【１０月１日の状態について】
あれ？
エントリーとしてきちんと書いたはずなのに、空白になっている？
なぜなのでしょう？
せっかく来てくれた人はごめんなさい。無駄足をさせてしまったようです。
同じことをもう一度書いてみます。
【本文ここから１０月２日 0:31追加】
私が安倍新政権に求めるもの。
それをひとことで表すのなら、「Ｎｏ！と言える日本」と表現できます。
首相としての、安倍さんの特徴を言うのならまず『若さ』だと思います。
（若いと言っても私なぞよりははるかに年上ですが）
自分の信念に基づき、はっきりと「Ｎｏ！」と言えるのは若さの特権。
本日は、第一回として一番単純で分かりやすい外交から述べたいと思います。
はじめに。
まずなんといっても、新政権には「アメリカにＮｏ！と言える日本」
を目指して欲しいです。
小泉政権は良しにつけ悪しにつけアメリカ第一主義でした。
アメリカと良好な関係を築けたことは小泉政権の功績ともいえますが、
同時に最大の不安要素にもなりうると思います。
その象徴はなんといっても２００３年の自衛隊イラク派遣。
私は当時から自衛隊の海外派遣には一貫して反対の立場です。
理由はただ一点に尽きます。
『日本が戦争に巻き込まれる可能性が高くなると思うから』
確かに、自衛隊派遣でアメリカとイラクの覚えは良くなったと思います。
今回は、湾岸戦争の時のように各国から非難を浴びることはなかったです。
しかし、それがなんだというのでしょうか？
各国から非難を浴びようとも、戦争に巻き込まれるよりはマシ。
イラクを復興支援しても、イラクが日本を守ってくれるわけではない。
今回は復興支援要請ですが、多国籍軍参加要請にまでエスカレートするのは
時間の問題と言えるでしょう。
安倍新政権には、アメリカが自衛隊派遣を要請しても、
はっきりと「Ｎｏ！」と言える日本を目指して欲しいです。
正直、望みは薄いですが。
さて。
アメリカの他にも、「Ｎｏ！」と言わなければならない国はあまたあります。
中国には、ある意味アメリカ以上に「Ｎｏ！」と言わなければならないでしょう。
民主化を求めるデモは軍を用いて鎮圧し、反日暴動は暗黙に奨励する国。
自分たちの侵略行為は「正義の解放戦争」と称するくせに、
日本からの侵略行為には６０年たとうがなにしようが絶対に許さない国。
さて、ここは中国共産党の悪口を連ねる場ではないのでこのくらいにして。
中国が日本に対して使ってくるカードはひとつしかありません。
言わずと知れた「第二次世界大戦カード」です。
表面上は、それは靖国だったり歴史教科書だったり毒ガスだったりしますが、
根幹にあるものはすべて第二次世界大戦（日中戦争）です。
中国はこのカードは永久不滅カードと勘違いしているようですが、
その勘違いを正す為にも、言うべきときは断固「Ｎｏ！」を貫いて欲しい。
もし中国がまたしてもこのカードで責めてきたのなら、
「そんなセリフは、軍拡をやめて核放棄をして反日教育をやめてから言え」
とまで言って構わないと思います。
さらに。
「Ｎｏ！」と言わなければならない国は、他にもたくさんあります。
核開発を進めているといわれる、イラン・北朝鮮。
発言力はないくせに、世界第二位の負担を求められる国連。
いまだに北方領土の占領をなおも続けるロシア。
今までの日本外交は、事なかれ主義が多すぎたと思います。
安倍新政権には、その若さを発揮して、
ぜひ「Ｎｏ！」と言える日本を目指して欲しいと思います。
→ 自分はイラク戦争は支持していませんが、日本は、現在の状況ではアメリカに「ある程度」追従していかなくてはならないと思いますし、極東アジアでの日本は中国・韓国・北朝鮮・ロシアに囲まれている以上、やはり同盟国であるアメリカとは「ある程度」協力すべきでしょう。
しかし、アメリカの主張・情報を盲信することは危険であると考えます。よって日本もアメリカの情報に対抗するために公安調査庁（諜報機関）を強化し、独自の情報収集能力を有することが急務でしょう。
