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安倍内閣は崩壊する! 本澤二郎

2017-05-19 19:04:27 | 日記
安倍内閣は崩壊する!<本澤二郎の「日本の風景」(2610) 2017年05月19日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52175032.html

<特定秘密・戦争法と共謀罪で自滅へ>

 極右・独裁政権が、平和を恋願うアジアで永続することは出来ない。列島も半島も変化していく。ここへきて2発の大きすぎる安倍スキャンダル爆弾がさく裂した。背後に善良な官僚も支援している。それにしても、改めてこれほどの極右政権の暴走にあきれるばかりである。神社本庁と創価学会と財閥の政権とは言え、あまりにも悪辣すぎる。特定秘密保護法と戦争法の憲法違反法を強行、さらに欲に絡んで共謀罪まで強行するつもりだが、そうはいかないだろう。野党・言論が、安倍スキャンダルに真正面から立ち向かうことが明らかになってきたせいだ。日刊ゲンダイの奮戦に、負けじと議会・大手新聞テレビも本気で立ち上がってきたのだから!

<籠池・加計爆弾さく裂で止まる心臓>

 戦後の民主主義を受け入れた、日本国憲法下の日本である。安倍・日本会議の戦争体制づくりに、平和国民が唯々諾々と従うわけはない。

 案の定、議会の反発に加えて霞ヶ関の中からも支援の手が上がった。それを朝日新聞がスクープした。加計事件の黒幕は、安倍であることを裏付けた文科省の内部文書が露見した。動かぬ安倍犯罪の証拠である。

 ソウル事件とそっくりである。ソウルでは弾劾・罷免されて、元大統領は獄中にある。日本は、それでも特定秘密・戦争法から、なんと共謀罪に手を出して、列島を窒息させようとしている。

 さしもの従順な官僚も怒りだした。強固な堤防に穴があいた。アリの一穴であるが、これは大きい爆弾である。心臓を射抜いている。安倍犯罪露見である。

 これに対して「怪文書」だと、大馬鹿な官房長官の菅が口を滑らした。いろいろあっても、朝日新聞は日本を代表する新聞である。傘下にテレビ・雑誌・週刊誌などもある。

 官邸から「怪文書」新聞とレッテルを貼られて、それでも沈黙する天下の朝日ではない。朝日が決起した点は大きい。これに他紙やテレビも追いかけることになる。日刊ゲンダイの独走から、メディア全体が安倍打倒に決起することになる。晋三の心臓は止まるしかない。

<悪事・悪政の因果応報>

 嘘つきは泥棒の始まりという。その悪事が相次いで露見、議会で追及されている。

 これを軽視してきた新聞テレビも、内部からの確実な裏付け証拠が飛び出してきた。それでも沈黙するメディアでいいだろうか。沈黙はメディアの死を意味する。そこまで落下したくない。

 かくして言論界も、朝日スクープで色めき立っている。NHKの孤立化である。

 悪事だけではない。日本国憲法に違反する戦争法制は、とうとう共謀罪にまで手を出してきた極右政権だ。そこまでやるのか。断じて新聞人の良心が許さない。悪政と悪事の連鎖に沈黙する、新聞テレビであっていいわけがない。ワシントン・ソウルに負けるな、である。

 これが今のメディア界の空気である。「安倍内閣と刺し違える」との覚悟が、メディア界に出てきている。この空気を感じない新聞人は、よほどのボンクラといえるだろう。

 悪事・悪政の因は、必ずその報いを受ける。因果応報は、平安時代の平家の昔からだ。

<共謀罪と共に葬り去ろう>

 永田町も連動していることも見えてきた。アベノミクスで日本財政は崩壊寸前である。にもかかわらず、世界に血税をばらまいて恥じない心臓である。巨額の軍拡予算を強行して、財閥とワシントンに餌をまいている。新たなミサイル導入に、3兆円との声も噴き出ている。比例して年金など福祉は、大きく劣化している。

 善良な財務官僚が、永田町に泣きついている。麻生太郎に任せていると、日本財政はパンクする、と怯えている財政通は多い。

 かくして村上誠一郎や野田毅ら、自民党の財政通ら60人が、安倍打倒に立ち上がった。

 日中関係を破壊した自公体制に、幹事長の二階が割って入った格好である。中国の習近平主席は、北京で二階を歓迎して、東京とのパイプ役に任じたかのようである。彼は安倍の首に鈴をつける役割を担った可能性が強い。

 次期政権は、アジア諸国と連携する寛容と軍縮の政府となろう。日本経済はアジアと連携することで、再生が可能となるからだ。対決・軍拡の安倍・自公政権から、寛容と軍縮の政府を誕生させるのである。間違いなく、2発の爆弾のさく裂で、安倍も麻生も爆死する運命にある。

