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腐臭立ち込めるアベ友疑惑三兄弟の迷宮 植草一秀

2017-06-01 23:38:49 | 日記
腐臭立ち込めるアベ友疑惑三兄弟の迷宮 植草一秀 2017年6月 1日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-81cf.html 

森友学園

加計学園

山口敬之氏

などの問題での安倍内閣の対応は

まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するもの

との批判を招くものである。

安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が濃厚に立ち込めている。


私はこれらの事案を総称して

「アベ友事案」

と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。

韓国で朴槿恵大統領に対する国民の怒りが爆発した理由も

朴槿恵大統領が政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。

米国ではトランプ大統領がFBIの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、日本ではあべ政権による捜査当局、司法当局に対する人事介入は日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状がもみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。

政治の腐敗、政治の私物化の程度において、安倍政権の現状は韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権をはるかにしのぐ惨状を示している。

この腐臭立ち込める政治の現状を刷新するのが国会の役目であり、それを主導するのが主権者国民の役目である。

ところが、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない状態が続いている。

森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に深く関与したことが明らかになっている。

安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。

辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。

疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。


昭恵夫人による公の場での説明と質疑応答を実現することはを野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。

「説明責任も果たさない」人間に総理を担う資格はない。


加計学園問題でも安倍首相は国会答弁で

「働きかけていたなら責任を取る」

と明言している。


文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。

この文書は文科省内に確実に存在していたものであると前川喜平前事務次官が証言している。

ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は存在を否定している。

しっかり調査すれば判明することを調査もしない。

「虚偽答弁」を強引に押し通している。

国会に対する侮辱行為、冒涜行為である。


山口敬之氏に対する逮捕状が執行されず、逮捕がもみ消され、検察が無罪放免にした

五輪ゴールドメダリストの内芝正人氏が懲役5年の実刑判決を受けたことと比較して明らかな相違がある。

ホテルの防犯カメラ映像、タクシー運転手の証言を公開して真実を明らかにする必要がある。

米国でトランプ大統領がFBI長官を交代させたこととは比較にならない、直接的な刑事捜査への介入があったと推察される状況である。

このような重大事案は国会において、徹底的な真相解明を図る必要がある。

このような政治の腐敗、政治の私物化について、最終的な判断を下すべき存在が主権者国民である。

主権者国民は、このような政治私物化、政治腐敗を容認するのか。

少なくとも、真相を明らかにすることを求めるべきである。

真相を明らかにするには、直接当事者による説明が必要不可欠だ。

安倍昭恵氏が一切の説明責任を放棄していることを主権者は許すべきでない。

前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。

安倍政権がこのような説明の場を設定することすら拒絶することを、メディアがなぜ攻撃しないのか。

まったく筋が通らない。

日本政治の腐敗を除去するには安倍政権の除去が必要不可欠だ。

安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。




民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 (更新 2017/6/ 1 07:00)
https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html?viewmode=pc

「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。

 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。

昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。

 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。

 小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つようになった。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることができる。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利きにくく、『加計学園問題』の背景にもなった。竹中氏はいまの特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっている」

 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られなかった。

※週刊朝日  2017年6月9日号










++
「日本」会議は壺売り協会・ドロボウ会議。



<加計問題>圧力文書「文科省内で共有」 6/2(金) 15:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000070-mai-soci


民進党が入手したメールの写しの添付文書(画像の一部を加工しています)


 ◇民進、メール写し公開へ

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。2日午後にも同党が公表する。

 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年9月27日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Cc」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

 メールには、前日の同26日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要(「藤原内閣府審議官との打合せ概要」)との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成30(2018)年4月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在(高等教育)局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】


「官邸の最高レベル」文書 今も文科省職員のPCなどに保管 6月2日 20時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがNHKの取材でわかりました。

国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部をめぐり、その選考途中で内閣府と文部科学省などのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省は「省内の共有フォルダーなどを調べた結果、確認できなかった」と説明しています。

このうち、「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかりました。


メールが送られたのは去年9月27日から28日にかけてで、このうち、NHKが入手した資料は専門教育課の担当者名で28日に送られたもので、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」などと記され、文書が添付されていました。

