農協改革？ オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/417530939.html
ＴＰＰ交渉の進展に「合わせる」形で、農協改革と称するものが進められている。
その内容は、これまで全国組織であった全中＝全国農業協同組合中央会が持ってきた、各地域の末端の単位農協への会計監査と業務監査を廃止し、各地域ごとに「自由」に商品開発等のビジネスを行って良いとするものになっている。
一見すると、「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われているように見える。
この農協改革は、政府と農水省の「強力な中央集権＝権力」の行政指導の下に推進され、その「中央集権は悪いという、耳障りの良い主張」とは正反対の手法で推進されている。
かつて年金問題で社会保険庁が叩かれ解体された際には、日本国民の年金資金の運用が米国ロックフェラー系の外資等の金融商品に「任される」結果を招き、外資が莫大な利益を得た。
かつて財政赤字で国鉄が叩かれ解体されＪＲとなった際には、ＪＲの持っていた土地資産＝遊休地は、安価に外資系の不動産会社に売却された。そして、高層ビルの建設が不可能であった「建造物の高さ規制」が中曽根康弘首相によって廃止され、外資はＪＲ沿線に超高層ビルを建設し莫大な利益を得た。
「民間で出来る事は、国が行う必要はない」等として、かつて郵政民営化が行われた際には、郵便貯金等の莫大な日本人の預貯金の「運用コンサルティング」を、オバマ大統領への最大政治資金提供者である銀行ゴールドマン・サックスが「手に入れた」。
ゴールドマン・サックスは、郵便貯金の資金を「自己にとって最も利益の出る方法」で運用できるようになった。
今回の農協改革で、末端の単位農協が「自由にビジネスを行う事が出来るようになり」、２００億円を超える農協の預貯金は、各地域ごとに「自由に」ゴールドマン・サックス等の運用に任せる事ができるようになる。危険度の高い、外資の投資信託に「投入」する事が出来るようになる。
単位農協は、各地域ごとに「自由に」、アメリカ産の農薬漬けのコメを扱う事ができるようになる。日本産とアメリカ産のコメを「混ぜて」販売する事ができるようになる。
種苗流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の遺伝子組換え種子・販売業者の「製品」を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。
農薬・化学肥料の流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の発がん性の高い農薬・化学肥料を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。
「民間で出来る事は、国が行う必要はない」という「耳障りの良い」主張は、ゴールドマン・サックスにとって最大限の利益を生み出した。
「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われる時には、誰が利益を受けるのか警戒しなければならない。
なお長年、モンサント社の財務管理を担当してきたのは、ゴールドマン・サックスである。
日本が巻き込まれる、ＴＰＰ交渉の本当の目的
http://alternativereport1.seesaa.net/article/417933611.html
発がん物質に汚染されている可能性が極めて高い、遺伝子組換え食品。
この遺伝子組換え大豆が、無規制に日本に入り、ショウユ・味噌となり日本人が「強制的に食べさせられている」。
この遺伝子組換え食品分野で、世界最大のモンサント社。
米軍の生物化学兵器の研究・製造を担当し、長年、ペスト・コレラ・エボラ出血熱等を「生物兵器」として研究してきた、アメリカ陸軍フォートデトリック生物兵器研究所。
この研究所で、生物兵器研究・製造を担当してきたのが、モンサント社である。
金モウケのために「人殺し」の兵器＝生物兵器を研究・製造してきた企業が、「安全な食品」を製造・販売する事は有り得ないのが常識である。
ＴＰＰ交渉は、日本人に多くの病死者を出す結果になる
http://alternativereport1.seesaa.net/article/418191861.html
日本のジャイカ等が活動に参画する国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が１０００人で済む餓死者を１０万人に増加させてきた。
ロックフェラー一族の経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因となっている。
「国連と一体化」し、カーギルは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。
この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。
この種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。
貧しい国は、毎年、カーギル＝モンサントにお金を支払い、種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。
これは、毎年、種子と農薬、化学肥料を貧困国に「強制的に買わせる」カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。
