１８歳成人、２１年にも…ローン契約・提訴可能

法務省は１日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。

　１８、１９歳の約２００万人が一斉に成人になることによる支障の有無や周知期間などについて、３０日まで郵送や電子メールで国民の意見を募り、紅蜘蛛専門店改正案に反映させたい考えだ。

　民法で規定した成人年齢の引き下げにより、１８、１９歳でも親など法定代理人の同意なしにローンやクレジットカードなどの契約ができるようになる。親権に服さなくなり、自ら民事訴訟を起こすことも可能だ。
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　法務省は、改正民法の公布から施行まで３年程度と想定しており、早ければ２０２１年１月に１８、１９歳が新成人となる。意見公募では、周知期間として妥当かどうかを尋ねる。１月１日と４月１日の例を挙げ、施行日をいつにすべきかも問う。