このメールを受け取った職員は少なくとも10人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるということです。職員の1人は「専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っている」と話しています。


これまで文部科学省は文書について、職員に聞き取ったほか、共有フォルダーなどを調べた結果、「文書の存在は確認できなかった」と発表し、個人のパソコンについては今後も調べるつもりはないと述べていました。



<加計問題共有メール>文科省、終始逃げ腰「文書出所不明」 6/2(金) 22:08配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000123-mai-soci

民進党が入手したメールの写しの添付文書(画像の一部を加工しています)

 「官邸の最高レベル」の圧力は、文部科学省で共有されたのか--。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、民進党が入手したとする新たな文書。同党は2日に国会内で会合を開き説明を求めたが、文科省は逃げ腰の対応に終始し、職員たちには動揺が広がった。【遠藤拓、宮本翔平、伊澤拓也】

 ◇大臣と「連絡取れない」

 「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」。会合の冒頭、文科省の福島崇専門教育課企画官は、聞き取りづらい声で語った。

 民進党は会合に先立ち、独自に入手した文書を文科省に提示。松野博一文科相にも示して判断を仰ぐよう求めたが、文科省側から断続的に寄せられる情報は「公務中」「政務で連絡が取れない」。山井和則・党国対委員長が松野氏と直接電話をするとして席を立ったが、つながらなかった。

 約2時間に及ぶ会合で、文科省側は最後まで松野氏の見解を回答しなかった。「暗黒国家だ。疑惑があろうが調査もしない」。山井氏が痛烈に批判した。終了後、文科省の松尾泰樹官房審議官が記者団に「出所不明。調査はしない」と述べると、串田俊巳総務課長が「対応を協議する」と説明し直す一幕も。

 文科省内には動揺が広がった。一連の文書を野党や報道機関に提供してきたのは、文書の存在を証言した前川喜平前事務次官との見方が支配的だったが、今回のメールの宛先に記載されていたのは課長補佐や係長などの若手職員の名前ばかり。事務方トップだった前川氏が直接目にした可能性は低く、記者会見などでもこの文書には触れていない。

 ある職員は「(文書は)内部から出ている可能性が高い。再調査を拒否し続ければ、文科省への信頼は失墜し、取り返しがつかないことになる」と危機感を募らせる。別の職員は「いつまで文書に翻弄(ほんろう)されるのか。ないなら再調査して『ない』とはっきり言えばいい」とため息をついた。【伊澤拓也】

 ◇隠蔽体質丸出し

 有識者からは文部科学省に改めて調査を求める声が相次いだ。右崎正博・独協大名誉教授(憲法)は「内容などから素人目にも偽メールではないと思う」と指摘。「文書を巡る政府のこれまでの対応は隠蔽(いんぺい)体質丸出し。再調査は避けられない」と語る。

 文科省による調査は、高等教育局の幹部ら7人に一連の文書を示して作成・共有したかを聞き取ったほかは、担当部署の職員がパソコンで利用できる共有フォルダー内しか調べていない。

 NPO法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は今回発覚した文書について「職員のメールや文科省のサーバーを調べれば本物かどうか分かると思う」と述べた上で「調査は必要だが、中立第三者的なところがしないと、個人が特定されて(職員が)不利益を被る恐れもある」としている。【田口雅士、三股智子】


官邸の加計・茶坊主<本澤二郎の「日本の風景」(2624) 2017年06月02日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52176249.html

<萩生田に詐欺疑惑>

 世の中はさまざまだ。官邸の奥深くまで探査する専門家がいるらしい。現場の新聞記者が書かなくても、そうしたプロが内情を掴んで、世間に公表してくれる。今日の加計学園事件にからむ「官邸の茶坊主」もその一つといっていい。都議出身の萩生田という官房副長官に詐欺の疑惑がかかっている、と指摘してきた。茶坊主は、このほか和泉首相補佐官、中村元官房長官秘書官らだ。「今井は別格」というので、今回のリストからは、外れるという。