貧しい国の借金は増える一方になった。
そして、食糧が増産出来たのは、わずかに数年であった。
井戸から汲み上げた水には塩分が含まれ、化学肥料の残留物と一体化し、数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。
農民は農薬によるガンで、バタバタ倒れ死んで行った。
カーギルの売った農薬ＤＤＴ等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っていた「毒」であった。
貧困国への「援助」は、カーギルの「在庫処理」のためであった。
貧しい国の、今まで、わずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行った。
貧しい国には、「国連の支援の前よりも多くの餓死者が」発生した。
国連の支援が、餓死者を増加させてきた。
貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。
借金だらけの政府は、ガンに犯された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。
水を大量に必要とする、この化学肥料と遺伝子組換え種子のため、井戸水は枯渇し、貧困国では脱水状態で死亡する人間が増加した。
これが「国連による経済支援」の実態である。
「国連の仮面」の下にカーギルが居た。
カーギルとモンサント社だけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。
農薬、化学肥料の使用法の指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その「無知と、国連への盲信が原因となり、貧しい国に哀れみをかける殺人部隊」となった。
貧しい国を助けたいという善意と情熱「だけ」では、カーギル、モンサントと言った大企業の策略には「歯が立たない」。
これが悪名高い「緑の革命」である。
これが、偽善の仮面を被った「国連」の正体である。
なお、近年では、農薬ＤＤＴの代わりに貧困国、先進国で共に、雑草を死滅させる除草剤が「積極的に販売されている」。
除草剤は農産物そのものも死滅させてしまうため、除草剤が「振りかかっても」死なないように遺伝子組換えされた種子が、除草剤と「１セット」となって販売されている。
この除草剤の中身は、ベトナム戦争で使われ、多数の奇形児を生み出した化学兵器であり、強烈な発ガン物質＝ダイオキシンである。（引用注：通常ラウンドアップですが）
強烈な発ガン物質ダイオキシンで雑草を死滅させ、遺伝子組換えされた農産物の種子は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われている。
この遺伝子組換えされた農産物を食べた人間は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われていないので、ガンになって死ぬ。
２１世紀、人間の死因のＮｏ１、トップが、ガンである理由は、本当は、ここにある。
日本に輸入されてくる大豆等は、大豆自体を販売する際には遺伝子組換え農産物である事の表示が行われている。
しかし、「なぜか」、大豆を加工し、ミソ・ショウユにした場合には、表示義務が「免除」されている。
こうして日本人は、強烈な発がん物質＝ダイオキシンを毎日、強制的に食べさせられている。
これがＴＰＰ＝貿易自由化の、「実態」である。
ＴＰＰ交渉をおこなっているアメリカ側のメンバー達は、モンサント社等から多額の政治資金援助を受けている（注１）。
モンサントは営利企業であり、金モウケにならなければ、政治家に政治資金の「援助」等、行わない。
＊注１・・・メールマガジン版オルタナティブ通信、２０１５年１月・２月号（通巻２６０、２６１号）の記事、
「日本人を誘拐したイスラム国・・・その過激な行動の理由」、参照。
略奪者のロジック４ - 世界システムを論証する207の言葉たち -
http://p.booklog.jp/book/95691
アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。このことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ)
つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。（鳩山由紀夫）
自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）
我々がニュースだと思い込んでいるものの情報の40％が広告代理店や企業、官庁などの広報担当部署によって流されたものだった。（ナンシー・スノー）
秘密保護法によって日本の報道の自由は世界最下位レベルのウズベキスタン程度まで下がる。（ジャパンタイムズ）
正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない。（竹中平蔵）
たった一言でもまずいことを書けば、著名ジャーナリストとしての生命は終わりです。全員それを知っています。（ウド・ウルフコッテ）
「投資に対する絶対自由の保障」を世界規模で推進し、国内法より超越する資本の自由を認めさせる。（二宮厚美）
民主社会を無秩序化する方法とは大衆の知性を無化することである。（エドワーズ・ベルネイ）
経済特区はTPPの先取りなのであり、グローバリストによる日本の国富の収奪装置なのだ。（兵頭正俊）