しかし、憲法改正・自衛隊→軍・集団的自衛権の容認等をすることにより、他国から日本は更なる国際貢献（ＰＫＯ・ＰＫＦ活動、多国籍軍参加等）を求められるでしょう。しかし、それは「助け合いの精神」上、日本が戦争で窮地に立たされた時に日本が他国からの協力を得るための通らなくてはいけない壁だと考えます。そうなれば自衛官にも殉職者が出るでしょうから、その苦しみに耐えられるだけのメンタリティが日本人には求められるでしょう。
それと、日本の中東に対する石油依存は９割にも及んでいるため（http://tech.heteml.jp/oil6.gif）この状況を是正する必要があるでしょう。
中国には、ある意味アメリカ以上に「Ｎｏ！」と言わなければならないでしょう。
→「大国」ではない「中国」とは「あいさつ程度」の付き合いでいいと思います。下手に中国に傾倒して痛い目を見るのは日本ですから。
核開発を進めているといわれる、イラン・北朝鮮。
→イランに対しては日本の国益（石油）が絡みますが、日本は国際協調を貫くべきでしょう。しかし、今後同じ目にあわないように日本における中東の石油依存を是正する必要があるでしょう。
北朝鮮とは有事対策をしっかりと取り組むべきでしょう。これは安倍さんなら大丈夫でしょう。
発言力はないくせに、世界第二位の負担を求められる国連。
→この常任理事国の恣意的機関に成り下がった機関とはいずれ決別する必要があるでしょう。そのためには日本は多くの国を取り込み、その協力国と一斉に現国連を脱退し新たなる国際機関を設立する必要があるでしょう。
いまだに北方領土の占領をなおも続けるロシア。
→ロシアはプーチン同様、読めない国なのでこれからも注視すべきでしょう。
今までの日本外交は、事なかれ主義が多すぎたと思います。安倍新政権には、その若さを発揮して、ぜひ「Ｎｏ！」と言える日本を目指して欲しいと思います。
→同意です。
＞憲法改正・自衛隊→軍・集団的自衛権の容認等をすることにより、他国から日本は更なる国際貢献（ＰＫＯ・ＰＫＦ活動、多国籍軍参加等）を求められるでしょう。しかし、それは「助け合いの精神」上、日本が戦争で窮地に立たされた時に日本が他国からの協力を得るための通らなくてはいけない壁だと考えます。
私は、アメリカとは良好な関係を続けなくてはと考えています。しかし、集団的自衛権の行使は反対の立場です。もともと、日米安保条約は完全な片務条約です。つまり、日本が攻撃を受けた場合、アメリカは日本を守る義務を有するが、アメリカが攻撃を受けた場合は日本はアメリカを守る義務はない。日米安保は、その意味ではＮＡＴＯや日英同盟、日独伊三国同盟などとは性質が完全に異なります。日本は日本でやれることをやればいいと思います。
あと、蛇足ですが、「通らなくてはいけない壁」は日本語的に変ではないでしょうか？「通らなくてはいけない道」か「乗り越えなくてはいけない壁」では？
＞常任理事国の恣意的機関に成り下がった機関
「成り下がった」というか、国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国が、敗戦国を合法的に処理する為の集まりですよね。（『United Nation』は『国際連合』と訳すのではなく、『連合国』と訳すのが適切との意見も根強いですね）その枠組みは今も続いています。しかし、脱退→新国際機関設立は現実的に厳しいと言わざるを得ないでしょう。おそらく、参加国はゼロに近いと思います。
→「義務」がないからと言って自衛隊がアメリカ軍を援護せず見殺しにしたらアメリカ国民はどう思うでしょうか？日米関係に大きな溝が出来て、最悪の場合は日米安保破棄にまでに悪化する可能性があります。
条約は破棄されれば唯の紙切れです。
蛇足ですが、「通らなくてはいけない壁」は日本語的に変ではないでしょうか？「通らなくてはいけない道」か「乗り越えなくてはいけない壁」では？