<落選中毎月10万円、私学助成金詐欺?>

 「萩生田は、落選中に加計と知り合い、客員教授になり、毎月10万円を受け取っている。一体、何を教えていたのか。勤務実態はあるのかないのか」
 「その前に、萩生田がどうして加計と知り合ったのか。間に入ったのは誰なのか」
 証人喚問で、この点を明らかにさせる必要があるという。確かにそうだ。
 私立大学には、私学助成金という血税が投入されている。よって、不正受給の可能性が強い。その人物が、戦略特区の責任者となって、安倍の意向を忠実に強行したことが、加計事件の本質となっている。「萩生田をつるし上げれば、必ずボロが出る」だろう。
 情報を寄せた人物は、落選の経験者だ。「落選中の10万円は大きい。その人物が加計のための戦略特区の責任者。まともな政治家であれば、辞退すべきポスト。それなのに萩生田という政治屋は、喜んで問題のポストについて、加計のための悪政を強行した。ことは重大である。証人喚問の対象者である」と決めつける。


<和泉元住宅局長の首相補佐官が文科事務次官を呼びつける!>

 筆者も気に掛けなかった和泉首相補佐官も、相当に怪しい官邸の茶坊主だ。前川前事務次官の証言で、彼が2回も官邸に呼びつけて、安倍の意向を押し付けていたことが発覚した。


 その原因が判明した。和泉は、民主党の野田内閣の参与。その前は、建設省の住宅局長で退職している。国交省の大臣秘書官経験者は「役所内のランクは、河川局を筆頭に、都市局、道路局、港湾局が主流で、住宅局は窓際。その人物を、民主党政権は内閣参与に起用して特区問題を担当させていた」と指摘、その人物を、菅が首相補佐官に引き上げた、との調査結果も明らかにした。

 「本来、事務次官にもなれない和泉が、首相任命の補佐官となって、大臣任命の事務次官を官邸に呼びつける。こんなことは官僚の世界では考えられない異様な事態。菅に恩義を感じる和泉は、菅の指示に忠実に従って、前川に圧力をかけたものだ」というのだ。

 一般人に理解の出来ない官界のルール・掟がある。事務次官が局長上がりの補佐官に呼びつけられる。2度も。そこで安倍の意向だという加計問題を「急いで処理せよ」と厳命される。前川事務次官の面子は丸つぶれである。

 この点について、和泉は「覚えていない」と嘘をついている。都合の悪いことは忘れて「総理に言われたことはない」とシラを切る。ぜひとも証人喚問が必要である。

<根回し役は菅か>

 「問題の2016年9月の時期に、こともあろうに文科大臣と事務次官が2回も官邸に呼ばれて、安倍と面談している。2回というのは、最初は前川が容易ではない、と反対した。そこで、ふたたび安倍に呼ばれて、抑え込まれている。ここを前川が真実の証言をすると、大変なことになるだろう」
 安倍の大嘘で乗り切ることは困難だ。

 「政商・加計孝太郎は、許認可担当の文科大臣と会っている。特区担当大臣の松本とも会っている。こんなことは常識では想定できない。疑惑の人物と会見することの恐怖を、大臣も秘書官も熟知している。それでいて、加計はその壁を突き破って、二人の担当大臣と会って、直訴している。そこで問題なのは、誰がこれを根回ししたのか。ここを追及することが大事」とプロは強調している。

 根回しの出来る人物は、安倍と菅しかいない。安倍が菅に指示した結果ではないだろうか。

<厳しい医学部設置の壁>

 医学部の利権は、半端ではないことは、裏口入学を経験した秘書ならだれでもよく承知している。1億、5億という巨額が動く世界である。裏口人間は、どうしても肩身が狭いのだが、開業医の多くに裏口医師が跋扈している日本の現状である。身内を医療事故で奪われた遺族は、みな知っている。
 暗闇の世界は、現実に存在する日本だ。やくざ世界に限らない。

