さてはてメモ帳 Imagine & Think! 

重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

今治市を夕張市にする 統一教会

2017-07-08 00:01:08 | 日記
日欧EPA、大枠合意…日本が譲歩案提示で実現 7/5(水) 22:16配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00050085-yom-bus_all


協議を前にEUのマルムストローム欧州委員(右)と握手を交わす岸田外相(5日午後、ブリュッセルで)=青山謙太郎撮影


 【ブリュッセル=広瀬謙哉、福田麻衣】日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は5日午後(日本時間同日夜)、EU本部があるブリュッセルで岸田外相とEUのマルムストローム欧州委員(通商政策担当)による閣僚級協議を行い、大枠で合意に至った。

 環太平洋経済連携協定(TPP)に匹敵する自由貿易圏の形成に向けて大きく前進する。

 岸田氏は、合意について「自由貿易の牽引(けんいん)役である日EUが世界に範を示すに足る、包括的でレベルが高い、バランスのとれたもの」と述べた。安倍首相とEUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らが6日に行う首脳協議で合意内容を最終確認する。

 詳しい合意内容は首脳協議後に発表される予定だが、EU筋は「最終的には日EU間の貿易品目のうち99%で関税が撤廃される」と説明している。最大の懸案だった欧州産チーズについては、一部品目で低関税の特別輸入枠を新設し、15年かけて関税を撤廃することで一致した。


日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ BBC News 2017年7月7日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10054


日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定(EPA)について大枠合意した。


合意の下、世界最大級の経済規模を誇る日本とEUの間で多くの品目への関税が撤廃される。

しかし、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでには、なお時間がかかる見通しだ。

合意に向けた協議で焦点となっていたのが、日本の自動車と欧州の農産物だった。

ドイツ・ハンブルクで7、8日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(サミット)直前の6日、日本の安倍晋三首相とジャンクロード・ユンケル欧州委員長がブリュッセルで首脳会談を行い、大枠合意がまとまった。

今年1月にはドナルド・トランプ米大統領が、日米を含むアジア太平洋地域の12カ国が長年の交渉の末に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱している。

ブレグジットに対抗

ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、大枠合意は世界貿易を強く支持するEUの姿勢を表していると述べた。「我々はやり遂げた。我々はEUと日本との間の政治・貿易協議をまとめた。EUは世界への関与をさらに深めている」。

トゥスク大統領はさらに、EUが自由貿易を推進できないという、一部のブレグジット(英国のEU離脱)支持者の言い分について、今回の合意が反論になると語った。「孤立主義と分裂の時代が再びやってくると言う人もいるが、それは違うと我々は示している」。

トゥスク大統領はまた、貿易がもたらす相互利益だけが今回の合意の目的ではないと述べ、「我々の社会を支える共有の価値、つまり自由民主主義、人権、法の支配」を合意は反映していると強調した。

人口1億2500万人余りの日本は世界第3位の経済大国で、欧州にとって7番目に大きい輸出先だ。

欧州にとって最重要品目の一つは乳製品。日本では近年、乳製品の消費が着実に増加しつつある。

欧州の酪農家は自国での需要減少や競争の激化に悩まされている。酪農業界は、生産コストが収入を上回っていると主張する。

合意の正式署名後も、海外との競合に準備する猶予期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。


<解説>デイミアン・グラマティカス記者、BBCニュース

EUと日本は二つの取引を一度にまとめた。貿易協定と、それに加えられた「戦略的なパートナーシップ」だ。貿易協定では、主要な自由貿易圏が形成され、もう一つでは、気候変動などのほかの分野で両者が協力する。

二つとも「大枠」合意であり、一部詳細については今後の合意が待たれるため、今後も障害に直面するかもしれない。しかし、世界最大級の経済規模を持つ国と地域による合意が世界に送るメッセージが何であるかは間違いようがない。