→確かにそうですね。訂正します。
しかし、脱退→新国際機関設立は現実的に厳しいと言わざるを得ないでしょう。おそらく、参加国はゼロに近いと思います。
→だからこそ日本はもっと外交力を付ける為に麻生さんの主張している「外務省職員を２０００人増員・大使館を増やす・ＯＤＡの有効的活用」が急務であると考えます。
『自衛隊がアメリカ軍を援護せず見殺しにしたら』
と、おっしゃってますが、これはどのような場面を想像していますか？これは自衛官の方にとって、究極のジレンマだと思います。
「友軍が攻撃を受けるのなら、正直助けたい。しかし、それではシビリアンコントロールを無視することになる。」
絶対にこのような場面を作ってはいけないと思います。その辺を曖昧にしたまま自衛隊を派遣するのが一番いけない。ならば、
『戦闘が起こる可能性のあるところには、絶対に自衛隊を送らない』
というのが私の考えです。もちろん、
「敵軍に絶対に攻撃を加えてはいけないが、友軍は見殺しにして全然オッケー」
と考えているわけではないですよ。
また、集団的自衛権とおっしゃいますが、
「アメリカに公然と反旗を翻し、先制攻撃を加える国が出現して、なおかつ自衛隊がアメリカ防衛に役立つ」
場面はほとんどないと言えると思います。
絶対にこのような場面を作ってはいけないと思います。その辺を曖昧にしたまま自衛隊を派遣するのが一番いけない。
→確かに軍人（自衛官）はシビリアンコントロールを「出来るだけ」遵守しなければならないでしょう。しかし、「状況（シビリアンの許可を得る暇のない（または電波障害等によって出来ない）緊急事態）」によってはシビリアンコントロールを無視しなくてはならない場合があるのも事実です。そういった状況に備えるために法的整備（「「シビリアンの許可を得る暇のない（または出来ない）緊急事態」と事後、国会でその事態を「緊急事態」と認定した場合、正当な行為とする」）が必要でしょう。
『戦闘が起こる可能性のあるところには、絶対に自衛隊を送らない』
というのが私の考えです。
→「戦闘が起こる可能性のあるところでも」日本も「治安維持」として自衛隊を派遣する必要があります。何故なら日本も同じような状況（北朝鮮有事・台湾有事）となり混乱が生じた場合、日本が今までに「危険を侵してまで」国際貢献をしなければ他国も「危険を侵してまで」日本を支援することは有り得ないからです。
また、集団的自衛権とおっしゃいますが、
「アメリカに公然と反旗を翻し、先制攻撃を加える国が出現して、なおかつ自衛隊がアメリカ防衛に役立つ」
場面はほとんどないと言えると思います。
→その万に一つの可能性に備えるのが「危機管理」です。それにアメリカに限らず、例えば台湾（シーレーン等）・韓国等といった国が侵略されたときには日本も自衛隊を派遣しなくてはなりません（当事国に滞在している日本人を守るため・友好国を守るため・日本の国益を守るため等）。しかし、集団的自衛権の行使が認められなければ自衛隊は何の手出しも出来ません。
よって集団的自衛権の行使は認めるべきというのが自分の考えです。
いやそんなこと絶対にダメですよ。
まず第一に、台湾や韓国は日本の同盟国ではありません。（友好国という表現すらかなり怪しい）そのため、万が一集団的自衛権が認められたとしても、韓国や台湾に援軍を派遣することはできません。有事の際にその韓国や台湾が正式に、自衛隊派遣を頼んで来たらまた別ですが、その可能性はないでしょう。
というか、そんなことの前に韓国に対しては竹島を返してもらうほうが先ではないですか。あれは、どう考えても「侵略」以外の何者でもないと思いますが。
また、「当事国に滞在している日本人を守るため」とありますが、これも集団的自衛権とは関係ありません。たとえ外国にいようとも、日本人を保護するのは「個別的自衛権」に入ります。