 他方、医学部の設置や医大系の大学の認可は厳しい。普通の大学は、私大審の認可が必要となるが、医学系や医学部設置の場合、さらに医大審の認可が必要になる。関係者への裏工作もすごい。それでも、なかなか壁を破るのは容易ではない。
 安倍の一存でも動かない。文科省が、満足できる設置基準をクリヤーしなければならないのだが、加計は不十分だった。文科省は動かなかった。たとえ特区を口実にしても妥協しなかった。安倍が文科大臣と文科事務次官に茶坊主を送り込んだ理由である。

<菅の茶坊主>

 プロの調査だと、市議上がりの菅の茶坊主筆頭が、元住宅局長の和泉と、同じく民主党時代の官房長官秘書官だった中村格の二人と言われている。「和泉と中村は、菅の命令に従わざるを得ない茶坊主」が政界雀の採点という。

 この中村について「菅は汚れ役をさせてきた」と見られている。その典型が、警視庁刑事部長時代の、TBSの山口とかいう記者の強姦もみ消し事件である。

 幸い、被害者の詩織さんが必死の勇気を絞り出して、真実を週刊誌に明かし、いままた素顔で記者会見して、検察審査会に検察の不当極まりない不起訴に対して、真正面から異議の申し立てをした。これは快挙だ。

 11人の検察審査員は、全女性の敵を不起訴にした警察と地検の不埒な決定を覆す義務を負っている。従来は、検事の処分を追認するだけの審査会も、TBS強姦魔に同じような結論を出すことは無理である。

 既に、詩織さんを守る女性の会が結成された。これもすばらしい。やくざにレイプ・殺害された「木更津レイプ殺人事件」にも関心を抱いてもらいたい。「レイプに極刑を」と呼びかけないと、フィリピンのように、女性の人権が守れる日本になれない。

 萩生田・和泉・中村に良心があれば、即刻辞任して関係者と家族にお詫びすべきだと思うが、どうか。いやなら国会の証人喚問に応じるべきだろう。

2017年6月2日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)



統一凶会 1
http://satehate.exblog.jp/22772960/

統一凶会 2
http://satehate.exblog.jp/22772961/




山口敬之強姦魔もみ消し中村格もキューピー顔だった!世田谷一家惨殺事件は統一教会絡み!【安倍のキューピー顔嘘つき変態強姦魔レイプマン山口敬之(オウム亀田橋下三浦和義サンジャポTBS)】 ポコポコちゃんのブログ 2017/06/02 20:32
http://pocop0c0.blog.fc2.com/blog-entry-1105.html

++
どうりで、世田谷一家惨殺事件の犯人が捕まらないはずだ


扇動せよ! 反戦な家づくり 2017-06-02(Fri)
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1647.html

国会がおとなしく開かれている。

なるほど国会は言論の府だ。
言葉の応酬で物事を決める場だ。

しかし、それは「言葉が通じる」という前提があってのことではないのか。
少なくとも、聞かれれば答える、証拠を示されれば説明する、という程度の最低限の「言葉が通じる」状態があってはじめて、国会は言論の府でありうる。

安倍&菅の二人を筆頭に、何を言われても、どんな証拠物件を示されても 「知らない」「確認できない」「あたらない」で押し通し、30時間経過したら「ハイ採決」 のどこに言論が存在するのか。
こうした国会運営は、武力によるクーデターで国会が占拠されたのと同じだ
 ということを理解しなければならない。

見た目には暴力は振るわれていないように見えるが、言論をまったく無視するという意味では 暴力的な占拠と言ってもいい。
また、反抗的な官僚は日常行動を監視して更迭したり、御用記者は強姦をやってももみ消したり、安倍官邸のやりかたはまさに暴力といっても過言ではない。

現政権によるクーデターなので、政権の交代はおこらないが、政治の仕組みは激変する。
議論と妥協による決定から、命令と非妥協による決定に、完全に転換される。
いま、国会ではその激変がおきているのである。

いまの国会の中でやられていることは、安倍官邸が国会議員に命令を下し、それに対して野党がブツブツ文句を言うけれども、安倍官邸はそれを無視して時間が来たら機械的に決定する。
その繰り返しだということは、誰の目にもすでに明らかなか
のではないか。

