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東京とソウル&偽りの世論調査+逃げる売国奴首相<本澤二郎 ほか

2017-05-15 20:31:29 | 日記
東京とソウル<本澤二郎の「日本の風景」(2606) 2017年05月15日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174668.html

<ソウルなら安倍夫妻は監獄入り?>

 日韓の民度は、同じような政治環境に置かれながら、そのレベルは雲泥の差がある。官邸の犯罪に対しての法治主義は、民主政治の指標となるはずだが、ソウルの民衆の代表と東京のそれは、余りリにも大きすぎる。ソウルの対応は、官邸の犯罪者を逮捕・拘留、議会でも裁判所でも弾劾・罷免した、正に脱帽すべきすばらしいものだった。仮に、これを東京に当てはめると、安倍晋三・昭惠夫妻は、監獄入りしていることになろう。犯罪者となった朴大統領(当時)が、北朝鮮危機を煽ったり、改憲を叫んでも、NHKや読売のように、ソウルの新聞テレビが踊ることはない。

<官邸前に100万人の民衆>

 世界を圧倒させたソウル民衆の、見事な反応を人類は、永遠に記憶に留めるだろう。毎週土曜日に繰り広げられた、怒りのロウソク集会のことである。
 民衆が政治を創る、民衆が政治を動かすソウルを、実に立派に証明した。規模は、戦国時代であれば、正に100万の大軍を連想させる。官邸を地底からグラグラと揺さぶるのである。
 民衆の召使のはずが、実は1%と手を組んで、悪事を働いていたことが発覚した。それでも嘘と開き直りで、大統領職に居座ろうとしたことに対して、ソウル市民どころか、韓国の全民衆が怒りでもって、本気で決起した。
 空前絶後の韓国・民主政治を、内外に誇示して見せたことになろう。このことを東京は、しかと目撃してきた。筆者は、毎週北京でテレビ観戦してきた。韓国政治は世界でも一流である。

<検察が動き、裁判所が良心的裁定>

 民主政治は、独裁を回避するために、司法立法行政の三権を分立させている。真面目に高校で勉強すれば、この三権分立を知ることが出来る。
 韓国では、この三権分立が素晴らしく機能した。このことに驚いた人々は多かったろう。検察が官邸に乗り込んで、大統領の犯罪を捜査した。当たり前とはいえ、こんなことはワシントンやロンドンでも想定できない。むろん、民主政治の後進国・東京では想定さえできない。
 ソウルでは、検察が捜査して、次々と証拠を掴んでゆく。財閥のトップに対して、容赦なく真実を吐かせてゆく。日本では、財閥のトップが捜査の対象にされたことはない。官邸が財閥の傀儡政権であるためである。
 検察はというと、官邸の番犬である。政府に盾突く日本人を抑え込んでゆく検察である。召使が主人である国民を捕まえる風土は、戦前と変わらない。
 ソウルの裁判官は、官邸の召使ではない。これもあっぱれというべきか。議会人も良識を発揮して、大統領を罷免した。

<ソウルなら特定秘密・戦争法に違憲判断>

 東京の安倍内閣の下では、違憲の悪法が次々と強行された。主犯は、実質公明党創価学会であるが、困ったことに創価学会の会員の多くが、憲法を知らないため、結果的に、極右の国家神道復活を狙う日本会議政府を支援している。無恥で無知の会員は、悲しいことに公明党と創価学会幹部の悪魔的指導を信じ込んでいる。それまでの池田・平和主義を放り投げてしまい、恐ろしい特定秘密保護法を強行した、ついで自衛隊の戦争を容認する「戦争法」をも、強行してしまったのだが、こうした憲法違反の悪法が韓国で強行されることはない。
 やや似たケースは、ワシントンが押し付けたミサイル・THAAD導入と、従軍慰安婦についての日韓合意などであろう。違憲違法の政策や国際約束は、新政権の下で排除か見直されるはずだ。

<共謀罪はもってのほか>

 東京では、官邸の犯罪隠しに様々な工作が仕掛けられる。その代表が、国民を窒息死させかねない共謀罪を強行しようとしている。これにも、公明党創価学会が動員させられている。ゆゆしい事態は止まらない。

 東京の悲劇は、これを新聞テレビがしっかりと報道して、官邸にNOと叫ぼうとしない。それどころか、偽りの世論調査を公表して、あたかもそれが「国民の支持を受けたもの」とねつ造報道して、官邸の宣伝に主要な役割を担って、背後で大金をせしめている点であろう。幸い、こうした見方・分析は、国民の多くが共用しつつある。