2012年に始まったEUと日本の交渉は暗礁に乗り上げていた。しかしトランプ氏の大統領当選、そして米国の内向き化がEUと日本の背中を押し、意見対立を乗り越えさせた。両者とも、新たな経済機会をもたらす重要な合意がまとめられると、それぞれの有権者に示したいと考えている。

EUと日本はまた、国際社会にはっきりとしたメッセージを発信したいと考えている。民主主義を掲げる先進国・地域の日本とEUが、自由や自由貿易、法の支配に基づく世界を強く支持し、そのような世界を形作る役割を米国が担わないのであれば、自分たちでやるということを。 


https://twitter.com/touitsukyoukai/status/882755484142325760
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai 5:18 PM - 5 Jul 2017

欧州から安価なチーズが輸入
    ↓
日本の酪農が壊滅する
    ↓
産業獣医師の需要が減る
    ↓
加計学園新設獣医学部不要に
    ↓
今治市が夕張市になる


安倍政権は日本を破壊する。
どこから出てきたんだこんな馬鹿?




山口県4区です。






おまけ

https://twitter.com/ATF97/status/883175086164893698
nobumaru VII‏ @ATF97 9:05 PM - 6 Jul 2017

衝撃! 加計への96億補助金は決まっていた?

今治市民グループが公開した資料からまた驚きの発見だ。3月3日に今治市議会が承認した96億を上限とする補助金の根拠となる事業費192億。この1/2が補助金額となる。しかしこの数字が加計決定2日前の会議資料にすでに書かれてるというのだ。




獣医増え万歳?「どんどん新設」閣僚も首相援護 毎日新聞2017年7月5日 21時30分(最終更新 7月5日 23時14分)
https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/040/115000c


獣医学部を本当にどんどん作るつもり?


 「獣医学部新設をどんどん認める」。加計学園問題にからむ安倍晋三首相の突然の宣言を受けて、山本幸三地方創生担当相がそれを正当化する規制緩和論を展開している。ペット獣医を増やせば診療料金が下がり、不足しがちな公務員獣医が増える--という。菅義偉官房長官も獣医系大学の応募倍率の高さを強調。獣医学部が次々できそうな勢いだが、根拠は十分なの?【福永方人、岸達也】

 山本氏は4日、閣議後の記者会見で熱弁をふるった。年間収入5000万円以上の犬猫診療施設が3割を超えているとする日本獣医師会の2015年の調査結果を引き、ペット獣医の収入が高すぎるとした。痴呆そうせい大臣だそうです)

 だが日本獣医師会によると、この「収入」は一般企業の売り上げに当たり、諸経費を差し引いていない。また、厚生労働省の16年の賃金構造基本統計調査によると、民間で勤務する獣医の平均年収は約569万円。医師(約1240万円)や歯科医師(約857万円)に及ばない。

 獣医コンサルタントの西川芳彦氏は「犬猫病院の臨床医は一般に公務員より勤務時間が長い。病院によって差はあるが、院長や経営者を除き、時給に換算すると公務員より低い」と指摘する。北里大の高井伸二獣医学部長も「若いペット獣医は安い給料で頑張っている。山本氏の見解は表面的な数字を見ただけの暴言。現場の獣医たちは怒りまくっている」と、取材に憤りをあらわにした。

 安倍首相の「どんどん認める」宣言は6月24日。その2日後、菅官房長官も「獣医系大学全体の応募倍率は15倍」とし、加計学園に続いて名乗りを上げる大学がある、と首相を援護。今月4日にも獣医系の高倍率に再び言及した。

 北里大の高井氏は、菅氏が繰り返す「高倍率」のカラクリを明かす。受験生は複数の大学を併願したり同じ大学の複数の試験を受けたりしており、実人数ベースでは3~4倍程度という。「そもそも獣医の数は全体として足りている。公務員獣医も地域的な偏在が問題で、応募倍率は関係ない」と突き放す。

