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安倍・共謀罪と安倍・犯罪が同居するアベトモ国日本 本澤二郎+日刊ゲンダイ

2017-05-25 22:09:30 | 日記
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ 日刊ゲンダイ 2017年5月25日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206068 

「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。

〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉

〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉

〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した
通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた(却下は3%以下)との情報がある〉

 ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった。

「正鵠を射た指摘です。共謀罪が成立すれば当局が任意捜査の段階から対象者の尾行、監視を日常的に行う可能性が高い。しかも是非の判断は当局であって、乱用をチェックする仕組みは何もありません。このため、恣意的に運用され、プライバシーが侵害される恐れがあるのではないか、と懸念したのです」(日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士)

■デタラメ司法に新たな武器を与えるな

 ケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。すでに今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。例えば、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑などで逮捕した沖縄県警は、微罪にもかかわらず、山城氏を接見禁止のまま5カ月間も勾留した。自白を強要し、否認を続けると長期勾留する――という悪しき「人質司法」の典型だ。

 違法捜査も日常茶飯事だ。大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、最高裁で違法判決が出た令状ナシのGPS捜査をめぐる訴訟は全国各地で相次いでいる。


 捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。自由党の小沢一郎代表の政治団体をめぐる不動産取得の期ズレ問題では、地検特捜部が調書を捏造してでも立件しようと血道を上げていたことがバレたが、片や昼間の大臣室でカネを受け取っていた甘利明前経再相の口利き事件や、ドリルでパソコンのハードディスクを破壊して証拠隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件は、警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。

 それでいて、身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服……。警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが少なくない。先日も、広島県警広島中央署で証拠品の現金8500万円の盗難事件が発覚したが、どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。恐らく、ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカをくくっているのだろう。国民をなめきっている証左だ。こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変な事態になるのは目に見えているではないか。

警察・検察はやりたい放題、裁判所は追認の暗黒司法が進む

「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」

 1942年に特高に治安維持法違反で逮捕され、連行された警察署で竹刀でめった打ちされて半殺しの目に遭った千葉・船橋市在住の杉浦正男氏は、共謀罪の怖さについて日刊ゲンダイのインタビューでこう語っていたが、治安維持法と共謀罪法案は恐ろしいほど似ている。

〈抽象的文字を使わず具体的文字を使用しているので、解釈を誤ることはない〉〈決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない〉〈無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮をいたしました〉

 1925年の治安維持法制定の際、当時の若槻礼次郎内務大臣や小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリだ。


〈解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する〉〈国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない〉〈一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している〉(1月の参院本会議など)

■金田法相の「一般人は対象外」というウソ

 治安維持法は当初、一般人は対象にならない――と説明していたが、その後、適用対象がどんどん拡大。その結果、最終的には逮捕者数十万人、虐殺や拷問による獄中死は1600人以上に上ったとされる。金田勝年法相は、一般人について「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」とし、「捜査対象になることはあり得ない」と答弁しているが、法案に一般人の定義は書かれていない

 共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、すべての国民=一般人を捜査対象に含めざるを得ないわけで、金田答弁はマヤカシに過ぎない。そして捜査対象とするのか否かを判断するのは当局であり、やはり、ここが問題なのだ。警察、検察、裁判所の癒着構造を指摘している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言う。

「共謀罪法案には『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題になり、それを裁判所は単に追認するだけ――という暗黒司法の時代が訪れることになる。恐ろしいことです」

 1942~45年にかけて、出版・言論関係者約60人が「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反で逮捕された「横浜事件」。特高が「怪しい集団がよからぬ企みをした」という筋書きをデッチ上げた事件だが、今の警察・検察なら同じことをやりかねない。

「おおっ」。共謀罪法案をめぐる23日の衆院本会議。ゼネコン汚職事件で逮捕、起訴された中村喜四郎議員が反対票を投じた際にどよめきが起こったが、実刑を食らって収監された“前科者”だけが共謀罪の本質を見抜いているなんてブラックジョークだ。治安維持法では、今の最高裁の前身とされる大審院が「治安維持法は違憲」との声を無視し、〈たとえ悪法でも臣民は従う義務がある〉と判示して拡大適用の片棒を担いだが、同じ轍を踏ませてはならない。