 「2020年改憲施行」という、極右団体の日本会議首相を持ち上げる新聞の世論調査も出てきている。ソウルでは、想定もできない新聞事情であろう。

<半島と大陸が和解・孤立する列島>

 ソウルでは、官邸の黒い霧を排除・大掃除をした。新しい政権は、対立外交を放棄した。外交の機軸を、和解のための太陽政策に切り替えた。
 いち早く、これに大陸が反応を示した。大陸と半島の経済連携は、列島抜きに始動し始めている。
 動きが速い。東京は、相変わらずワシントンのお先棒を担いで、犯罪隠しも狙って北朝鮮危機を煽りまくって恥じない。これにNHKを動員、5月15日早朝から脅威論をまき散らしている。
 結果は、東京の孤立でしかない。お陰で、日本の穀物果樹などの食料品は、東北産品のみならず、首都圏産品も輸出ストップが続いている。

 筆者の友人は、房総半島のおいしい玄米を「中国や台湾にも輸出できない」といって、こぼしていた。仕方なく香港に事務所を開設したが、そこでも展望が開けないありさまなのだ。外交的に孤立する日本は、輸出など経済面にも大きな壁を作っているのである。そのことさえ報道しない新聞テレビの東京である。

今日は沖縄復帰45年。列島から「ヤンキー・ゴー・ホーム」が聞こえない不思議な東京である。

2017年5月15日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


偽りの世論調査<本澤二郎の「日本の風景」(2605) 2017年05月14日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174598.html

<NHK・共同・朝日は中止せよ!>

 もう本当のことを書かねばならない。世論を喚起して、真実を国民が知る必要がある。それは偽り・インチキの世論調査のことである。マスコミ界では、NHK・共同・朝日の世論調査が、わりあいまともだ、とされてきた。どっこい、大きな落とし穴がある。関係者であれば、誰でも知っている。全てが偽りの世論調査なのだ。インチキの世論調査に一喜一憂している、哀れ国民と政党である。

<実施するなら総面接方式>

 世論調査は、金がかかる。短時間に数千人の市民の、真実の声を聞きだす作業である。調査をする担当者次第でも、数字は変わる。いわんや、突然の電話取材に戸惑う市民がほとんどである。
正確な世論を聞き出すことは、至難の技であることが、調査をする前からわかるだろう。
 それでも、実施したい、というのであれば、全ての対象者に対して、直接に面接するしかない。
 金を掛けなければ、正確な世論を掴むことは出来ない。これが出来るのは、国民から活動資金を懐に入れているNHKぐらいしかいない。
 面接することで、正確な数字をはじき出せる。それをしない世論調査は、偽りの数字を公表して、国民を騙している。公表すべきではない。

<4割の無回答は不支持が大半>

 現在の世論調査に回答する市民の4割は、最初から調査に協力していない。その理由・事情が不透明であるが、いえることは最初から4割の国民は内閣を支持していない。政治不信の無党派層であろう。
 無回答者の実体は、政治不信の市民と断定してもいい。
 世論調査を拒否する国民、回答しない国民は、内閣を支持していない。その可能性が大きい。

<残り6割の半数支持でも支持率最大で3割>

 各種の世論調査は、残る回答者の6割で実施されている。
 そこで全ての国民が内閣を支持したとしても、支持率6割ということになるが、こんなことは100%ありえない。半数が内閣を支持したとしても、全体から見れば、3割前後ということになる。
 国民の6割という限られた枠の中での支持率である。
 大金をかけて、総面接方式をしなければ、真実の数字は出てこない。現在いえることは、安倍内閣の支持率は、3割前後である。高支持率は嘘である。安倍は議会答弁で「私は国民の5割の支持を得ている」と豪語したが、偽りの数字を信じられる愚か者である。
 20代後半から永田町を取材してきた立場からすると、新聞テレビが政権批判を止めた現在でも、安倍内閣の支持率は、高くても2割台がいいところである。
 昨夜も一般市民と懇談する機会があったが、自民党を応援している公明党創価学会関係者でも、いまの安倍スキャンダルを厳しく批判していた。そんな安倍を支援する公明党創価学会の執行部に対して、批判的な言動を吐いていた。中には「共産党に投票した」と打ち明ける学会老人もいた。
 無知蒙昧の徒は、失礼ながら男性よりも女性に多い。