にもかかわらず、相変わらず議事堂の中でブツブツ言いつづけている野党に、なにかの意味があるのか?
何の効き目もないのに性懲りもなく怪獣にレーザー銃を打ち続ける科学特捜隊よりも 役に立たない。

今するべきは、効き目のないことが証明されている口撃をつづけて採決の時間を待つことではなく、安倍官邸に暴力的に占拠された国会を止めて、国民に呼びかけることではないのか。

マスコミは、それなりに仕事をしている。
これまでは寿司と機密費でからめとられ、ものの役に立たなかったマスコミが、今回はかなり踏ん張っている。
クーデターまでしなければ維持できない安倍政権は、本質的に命脈が尽きていることを、感じ取っているからだろう。

しかし、国民のリーダーであるはずの国会議員が、占拠された議事堂の中にチンと座ったままでは、国民に声は届かない。
まずは、覚悟をもって国会を止め、その一方で街に出て国民に訴えよ。

安倍官邸によるクーデターを終わらせ、最低限の言論を復活させることが、火急の問題なのだ。
自民党の中にすら、その危機感を持ち始めている人間はいる。
その部分とも連携しながら、まずは安倍官邸による暴力的なクーデターを潰えさせよ。

扇動することを、恐れてはいけない場面がある。
おとなしく論理的な説明だけでは伝わらない危機が、いまここにある。

扇動せよ!



‘権利は卑劣な法律によって奪われる': テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン 公開日時: 2017年5月30日 23:53 RT
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-eb3a.html 2017年6月 1日 (木)


エドワード・スノーデン © Rafael Marchante / ロイター


火曜日夜、国際移民会議でのビデオ・リンクによる講演で、内部告発者のエドワード・スノーデンが、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対するという情熱の込もった説を述べた。

2013年に、ロシア亡命を認められて以来、四年間暮らしているモスクワからのビデオで、ポルトガル、エストリルでのグローバル移民に関する国際会議で講演し、テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力を持ってはいないとスノーデンは述べた。そういうことが起きるのは、権力の座にある連中が、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する場合だけだと、彼は述べた。


更に読む: ‘ウィキリークス・スタッフは危険な状態にある’: ピルガー、キリアコウ、継続中のアサンジの法的闘争を論議

“テロリストは、我々の自由が理由で、我々を憎悪しているのではありません、連中は我々の自由が一体何かすら知りません... テロリストには、我々の権利を破壊したり、我々の社会を衰えさせたりすることはできません。彼等には力が欠けています。それができるのは我々だけです。”



“パニックの最中に、成立される卑劣な法律によって、権利が失われるのです。我々の自由の喪失よりも、自分の権力の座を失うのを恐れている政治指導者連中の共謀に縮み上がることによって、権利が失われるのです。”


"間違った考え方を打ち破りたいなら、明るみに引きずりだすことだ
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/aj1bR5ZWL5
- Estoril Conferences r/(@EstorilConf) 2017年5月30日

政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されていると、スノーデンは主張した。

更に読む: テロリスト容疑者連中は捕虜収容所に監禁すべきと元警察署長

この内部告発者は更に、テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、連中に、完全に広く放送するのを認めることだと主張した。“テロリストの考え方の信用を落とす方法は、公共空間で検閲することではありません… こうした考え方は魅力的ではなく、こうした考え方は、暗闇で良く育ちます… そうしたものを世界の舞台に引きずり出し、一体なぜ、それが誤りで、我々の方がうまくやれることを人々に示すのです。”

テロと戦うために、インターネットを規制することを主張したイギリスのテレサ・メイ首相による最近の発言について、話して欲しいという会場からの質問に答えた際も、元NSA契約業者は、同様の主張をした。

"大量監視は多くのことに有効だが、人命を救うわけではない
@Snowden#EstorilConferencespic.twitter.com/b9X3GOCUXL
- Estoril Conferences (@EstorilConf) 2017年5月30日