 獣医学者の稲葉睦北海道大教授も「教員不足の現状で獣医学部を増やしても獣医の質が低下するだけ。公務員獣医の待遇改善こそ行政のやるべきことだ。首相も大臣も全く理解していない」とあきれている。

国家戦略特区の一環

 獣医学部新設は安倍政権が進める国家戦略特区の一環。規制を外すことで経済活性化を目指すが、過去の規制緩和は弊害を生んだケースもあった。

 電力やガスなどの自由化(規制緩和)に関わった元経済産業省職員で、NPO法人「社会保障経済研究所」の石川和男代表は「電気の価格は低下したが、悪質なブローカーまがいの企業が参入するなどデメリットもあった」と振り返る。「獣医学部を増設すれば獣医の質が低下するリスクも十分考えられ、対策が必要になるかもしれない。政府は規制緩和を進めるならメリット、デメリットを丁寧に説明すべきだ」と指摘している。



https://twitter.com/touitsukyoukai/status/883099084587843584
統一教会の研究‏ @touitsukyoukai 4:03 PM - 6 Jul 2017

旋律(戦慄)が走った写真。

自民党ネットサポーターズクラブ
(略称:J-NSC)
最高顧問:安倍晋三、麻生太郎
外部連携:内閣情報調査室情報官 北村滋
代表兼IT戦略特命委員長:平井卓也
事務局長:新藤義孝
ネットメディア局長:菅原一秀

共謀罪は7/11施行。特高警察が蠢く。



自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5 Everyone says I love you ! 2015年08月11日
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d







征夷大将軍アベシンゾー 野次馬 (2017年7月 7日 23:20)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11426.html

政治家の無知、というのは恐ろしいもんで、九州豪雨をほっぽらかして支援者の集会に出ていたコスプレ愛人婆あのイナダは、秘書官に「台風来てるの? 知らなかったーっ」と発言したそうで、馬鹿にも程がある。イナダは、今年の1月にも、マティス国防長官との電話会談を、「時差で寝てます」と断わったそうでw とうとう会って貰えなくなりました、というんだが、馬鹿なのはイナダだけじゃない。

http://www.sankei.com/world/news/170707/wor1707070048-n1.html
 トランプ米大統領は6日、自身のツイッターに日米韓首脳会談の写真を掲載した際、安倍晋三首相について「プレジデント・シンゾー・アベ(安倍晋三大統領)」と誤記した。韓国の文在寅大統領の表記に引きずられたとみられる。
 しかし投稿から約5時間後、間違いに気付いたのかツイートはこっそり削除された。


トランプが、大統領と首相の違いを知らない、というんだが、アベシンゾーの事だから、自分から自己紹介で「プレジデント」と言ったんじゃないか? 立法府の長だしw



なんだよ、こいつ
http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1066755541.html

中田宏と南北米福地開発協会(統一教会)
https://togetter.com/li/1119609

中田宏は、現在、加計学園の岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の客員教授。中田宏の事務所があるのは、川崎市の岩崎ビル4階
nakada.net

あら、同じ岩崎ビル4Fに統一教会の南北米福地開発協会
asd-nsa.com/nyuukai.pdf

あれ、南北米福地開発協会の会長は中田欣宏
owaki.info/etc/nanbokubei…

株式会社ハッピーワールド(統一教会)の元代表取締役 (高村正彦の名も) tcc2.seesaa.net/article/417199…

中田宏が推進し統一協会員の土地に建てられたという横浜市動物愛護センターで動物治験が発覚 - 朝日新聞デジタル他
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/589.html
投稿者 ハニーBee 日時 2012 年 9 月 07 日 21:13:45

中田宏が推進したネコ殺し39億円施設・横浜市動物愛護センター - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vfsdDwa2AyQ



安倍首相が批判に頭にきて言っちゃった? 「獣医学部を全国展開」宣言で妄想した文科省叩きとは… 7/8(土) 6:00配信 週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00087449-playboyz-pol


「安倍首相が『頭にきて』、獣医学部の全国展開をぶち上げたのなら、あまりに軽薄すぎる」と批判する古賀茂明氏


安倍首相の突然の「獣医学部を全国展開」宣言が波紋を呼んでいる。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、強気の発言をした安倍首相の胸中を推測する!

