
それから、この青函トンネルの関係、先ほどいろいろありましたから、もう時間の節約上、前段を省略いたしまして、十月六日の共同通信、北海道新聞、これによりますと、十月四日、国鉄総裁と運輸大臣と鉄建公団、この三人が相寄りまして、十月四日に、在来線を通すということについて合意に達したと、そういう新聞記事があったんですが、これの真偽についてまず確認します。
○国務大臣（塩川正十郎君） 仰せのような事実は全然ございません。
○目黒今朝次郎君 え。
○国務大臣（塩川正十郎君） そういう事実は全然ございません。
○目黒今朝次郎君 そうすると、共同通信とか北海道新聞に出た記事は、まあどこからか新聞屋さんが持ってきたネタであって、そういう事実はないと、在来線を通すということを意思統一をしたあれはないということですか。再度すいません。
○国務大臣（塩川正十郎君） そういう三者が集まりまして意思決定したことの事実はございません。
○目黒今朝次郎君 青函トンネルの活用方についてというテーマで、三人が別々に検討した結果、偶然に在来線を通そうと、こういう意見の一致した事実もありませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君） 現在、運輸省におきましては青函トンネルの利用につきまして検討委員会は持っております。そこでいろいろ検討はいたしておりますが、まだそれは審議の途中でございまして、何ら運輸省といたしましてその利用方法について決定するという段階には至っておりません。
○目黒今朝次郎君 じゃあ確認いたします。
青函トンネルに在来線を通すことも含めて三者間でまだ決定をしてないと、検討の段階であるということでいいですな。――これは北海道新聞の方おりましたらきちっとしてくださいよ、共同通信もね、こういうことですから。
それからもう一つお伺いします。
前の地崎運輸大臣が一月五日、北海道に渡って、青函トンネルの問題と青函連絡船の問題で発言して物議を醸しました。その内容は、時間がいたましいから言いません。物議を醸して、一月十一日、札幌陸運局長を通じて現地の方に回答した四つの項目、もう時間がありませんから言いません。一、二、三、四、この四つの項目については現大臣としても変わりはありませんか。
○政府委員（山地進君） その当時申し上げたことは変わっておりません。
○目黒今朝次郎君 では、それら四つの項目については変わりがない、これは確認いたします。
そうしますと、国鉄側にお伺いしますが、この青函トンネルと青函連絡船の対応の関係で、本社に課長クラスのプロジェクトをつくって対応しているということと、青函トンネルが開通しても連絡船は残す、連絡船の業務は残すということについて、国鉄労使間で話し合われたことについてこの場で確認して結構ですか。
○説明員（加賀山朝雄君） 労使間で正式な確認をしたということは私は聞いておりませんが、いろいろな検討をしていることは事実でございます。
○目黒今朝次郎君 その点が、後の方あいまいですが、後でまた聞きます。
とにかく、私はこの青函トンネルの問題については、率直に言って国鉄総裁がどれほどの行政責任があるのか、私もいろいろ調べたがわかりません。私、わかりません、率直に言って。この直函連絡は、結論的に私は運輸省の責任とこの運輸省の決定に従って鉄建公団が工事を始めたと、その辺まではわかるんでありますが、運行開始後の国鉄の責任という点は非常にあいまいなまま今日になっておると思うんであります。ですから、国鉄再建法の論争の際にまたやりたいと思っておりますが、青函トンネルの現時点における国鉄の責任と運輸省の責任と鉄建公団の責任と、一体どういうことなのか、総括的に運輸大臣に私は教えてもらいたい。そうしないとわれわれの対応の仕方が非常に混沌としてしまうと、こうなりますので、最終的な青函トンネルの現時点における行政責任は一体だれが負うのかという点を、だれなんですか、教えてください。
○国務大臣（塩川正十郎君） 先ほども言っていますように、運輸省の中に利用検討委員会を設置いたしまして、まさにおっしゃる問題も含めて実は検討いたしておるわけでございまして、この経過から申しまして青函トンネルを主として国鉄が利用するという形態でトンネル工事をしてまいったところでございますし、ところが、あの建設費用として約五千億円近く投入いたしてこなければなりませんが、それの借料等につきましても、これはいまの国鉄にまるまる払えと言ってみたってなかなか実際はむずかしい問題だと私は思うておりますし、そうすると、その費用の負担並びに利用料の問題、こういうふうなものもあわせて検討しなきゃならぬと思いまして、先ほど申しました委員会を設置いたしまして検討しておる最中でございます。