スノーデンは、イギリス議会が昨年成立させた調査権限法にふれ、テロリストを根絶する手段として正当化された“欧米史上、最も過激な監視法”と表現した。

更に読む: 国連、イギリスの‘ビッグ・ブラザー’対テロ戦略を非難。

スノーデンは、そうしたものを作る衝動があるのはわかるが、こうした政策が有効だという公的証拠は無いと述べた。逆に、そうしたものが大衆に害を及ぼすという明白な証拠があると彼は述べた。

“人々がブラック・リストに載せられるのを目にしています。その政治、その信条、そのイデオロギーゆえに、政党が骨抜きにされ、反対に直面し、政府によって沈黙させられるのを、歴史の上で、何度となく目していますが、これは、常に、国家治安機関が、国家を守るために必要な取り組みだと主張するものから生じているのです。”


“イギリスや、他のどの国にとって、悪の計画の一種だとまで申しあげるつもりはありません”とスノーデンは述べた。“しかし、我々は一つのこと、発言の必要性、言論の自由、結社の自由、出版の自由、どこかにある政府データベースの中でどのように見えるのか、10年後、政治家を敵に回した際に、それが一体どのように見直されるのか心配せずに、電話機を取って、好きな相手にダイアルできることなどに、注力する必要があります。これは、あらゆる自由な社会の基盤です。”


記事原文

‘Rights are lost by cowardly laws': Snowden says govts, not terrorists, undercut free speech
https://www.rt.com/news/390247-snowden-terrorism-privacy-conference/
----------

イギリスの悪法を批判する主張、国と法律名を置き換えればそのまま「共謀罪批判」。

財務省、あらゆる文書を廃棄し、明日全てのパソコンを入れ換えるという。ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公は、真理省という、歴史を改竄する役所につとめて、政府に不都合な過去記事を切り取って、メモリー・ホールに捨てるというのどかな世界だった。


2017年の日本は、その世界を遥かに越えている。



与党のホームページの正しい解釈はこうに違いない。

日本をぶちこわそう。日本を最低の国に。

「日本国のために就職したのではないのか。巨悪の隠蔽があなたたちの職務的誇りなのか」〜官僚に向け京大・高山佳奈子教授が訴え!「テロ等準備罪」は「テロ以外」にしか適用されない!? 2017.5.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/380484

「『テロ等準備罪』は、(その名称とは裏腹に、実は)『テロ以外』にしか適用されない」






森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新 6/2(金) 23:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000129-asahi-pol

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。

 今回、財務省が更新したシステムは2013年1月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年9月から、学園に国有地を売却した昨年6月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽(いんぺい)と思われる」(民進党の高井崇志氏)などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。

 NPO「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月31日に却下された。財務省はNECに7月31日までの物理的な消去を求めている。同NPOは「(裁判所の)決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。

 一方、民進、共産両党は2日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。(南彰、中崎太郎)




特定秘密保護法の改正 国連特別報告者が政府に勧告 2017年5月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017053102000127.html

 【ジュネーブ=共同】国連人権高等弁務官事務所は三十日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した。

 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年四月の訪日時に暫定調査結果を発表したが内容に大筋で変化はない。ケイ氏は報告書を国連人権理事会に提出、来月十二日の理事会会合で説明する予定。報告書の勧告に法的拘束力はない。

 報告書に対し、日本政府は「日本の現状について不正確で不十分な内容だ」と反論。放送法についても「憲法に基づき公共の福祉を守るため制定された」とし、批判は当たらないとした。

 メディアの自由について報告書は、放送法が民間放送局とNHKを規制できることを問題視し「メディアの自由と独立に対し制約を課しかねない」と指摘した。特定秘密保護法については、安全保障上問題がなく一般市民の関心のある情報については開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだとした。

 また、沖縄での抗議活動への圧力に懸念を表明。抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を求めた。

 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年八月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。

 <国連特別報告者> 国連人権理事会の任命を受け、特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う専門家。いかなる政府、組織からも独立して調査に当たり、調査結果は同理事会に報告する。金銭的報酬はない。北朝鮮の人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。

++
この有様では、国連が悪玉各国政府との比較で善玉として浮上して、世界政府の足音が聞こえてくる今日この頃でありますネ

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