* * *

地域に関係なく、2校でも3校でも新設を認める――国家戦略特区での獣医学部新設を、加計(かけ)学園のほかにも全国的に展開するとの意向を示した首相にブーイングの声が上がっている。

当然だろう。これまで首相は「獣医学部の新設は諮問(しもん)会議で論議している。総理大臣が指示したからといって、それで決まるようなものではない」と釈明してきた。

なのに、今回は加計学園1校どころか、全国的に新設を認める発言をしたのだ。これでは、首相は加計学園が選ばれる根拠となった「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」という行政の合意事項をスルーし、自らの意向ですべてを決定していると、言っているのも同然だ。

なぜ、こんなムチャクチャを言いだしたのか? 首相の胸中を知るヒントとなるのが、高橋洋一氏、原英史氏、長谷川幸洋(ゆきひろ)氏といった官僚OBや報道人の最近の言動だ。加計学園問題で、彼らは申し合わせたかのように、“文科省・前川前次官叩き”の言論を打ち出している。



アベトモドロボウ会議じゃないか・・岩盤抵抗勢力が税金を毟り取られる国民(=こんな人たち)だったりして 呆~


前川氏がトップだった頃の文科省は獣医師利権と癒着し、天下り規制違反を行なうとんでもない役所で、内閣府との議論に負けると、「総理のご意向文書」なる怪文書まがいのものまでリークして悪あがきする抵抗勢力となった。彼らと闘い、岩盤規制に穴を開けることこそが正義なのだ、と。

ここからはあくまでも私の想像である。

首相はこのストーリーを妄信して、獣医学部の全国展開をぶち上げたのではないか。1校の新設でも抵抗が強かった。全国的に解禁となれば文科省や獣医師会から猛烈な反対が起き、そうなれば、文科省が抵抗勢力だと証明できる。結果、安倍政権のイメージはぐっと上がると首相は計算、いや妄想したのではないか? 「正義の味方、安倍首相」という夢の演出だ。

国民がこの議論に乗ってくれれば、争点は規制緩和が良いか悪いかという点に絞られる。

しかし、加計学園疑惑の本筋はなぜ京都産業大学が特区認定の選考レースに参加できなかったのかという点だ。疑われているのは官邸が首相のお友達がいる加計学園をえこひいきした結果、京産大が外されたのではないかということ。これを解明せずに、規制緩和に後ろ向きとして文科省叩きをするのでは、争点ずらし以外の何物でもない。

(引用注:予算にたかるドロボウ行為があれば、当然これも争点だネ)



この疑念を晴らすためには、まずは加計学園の獣医学部新設認定を白紙に戻さなければならない。その上で、政権自らが閣議決定した新獣医学部新設のための「石破4条件」を含めて基本方針を見直し、それに沿って全国公募を行ない、新設校を選び直すことである。

獣医学部の全国展開を表明した理由について、安倍首相はこう周辺に語ったと、ニュース番組の『真相報道 バンキシャ!』(日本テレビ系)が伝えている。

「あまりにも批判が続くから、頭にきて言ったんだ」

確かに、国家戦略特区は首相が主導する特区である。だから最終的な決定権限は首相にある。国会に選ばれた内閣総理大臣なら、理性的な判断を下せると信頼してのことだ。

だが、もし本当に安倍首相が「頭にきて」、獣医学部の全国展開をぶち上げたのなら、あまりに軽薄すぎる。「頭にきて」いるのは首相ではない。国民のほうだ。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』(講談社)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中


https://twitter.com/dokosoko/status/883508717278216192

https://twitter.com/tohohodan/status/883543315714408449


(社説)加計文書問題 政権の勝手は許されぬ 2017年7月8日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13024742.html?ref=editorial_backnumber

