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松野文科大臣の「厳重注意」組織共有されず:「報道で知った」 まさのあつこ

2017-07-07 23:56:23 | 日記
松野文科大臣の「厳重注意」組織共有されず:「報道で知った」
まさのあつこ | ジャーナリスト 7/7(金) 19:44
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170707-00073044/

加計問題に関する文科省の文書の扱いに拍手喝采した国民は多いが、大臣は・・・(写真:つのだよしお/アフロ)

危うい事件が起きた。松野博一文部科学大臣が加計学園に関する行政文書を巡って厳重注意した内容は、専門家から「不当・不正」であると批判されているだけではない。具体的にどの文書の扱いが注意を受けたのかについて、人事課は「つまびらかにしていない」(計画調整班服務係)、総務課は「報道で知った」(文書情報管理室)と言い、注意を受けた3人の幹部のうち1人はすでに異動が決定した。

口頭注意であるため、これでは菅義偉官房長官でさえ「怪文書扱い」ができない。いや、口頭で独り歩きする危うい状態なのである。

「評価」こそすれ、厳重注意「あってはならない」

7月6日に、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、「加計学園文書の取り扱いを不適切とする口頭厳重注意は不当・不正であり厳重に抗議する」との文書を松野博一文部科学大臣に送った。内容は次のようなものだ。

行政文書の定義は、(略)それが組織内で共有されるなど、利用のされ方によって行政文書性を判断するものであり、作成当事者の認識が個人メモであるか否かを問うものではない。獣医学部新設に関してこれまで明らかになっている文書は、明らかに一定の職員の間で共有されていたものである。(略)そのため、課長補佐が一部文書を共有フォルダに保存をしていたことは、(略)評価されることはあっても、上司の監督責任を問い厳重注意を行うことなどあってはならない


つまり、実態として組織共有していたなら、それは「行政文書」だが、それを「共有フォルダに保存」したことを悪いことのように注意すれば、まるで「作成者が『個人メモ』だと言えば『個人メモ』だということにする」と大臣が指示したようなものだ。それはマズイという指摘だ。抗議文はこう続く。

今、問われているのは、政府の諸活動について良くも悪くも記録し、行政文書として作成・取得、管理することが、政府として受け入れるべき責任であることを自覚し、適切な対応ができるかである。

さもなければ、時の政権や行政機関によって都合のよい記録、記録してもよいと判断されたものしか残されない、きわめて恣意的かつ操作的な事態を生み、情報公開法及び公文書管理法の信頼性が地に落ちるだけでなく、政府そのものの信頼性を欠くことになる。



この指摘のもととなった「厳重注意」の内容は5日と6日のテレビ朝日NHKFNNで報道されていた。しかし、その内容を文部科学省に確認しようとすると危うい事実が見えてきた。


「口頭の厳重注意」は大臣が言いっ放し

第1に、幹部人事異動の発表があり、注意を受けた「戸谷一夫事務次官、小松親次郎文科審議官、常盤豊高等教育局長」のうち、前者2人はそのままだが、常盤局長は生涯学習政策局長ポストへと異動。そして、常盤局長が受けた厳重注意は、後任の義本博司・現・総括審議官には、正確に引き継がれない可能性がある。

なぜなら、「口頭の厳重注意」は、「懲戒処分(免職→停職→減給→戒告)」の下の、「訓告」の下の「文書の厳重注意」の下で、文字通り「口頭」でしか行われない。文書に残さないのだと人事課の計画調整班服務係の主査は述べる。

第2の危うさは厳重注意の内容だ。それは報道されていたように、「備忘録としてつくったようなものが共有フォルダーにはいっていたことは、全体として文書の取扱が適切ではなかった。監督責任ということで幹部に厳重注意をした」と服務係は述べる。

しかし、具体的にどの文書が厳重注意なのかを問うと、「個別の文書というより、取扱が曖昧になっていたことを相対的に、適切じゃなかったんじゃないかということでの、全体の部分での注意というふうふうに考えております」という。

問答を繰り返しても、「個別のことについては控えさせていただきます」としか回答がない。「備忘録としてつくったようなもの」とは何であり、それが果たして本当に行政文書ではないのか、それは何故かを組織的に議論して決定した形跡はない。

文書情報管理室は「報道で知った」

本来、大臣の指導は、情報公開法や公文書管理法と整合していなければならないが、先述の三木理事長が指摘したように、松野大臣の厳重注意は、本来のあり方とは整合しない。

服務係の主査は、厳重注意の内容を決めたのは「大臣」だという。では、大臣は文書管理を担当する総務課に相談や協議をしたかと問うと、「お答えすることは難しい」と言う。

そこで総務課に同じ質問をすると、第3の危うさが明らかになった。「申し訳ありません。ちょっと承知していません。ご存知(行政文書管理規則)の通り、『総括文書管理者』は本省の官房長です。その全体的な事務を行っているのが、こちらの部署ではあるのですが、なんと申しましょうか、我々の部署に何か話があった上でだったのかというと、そういう状態ではありませんでした」という。突っ込んで聞いてみると「報道で知った」と総務課の文書情報管理室がいうのである。

そして、単に相談や協議がなかっただけではなく、「注意の内容が私どもも不明というか、私どもには『こんな内容でした』というのが提供されておりません」という。

受け取る側の印象任せで、忖度政治の推進

日本の「行政文書」の定義はただでさえ、情報公開先進国と比べると狭い。その上に、現行法の定義よりもさらに狭く運用されている。それでもなお、今回の加計学園問題の前も今後も、文書管理には一貫性がなければならず、そこから理想へと運用も制度も是正されれいくべきものだ。