 安倍の「9条改憲」方針に、岸田外相は「9条は変えない」と持論を展開して、初めて安倍にドスを突き付けた。これも注目される永田町異変である。

<解散は不可能>

 この数か月で、安倍・日本会議・自公内閣は、土台が腐って異臭を放っていることが判明した。

 野党は、ひたすら解散に怯えてきたが、それはもうない。安倍に解散権を行使する力はない。死に体政権である。

 妻の昭惠を幽閉して沈黙させ、自らはNO,NOの連発でやり過ごしてきたが、もうそれも官僚の決起で通用しなくなってしまった。

 首相の唯一の権威は、解散権である。伝家の宝刀であるが、今は違う。刃が腐蝕して異臭を放っている。

 共謀罪と一緒に葬ろう、の合唱が、列島から聞こえてきた!

2017年5月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


<共謀罪>衆院法務委で可決 与党側が採決強行 毎日新聞 5/19(金) 13:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000042-mai-pol


 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計30時間(参考人質疑を除く)に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。

【対象犯罪277と対象から除外された犯罪399】

 政府・与党側は23日以降に衆院を通過させ、6月18日までの今国会中の成立を目指している。

 この日の審議では、自民党の土屋正忠氏が「東京五輪を狙ったテロの動きなどを当然予想しなければならない」などと必要性を強調。民進党の逢坂誠二氏は「論点は山積している。生煮えの状態で採決するのは断じて認められない」と採決に反対し、「一般人も捜査対象になるのではないか」と懸念を示した。

 委員会開催に当たっては、民進党と共産党が18日の法務委の理事懇談会で、19日に採決しないことを確約するよう求めたのに対し、与党は「確約はできない」と応じなかった。そのため、鈴木淳司委員長(自民党)が職権で委員会の開催を決定した。

 与党側は当初、17日の法務委で採決する構えを見せたが、民進、共産、自由、社民の野党4党が金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出。同日の法務委は開かれなかった。不信任決議案は18日の衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の反対多数で否決された。

 改正案の審議は法案提出前の今年1月から衆参予算委員会などで重ねられ、衆院法務委では先月19日に実質審議入り。捜査機関の乱用を懸念する声などに配慮し、自民、公明両党と日本維新の会は取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けの検討などを付則に盛り込んだ修正を加えた。

 テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。【鈴木一生、平塚雄太】


共謀罪が衆院委員会で「強行採決」の暴挙! 安倍首相は加計学園問題の追及恐れ“逃亡”の無責任 リテラ 2017.05.19
http://lite-ra.com/2017/05/post-3169.html


市民を逮捕するための治安維持法(共謀罪)と不正選○  小野寺光一 2017年05月19日
http://archives.mag2.com/0000154606/20170519125809000.html


不正選挙があるために与党は強気で強行採決ができる。

昨今、米国では、トランプ大統領が、大統領選においても

不正選挙が存在していると主張し、「調査委員会」を大統領令で設置したところである。

つまり、米国ではトランプ大統領自らが、不正選挙の存在を確信しており、マスコミで発言をして、調査委員会を立ち上げているのだ。
よく日本は米国より10年遅れるというが、日本も早期に不正選挙に対して

