日に日に大きくなっていくトヨタのリコール問題。
ついには、アメリカ議会の公聴会に、豊田社長が呼び出されるところまで来てしまいました。
昨今の報道は、トヨタバッシング一色。
アメリカ議会やマスコミの異常なまでのトヨタ叩きを、これまた意味も無く垂れ流し続ける
日本のマスコミ。違和感だらけの状況です。
日本の製造業を、いや、日本の産業を代表すると言っても過言ではないトヨタを、常軌を
逸しているアメリカに差し出したままで良いのでしょうか？
主義主張のない日本のマスコミにはまったく期待していませんが、日本政府がほぼ知らん
顔を決め込んでいるのには失望の念を禁じえません。
「誠意を尽くせばアメリカもきっと理解してくれる・・・。」
鳩山首相はそういう主旨の発言をしたようですが、おめでたいにもほどがあります。
アメリカは今回、明らかに国家としての”意思”を持って臨んでいます。
一企業のこととして放置せず、日本政府は”国家戦略”の一環として対処する必要が
あるのではないでしょうか。
いつまでも”トヨタ叩き”を止めないならば、アメリカに対するカードは、いくつも切れる
はずです。
◆トヨタの北米工場を無期限操業停止にする。
◆トヨタの北米工場を縮小・閉鎖する。
◆アメリカの国債を大量に売却する。
最後の打ち手は、日本もアメリカと刺し違える事となりますが、それくらいの覚悟を示す
必要はあります。
鳩山首相、このままトヨタを晒し者にし続けて良いのですか？
アメリカの経済が破綻しその波がきたときにまっさきにトヨタを初めとした大企業は大勢の雇用を切りました。そのツケが今回の事を招いたんでしょう。
利益ばかりを大切にし、働く人を大切にしない企業です。雇用を切られて、働く場や心の行き場を失った人たちが、自分らの命を絶ったり、見ず知らずの人達を傷つけたりとした事件もありました。
JAL(日本航空)も経営が破綻したときも、企業は真っ先に再建計画の資金集めの為に既に
退職した人達へ支払うべき退職金を減らし少しでも再建の資金にしようとしました。
労働者側からしてみれば、退職してもなおお金を企業からむしり取られる口惜しいこと。
これは日本の企業の在り方に問題があると思います。
トヨタの会社としての方針、在り方、社員の処遇等については異論があるかと思います。
ただ、今回（いつもかもしれませんが・・・）政府の行動の少なさ、首相の発言等があまりにも他人事であったことが歯がゆい限りでした。
そんな不条理ともいえる裁判が何件起こるかでしょうね。
シャレでは無いですが「金人形」の国ですからね。
新聞等で報道されていなくとも、数々の難題が持ち上がっていそうですね。