 公文書の扱いをめぐって、本来ゆくべき道の正反対をゆく、安倍政権の振る舞いである。 (引用注:政府が公文書毀棄罪)

 国家戦略特区を使った獣医学部の新設が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録はとっていない」と民進党に答えた。

 信じられない話だ。口頭による報告と協議だけで、こんな重要な問題を決めたというのか。

 そればかりではない。

 文部科学省で見つかった「総理のご意向」文書などに対応する記録に関しても、内閣府は「存在しない」と言い続けている。「関係省庁や自治体との打ち合わせが極めて多く、多忙」と説明し、記録の欠如も当然といわんばかりの態度だ。

 あれもない。これもない。本当にそうならば、明らかに法令の趣旨に反する。

 国が持つ情報は、現在、そして未来の主権者のものだ。国民とその代表者はそこから経緯や教訓を知り、学び、めざす社会の姿を考える。公文書管理と情報公開が民主主義を支える車の両輪と言われるゆえんだ

 だから公文書管理法は「国の意思決定の過程を後からチェックできるようにしなければならない」と公務員に義務づけ、それを踏まえたガイドラインも制定されている。つくったのは他ならぬ内閣府である。

 しかし現政権は、こうした道理をまったく理解しない。


 菅官房長官は、文科省で見つかった文書を「個人メモ」と決めつけ、各府省の文書管理規則の見直しに言及。これを受ける形で、松野文科相は「個人メモが省内のフォルダーやメールで共有され流出した」などとして事務次官らを厳重注意した。

 要は公文書の範囲を極力狭くとらえ、政権にとって不都合なものは職員個人の責任に押しつけ、存在しなかったことにしようという話ではないか。

 メモが公文書にあたるか否かは、それが作られた背景や利用状況から判断されるべきだ。今回の文科省の文書は上司への報告に使われるなどしており、公文書とみなすのが当然だ。

 このような政権の勝手を許せば、「きれいな記録」だけが残ることになり、公文書管理制度は骨抜きになってしまう。

 識者でつくる内閣府の公文書管理委員会がきのう開かれた。以前から予定されていたものだが、PKO日報、森友学園、加計学園と問題が続出したのを踏まえ、ガイドラインを明確・強化することが話し合われた。

 一連の経緯からくむべき教訓は多い。それを正しく生かすことが、委員会の使命である。



萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授 7/8(土) 6:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00050000-yom-soci






森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1 日刊ゲンダイ 2017年7月8日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209093


“口封じ”される前に真相を…(C)日刊ゲンダイ


 来週10日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪府議会に参考人招致される。小学校の設置認可をめぐり、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、トンデモない爆弾証言が飛び出す可能性がある。

 国が払い下げの際に「8億円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、3メートル以深に「2万トン」のゴミがあると算出したからだ。ところが、市民団体「森友告発プロジェクト」が大阪府豊中市への情報公開でマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)を入手したところ、地中に埋設されていた埋設ゴミは「194トン」だったことが明らかになった。

 ゴミの量が“100分の1以下”となれば「8億円値引き」の根拠は根底から崩れる。今回の調査に関わった環境ジャーナリストの青木泰氏が言う。

「廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、1年に1度、都道府県知事又は政令市長に報告する必要があります。それで、森友学園から校舎建設を請け負った藤原工業が今年5月19日に豊中市に提出したマニフェストを入手してみると、2万トンどころから194トンのゴミの排出量しか記載されていませんでした。その前年に森友学園から基盤整備工事を請け負った中道組のマニフェストも確認しましたが、2つ合算しても1140トンです。2万トンあるとされたゴミの算定がデタラメだった疑いが強まりました」

 はたして2万トンの埋設ゴミは本当に存在したのか。籠池前理事長には洗いざらいぶちまけてもらいたいものだ。

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 松野文科大臣の「厳重注意」... | トップ | 「さらば、暴政」 本澤二郎 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • このブログへのリンクがない記事からのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。