にもかかわらず、松野大臣が、今回、幹部3人に対して口頭で厳重注意したやり方は、あまりにも刹那的だ。受け取る側の印象任せで、忖度政治の推進でしかない。「人の支配」であり「法の支配」ではないのではないか。







【関連配信】国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい:三木由希子さん
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170625-00072520/


まさのあつこ ジャーナリスト

ジャーナリスト。ラテン諸国放浪後、衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士(工学)。著書に『投票に行きたくなる国会の話』(ちくまプリマー新書、2016)、『四大公害病』(中公新書、2013)『水資源開発促進法 立法と公共事業』(築地書館、2012)、共著に『公害・環境問題と東電福島原発事故』、『社会的共通資本としての水』など。



「愛国」は、悪い事をするためのメクラマシ 野次馬 (2017年7月 7日 12:10)
http://my.shadowcity.jp/2017/07/post-11424.html

下村博文の「ビザ疑惑」なんだが、57名のベトナム人が不正な手段で入国したようだ。下村事務所の記録が残っているので、もう言い逃れ出来ないねw パソコンが盗まれた~とか騒ぐだけw 山手学院というのは、元は学習塾やっていたんだが、語学学校を開設して、留学生という名の移民労働者をせっせと輸入していた。下村事務所では、法務省に働きかけて生徒数の増加を認めさせ、文科省の役人使ってビザを発給させた。その記録が残っている。

http://blogos.com/article/232899/
下村博文・自民党幹事長代行が、文科相時代に後援企業の依頼で、ビザの発給を法務省に口利きした疑いがあることがわかった。

「週刊文春」が入手した下村事務所の内部資料に記載があった。
下村事務所の"金庫番"で、当時、文科相秘書官だった榮友里子氏は2014年2月25日付の「日報」で、下村氏に次のように報告していた。
<山手学院 横田先生
 昨日、法務省から今回は特例で生徒数増加を認めるとの連絡がきました>
続けて、榮氏は自身の対応を記している。
<→佐藤秘書官を通じて担当に色々動いて頂きました。佐藤秘書官にも御礼申し上げました>
 日報からは、文科省の官僚で当時、大臣秘書官だった佐藤光次郎氏がビザ発給に向けて動いたことがうかがえる。

 その後、同年3月10日の日報では、次のように報告している。

<山手学院 陳情 横田先生ご夫妻 来訪
 正式に入管からこのたび、特別措置で57名の追加生徒のビザを公布(ママ)して頂きました。
本当にありがとうございました。
このような対応はまず無いと他の方から聞いていましたので、本当に嬉しいです>

 学習塾を経営する山手学院は、7年前に日本語学校を設立し、東南アジアからの留学生を受け入れてきた。
下村氏が代表を務める自民党東京都第十一選挙区支部には2007年から2013年までの間に計63万円を献金している。


カネ貰って便宜を図っているんだから、完全にアウト。法律を捻じ曲げて、「特例」だとか「特別措置」とかやってるんだから、収賄そのものです多分、表に出ているカネが63万で、裏では領収書出さないカネもそれ以上に出てるだろう。


佐川新国税庁長官に世論の怒り 苦情殺到で税務署員困惑?  2017年7月8日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208982 


何を語るのか(C)日刊ゲンダイ


もう税金払わないよっ」――。5日付で国税庁長官に就いた佐川宣寿前財務省理財局長(59)に対し、国税庁や全国の税務署に苦情の声が殺到しているという。

 森友問題をめぐる国会答弁で野党側の追及をノラリクラリはぐらかし、事実確認や記録の提出を一切拒否してきた佐川新長官。「適正・公平」を何よりも求められる課税庁のトップとしてふさわしくない――と世論批判が爆発しているのだ。

 現場のマジメな税務署員はタマッタもんじゃないだろう。いったいどのくらいの苦情が寄せられているのか国税庁に聞くと、担当者はこう答えた。

「日々、納税者の方々からさまざまなご意見をいただく中で、長官就任に関するご意見があることは承知しております」(広報)

 う~ん。持って回った言い方だが、やはり困惑しているようだ。渦中の佐川新長官は今のところ、メディアの取材に一切応じていないが、いつまでも黙ってはいられない。長官就任会見があるからだ。

「国税庁長官は就任会見を行うのが恒例です。挨拶はだいたい決まっていて、『適正課税』や『納税者の信頼を得たい』などと言うのですが、佐川新長官が果たして何を言うのかが注目です。当然、記者からは今回の人事をどう考えているのかや、『納税者の信頼は得られると思うか』といった厳しい質問が出るのは間違いない。例のごとくノラリクラリ逃げたら国民の怒りはさらに炎上です」(財務省担当記者)

 新長官会見の予定日時は今のところ決まっていないというが、これも異例の事態だろう。

 一般国民には大ヒンシュクを買っている佐川新長官だが、風俗店やヤミ金業者のウケはいい。

だって税務調査されても知らぬ存ぜぬを貫けばいいんだろ。トップが国会で身をもって教えてくれたじゃないか

 ニンマリ顔で話す歌舞伎町の風俗店経営者は、税務署員に記録の不備を指摘された場合の“逃げ口上”を自信タップリにこう明かした。

短期間で自動的に消去されて復元できないシステムなんです


 あらためてメチャクチャな人事である。


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