→いや、韓国はこれから北朝鮮に対する国連決議に従うでしょう。もしその状況で北朝鮮有事が起これば隣国である以上、国連決議の参加国である韓国は日本に援護を要請するでしょう。北朝鮮有事の際、在日米軍は援護に入るのに日本が援護に入らなければ「日本は国連決議に協力している韓国」を助けない非情な国として国際的に認知されてしまいます。竹島の問題は別問題です。
台湾はシーレーンがあります。即ち日本の国益が絡む以上、ここまでは「個別的自衛権」です。しかし、台湾有事が起きた際には間違いなく在日米軍が台湾に向かって出動しますので自衛隊は在日米軍と共に行動するのは「集団的自衛権」の範疇に入るため後方支援（機雷除去等）しか出来ません。シーレーンを守ろうとすれば、必ず米軍・台湾軍と共に行動してしまう時が出てきます。しかし、それは「集団的自衛権」の範疇に入るため自衛隊は共に行動できません。
それに後方支援に限っても自衛隊は他国籍の船舶が攻撃されても助けることが出来ません（日本国籍の船舶ならＯＫ）。それは「集団的自衛権」の行使に当たるからです。それに機雷除去に関しても米艦隊が現れ共同で処理しようとすると日本はその場から去らなければなりません。「集団的自衛権」の行使に当たるからです。
また、「当事国に滞在している日本人を守るため」とありますが、これも集団的自衛権とは関係ありません。たとえ外国にいようとも、日本人を保護するのは「個別的自衛権」に入ります。
→邦人が当事国の主権の範囲の中にいるとまたややこしくなります。「武力行使の目的で自衛隊を他国の領域に派遣するいわゆる「海外派兵」は、「自衛のための必要最小限度」を超えるものであって、憲法上許されない」と言う風な解釈となっているからです。しかし、自衛隊法第100条の８（http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM#s8）で在外邦人を救助すること「自体」は認められています。しかし、認められているのは「輸送機」のみで「戦闘機」の護衛は付けられません。もし、輸送中に北朝鮮の戦闘機に攻撃されたときはどうするのでしょうか？撃墜されますよ。「他の軍隊（米軍・韓国軍等）に護衛を任せればいい」というのであれば要請した国から「それでは日本は戦場で何をしてくれますか？」と言われればどうしますか？他国から、日本はご都合主義な国に見られてしまいますよ。
さらに日本は隣国として他国から「わが国の人間も救助してくれ」という要請が必ず沢山来ますよ。そうなれば邦人も含めると大量の救助となります。果たして自国の防衛に忙しい韓国軍、同盟国として韓国軍を援護している米軍に日本の輸送機を守るだけの余裕が果たしてあるでしょうか？
さらに数々の問題が「あいまいな日本」には山積しています。
「基地の追加提供」…例えば朝鮮有事に際しては今ある在日米軍基地だけでは足りないときに県の港を港を借りたい時にはその県知事が了承しなければ入れない。
「人道的支援」…例えば韓国海軍の船舶が撃沈され、多くの船員が投げ出されました。中には大怪我を負っている人間もいます。自衛隊がその場に居合わせたとき、船員を救助出来るのかというと「公海・日本の領海」ならばＯＫ、しかし韓国の領海ならば救助出来ません。「集団的自衛権」の行使に当たるからです。もし救助すると、その自衛隊の艦の責任者は罰せられます。
そして、このような熱のこもったコメントを残してくださることに感謝します。
さて、なにやら物騒なことがつらつらと・・・・。
正直、想像もしたくもない状況だらけですが、『国防』を考える上では避けて通れないことばかりだと思います。
さて、このままコメント欄で応酬するのもなんなので、私のほうで、新たにエントリーを立ててまとめたいと思います。結構興味が持てる話題ですし、私のほうでも少しばかり調べてみたいこともあります。
その際には、またコメントいただきたいと思います。