調査委員会を設置すべきである。
米国で大々的に行われていることは日本にも

波及しているからである。

以下は、「不正選挙」が存在しているということを

「仮説」を導入して、述べたい。ある事象において

「仮説」を導入して、その事象がうまく統一的に説明ができるのであれば

その「仮説」は、真であるとみなすということを自然科学では行う。

「引力の存在」の発見にしても、「原子核の核力」の存在についても、

仮説を導入して、その仮説を導入した結果、さまざまな事象を

説明できた場合、その仮説を真とみなすということが行われる。

したがって、以下は「不正選挙が存在する」という仮説を導入する。

日本では、「不正選挙」が導入されたため、与党は、消費税増税などを

掲げても、300議席以上の大勝利をするようになった。

この「増税」を掲げても選挙で大勝利をするというのは、不正選挙が

導入されるようになってからである。昔はそうではなかった。

昔は、竹下内閣の時に消費税が導入されたときは、野党が大躍進をし、

与党自民党は大苦戦をした。また、橋本内閣のときに消費税率を

あげるときも与党自民党は大敗北をした。

同様に年金もそうである。過去に民主党に政権交替したときは

年金問題が国民の心に火をつけて、与党は大敗北をしたと報道されていた。

しかるに、不正選挙が導入されてからは、与党は年金額の大幅減額を強制決議したりしても一向に選挙の心配をすることがない。

増税、国民背番号制のマイナンバー制度、安保法、罪刑法定主義をくつがえす

共謀罪、そして憲法9条を撤廃・改変し、急速に戦争国家になろうとしている。


それに対して市民側は、反対の声を上げるが、肝心の選挙で不正が

横行するようになっているため、いくら国民が反対の声を上げたり、

官邸前に何十万人と集まってデモをしても、原発反対の風潮があっても、

原発反対派の議員が落選を多くし、原発推進派の議員が当選をする。


こういったことは、最新のテクノロジーによって、不正選挙が

導入されてしまったからである。


そして、このままでは
戦前の治安維持法となんら変わらない「共謀罪」が

強行採決されようとしている。

不正選挙というのは、主として、バーコードによる変換で

行われているので、開票してみれば、実際の票と違うことが

あきらかである。しかし重要なことは、為政者は、決定的な証拠を出さないことができる。


昨今の例で言えば、森友学園問題で、財務省が、まったく黒塗りの資料を提出しているが、

ああいう風に証拠を提出しないことが可能なのである。


選挙委員会の方でも、以前はホームページ上で公開していたのに

不正を行っていると思われる選管(特に東京都、大阪など)

は、開票の過程の票数を表に出さないようになった。

そして資料請求をしても、非常に、グラフ化されないように、おかしな票の動きが明らかにならないように、

さまざまな抵抗が見られる。

昨今では、選挙メーカーがなんと1000票ごとにバーコードを付すと言い出した。

憲法第31条では「適正な手続き保障」が定められている。

つまり適正な手続きが存在していなければ、すなわち無効だというものだ。

通常の法律の場合は、適正な手続きが存在していないで

かつ悪いことをしている証拠があれば、無効となると思われるが、

憲法という権力者の横暴を縛るための法では、適正な手続きが存在していなければすなわち無効であるということが趣旨である。
もともとの原案は米国憲法にあり

憲法は、権力者を縛るため、必ず、権力者は腐敗するという前提で

定められており、権力者は、証拠を隠蔽することができることを経験上

知っていた、米国の独立宣言の起草者(ジェファーソン)がこの

「手続きの保障」を定めたのだと思われる。

つまり、手続きがおかしかったら無効だということだ。

現在、非常に多くの憲法学者が、現在の政治に反対の意を唱え、

日本の行く末を心配している。

このまま、不正選挙について、きちんとした手続きに復帰せずに

決定を下してしまえば、おそらく、この後に続く、治安維持法とそっくりの共謀罪、戦争参戦、

自衛軍の創設、年金の崩壊などは、今後も不正選挙が可能であるという体制のもと、強行採決されることになるはずである。

水道局が民営化の名前の下、外資のものになるように転売されたり、

地下鉄が国民の利益を損なう形で強引に外資の保有になったりしてしまうだろう。


不正選挙が存在しており、それをきちんとバーコード票をつける前の票と

バーコードで電子化されたあとの票数が違うのだということを開票して

明らかにしなければ、また日本は戦争になってしまうだろう。

行き着く先は核戦争になるに違いない。年金も戦争費用に使われてしまうだろう。郵貯も同様である。


おまけ

http://www9.wind.ne.jp/fujin/rekisi/china/china01.htm

殷王朝の滅亡と周王朝

殷最後の王、紂(ちゅう)と言えば悪王の代名詞のようになっています。
史記によれば紂王は鋭い頭脳、達者な弁舌、猛獣を素手で倒すほどの力を持っていました。彼は妲己(だっき)と言う美女に溺れ、酒池肉林の日々をおくり、人民には重税を課し、反対者には徹底的な弾圧と過酷な刑罰を与えたということです。この話は夏王朝最後の帝、桀王(けつおう)の話に実に良く似ています。重臣の一人、西伯昌(せいはくしょう)は紂王を諌めてこう言いました。

殷鑑遠からず夏后の世にあり。(いんかんとおからず かこうのよにあり)

「わが殷が鑑(かがみ)とする手本は、何も遠い過去にあるわけではありません。前の夏王朝の桀王の時代にあるではありませんか。」

西伯昌は桀王の故事を例に取り、主君を諌めたのですが逆に紂王の怒りを買い、追放されてしまいました。この西伯昌が後の周の文王です。

++
おまけに、「鋭い頭脳」があるわけでもないことですし・・

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1 コメント

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あてにするな (ディライト松風)
2017-05-20 00:38:58
願望だけでは何も変わらない。危険に備えて移住準備を怠るな。このような国と心中する必要はない。

野党も仕事をしない。騒ぐだけのプロレス状態だ。自民と出来レースをしている。官僚に日本人いるわけねーだろ。在日か気化人しかいねーだろ。それに残りは馬鹿共しかいねーよ。

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