世界基準の民主主義<本澤二郎の「日本の風景」(2616) 2017年05月25日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175555.html 

<道遠し!安倍・犯罪と安倍・共謀罪の列島>

 国連の人権問題のプロが、安倍・共謀罪の狂暴性を指摘したことに対して、東京の極右政権は感情的抗議で矛を収めようとした。ところが「抗議には具体的な説明がないのはおかしい」と逆襲したジョセフ・カナタチ氏は、返す刀で「日本は世界基準の民主主義の道を歩む好機である」とも諭したものだ。安倍は海外で、日本は自由で民主主義の国と吹聴するのが常だが、それは国際社会では、我田引水でしかないと判定されたことになる。そのはずで、安倍・共謀罪と安倍・犯罪が同居する日本なのだから。恥を知る日本人には、なんともきついお灸であろうか。

<安倍は民主主義を理解できない劣等生>

 もう昔のことだが、台湾ロビーという本を書いた際、バッジをつけたばかりの安倍晋三に取材したことがある。台湾派の元祖は、彼の祖父の岸信介であるが、彼は「爺さんは民主主義を知らない」と解説した。
 東條内閣の商工大臣である岸は、敗戦で戦争責任を問われてA級戦犯、巣鴨に拘置された。そうした岸の歩みから「なるほどそうか」と合点したものだが、この言葉は今は、孫にそっくり当てはまるだろう。
 安倍は民主主義を理解できない、無恥無能人間と言われてもおかしくない。

<憲法を敵視する悪人>

 首相や国会議員は、日本国憲法を擁護する義務がある。憲法違反は許されないのだが、それでいて改憲論を、この5年余、叫び続けてきている。立憲主義もわからない大バカ者だ。
 憲法を敵視する安倍は、中曽根康弘以来であるが、首相失格どころか、日本人としても失格であろう。戦後70年の日本の平和は、9条にある。9条の実績である。9条が、朝鮮戦争やベトナム戦争への日本参戦を禁じた。ベトナム戦争に加担した韓国との違いである。
 それでも、改憲軍拡に狂奔する安倍・自公内閣は、米軍の戦争に自衛隊を参戦させる集団的自衛権の行使を可能にした、憲法違反法(戦争法)を強行した。狂気の沙汰である。

<売国的犯罪の連鎖>

 権力は腐敗するものだが、安倍・自公内閣のそれは、売国奴そのものであることに国民は驚愕している。国有地・公有地を無償で払い下げる、そのための仕掛けまでしていた。
 教育基本法に反する神道小学校建設においては、広大な国有地の地下に汚染物質が埋まっている、という嘘の計画を練って、タダ同然に払い下げしていることが判明した。
 権力の乱用犯罪・売国的犯罪である。この二重三重の罪は重い。
 日本に世界基準の民主主義が定着していれば、いまの安倍夫妻は獄中のはずだ。
 祖父・岸信介と関係の深い、加計孝太郎なる政商への400億円を上回る、公有地無償譲渡と大学の運転資金無償供与を主導してきたことが、本日発売の週刊文春の関係者の告発記事で判明した。動かぬ証拠である。
 筆者は昨夜、日刊ゲンダイの取材で知ったのだが、霞が関の反乱で安倍の心臓は止まるはずである。

<官僚の告発と国連機関の警告>

 文科省の内部文書には、安倍の意向だと記録してあることが判明しているが、その当時の文科省事務次官の裏付け証言がさく裂したものだ。これはすさまじい威力だ。安倍夫妻は逃げることが出来ない。嘘も発覚した。野党は、こぞって安倍夫妻を告発し、同時に正義の法務検察をつるし上げねばならない。
 国連による安倍・共謀罪の警告も連動している。日本が世界基準の民主主義になる好機であろう。破廉恥な安倍の呼吸を止める時である。

2017年5月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


これを読めば、安倍政権とナチス・ドイツはそっくりだと分かる!現代日本にはびこるファシズムとは? お役立ち情報の杜(もり) 2017年5月26日
http://useful-info.com/fascism-equal-to-abe-policy




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