<改憲軍拡・腐敗の内閣支持率は1%>

 仮に「改憲軍拡と腐敗の安倍・自公内閣を支持するか」と問いかけてみたらいい。
 それでも、OKという国民は1%程度ではないだろうか。新聞テレビによる偽りの世論調査が、戦後最悪の安倍内閣を支えている、という結論に達するだろう。
 試しに、野党は資金を出し合って、このことを国民に聞いてみる、本当の世論調査を実施するのである。国民の血税をこのために使用すれば、国民も大喜びだろう。やってみてほしい。

<選挙屋ムサシ排除で自滅する自民党>

 残るは選挙屋ムサシの、不正選挙を排除することで、民意は正確を期することが出来るだろう。間違いなく、腐敗と改憲軍拡の自公政権は、自滅することになる。覚醒せよ、である。

2017年5月14日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


逃げる売国奴首相<本澤二郎の「日本の風景」(2604) 2017年05月13日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52174533.html

<煙幕は巧妙な重層作戦>

 権力は腐敗する。右翼権力は文句なしに腐敗する。首相の犯罪が露見した日本である。国有地をタダ同然の値段で、教育基本法と憲法に違反する、神道小学校に払い下げただけではなかった。「特区」という巧妙な政策でもって、スポンサーの政商に、莫大な資産を転がしていたことも発覚した。永田町の首相官邸は文字通り、炎上している。悪人の売国奴首相は目下、二重、三重の煙幕を張って、逃げている。これが、国民目線の素朴な政治分析である。

<ねつ造改憲論>

 5月3日の憲法記念日に、憲法を尊重・擁護する義務を、憲法上負っている安倍晋三首相が、嘘で固めて、関係者を買収して手に入れた東京五輪の2020年に合わせて、新憲法を施行するなどという、まことに法治の根幹を否定する、ねつ造改憲論をぶち上げた。

 この5年の間、日本国憲法を「占領軍が勝手に押し付けたものだ」と国家の基本法を冒涜してきた極右・日本会議、国家神道・靖国信者の安倍晋三首相である。
 こうしたねつ造改憲論に対して、野党だけでなく、今回は自民党内からも強い反発が出ている。連立を組む公明党までが、珍しく安倍改憲論に批判的だ。改憲で都議選は戦えないためだ。「ボケが始まっているような自民党の長老にハッパをかけて、どうにかなるものではない」との批判も聞こえてきている。
 いうまでもなく、安倍ねつ造改憲論は「スキャンダル隠しを狙った煙幕の一つに過ぎない」という分析が、永田町住人の常識だからである。「薬の副作用で心臓の脳みそに異変が起きているのではないか」とのダジャレ解説もある。

<人権否定の共謀罪>

 安倍の戦争体制づくりに賛同するのは、死の商人ぐらいである。日本の平和は盤石である。
 日本の為政者を暴走させない限り、日本に戦争を仕掛ける国はない。それに日本国憲法は、国民の人権を保障してやまない立派なものである。この国民の人権に、風穴を開けようとする悪法が、共謀罪である。
 共謀罪を、自民・公明・維新が強行しようとしている。これは重大である。日本の当面する重大な危機である。国民の人権を危うくする共謀罪を止めないと、国民は大きな禍根を残すことになる。戦前の治安維持法そのものと言っていいからである。日本の言論を窒息死させる威力があることを、特に明記したい。

 だが、この悪法を強行する官邸にとって、これまた逃げる売国奴首相の大煙幕なのである。

<北朝鮮脅威論も策略の一つ>

 国民の目を外国に向けさせる煙幕というと、いうまでもなく、最近は中国から北朝鮮に集中している脅威論だ。モスクワやロンドンにまで行って、オオカミ少年よろしく危機を叫ぶのも、自己のスキャンダル隠しに悪用している。
 北朝鮮が日本に先制攻撃してくるだろうか。ありえないねつ造論である。かの国の為政者は、なんとか生き延びようとして、核やミサイルに狂奔しているが、ただそれだけのことである。
 ワシントンの武器商人と連携しているのかもしれない。韓国や日本は、そのために武器弾薬を購入させられる、ただそれだけでしかない。
 売国奴首相の煙幕に踊らされる日本人ではない。死に体安倍の、生き延び作戦に貢献する日本人はいないはずだ。そう信じたいものである。

2017年5月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


改憲だミサイルだと騒がし今だからこそ「森友疑獄」を追及すべし 反戦な家づくり 2017-05-16(Tue)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1641.html

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