市場参入を阻む国々の門戸を力ずくでこじ開けなくてはならない。たとえ他国の主権を踏みにじるとしても、投資家が手にした特権を保護しなければならない。 （トーマス・ウィルソン）
........支配世界の論理を読み解く暗黒の箴言集第四弾。
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20150423221655353-232215.html
平成27年04月23日22時19分 気象庁発表
23日22時15分頃地震がありました。
震源地は青森県下北地方（北緯41.3度、東経141.2度）で、
震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は3.9と推定されます
。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
青森県 震度４ むつ市金谷＊
震度３ むつ市金曲 東通村砂子又沢内＊
震度２ 横浜町林ノ脇＊ むつ市大畑町奥薬研
むつ市大畑町中島＊ 東通村砂子又蒲谷地
震度１ 外ヶ浜町蟹田＊ 野辺地町田狭沢＊ 横浜町寺下＊
六ヶ所村尾駮 六ヶ所村出戸 階上町道仏＊
むつ市川内町＊ 東通村白糠＊ 佐井村佐井＊
北海道 震度１ 函館市泊町＊
この地震による津波の心配はありません。
反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身” 2015年4月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159359
衆院議員会館前で座り込み（Ｃ）日刊ゲンダイ
山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。
ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。
「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」
なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。
「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）
日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/417530939.html
ＴＰＰ交渉の進展に「合わせる」形で、農協改革と称するものが進められている。
その内容は、これまで全国組織であった全中＝全国農業協同組合中央会が持ってきた、各地域の末端の単位農協への会計監査と業務監査を廃止し、各地域ごとに「自由」に商品開発等のビジネスを行って良いとするものになっている。
一見すると、「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われているように見える。
この農協改革は、政府と農水省の「強力な中央集権＝権力」の行政指導の下に推進され、その「中央集権は悪いという、耳障りの良い主張」とは正反対の手法で推進されている。
かつて年金問題で社会保険庁が叩かれ解体された際には、日本国民の年金資金の運用が米国ロックフェラー系の外資等の金融商品に「任される」結果を招き、外資が莫大な利益を得た。
かつて財政赤字で国鉄が叩かれ解体されＪＲとなった際には、ＪＲの持っていた土地資産＝遊休地は、安価に外資系の不動産会社に売却された。そして、高層ビルの建設が不可能であった「建造物の高さ規制」が中曽根康弘首相によって廃止され、外資はＪＲ沿線に超高層ビルを建設し莫大な利益を得た。
「民間で出来る事は、国が行う必要はない」等として、かつて郵政民営化が行われた際には、郵便貯金等の莫大な日本人の預貯金の「運用コンサルティング」を、オバマ大統領への最大政治資金提供者である銀行ゴールドマン・サックスが「手に入れた」。
ゴールドマン・サックスは、郵便貯金の資金を「自己にとって最も利益の出る方法」で運用できるようになった。
今回の農協改革で、末端の単位農協が「自由にビジネスを行う事が出来るようになり」、２００億円を超える農協の預貯金は、各地域ごとに「自由に」ゴールドマン・サックス等の運用に任せる事ができるようになる。危険度の高い、外資の投資信託に「投入」する事が出来るようになる。
単位農協は、各地域ごとに「自由に」、アメリカ産の農薬漬けのコメを扱う事ができるようになる。日本産とアメリカ産のコメを「混ぜて」販売する事ができるようになる。
種苗流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の遺伝子組換え種子・販売業者の「製品」を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。
農薬・化学肥料の流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の発がん性の高い農薬・化学肥料を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。
「民間で出来る事は、国が行う必要はない」という「耳障りの良い」主張は、ゴールドマン・サックスにとって最大限の利益を生み出した。
「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われる時には、誰が利益を受けるのか警戒しなければならない。
なお長年、モンサント社の財務管理を担当してきたのは、ゴールドマン・サックスである。
日本が巻き込まれる、ＴＰＰ交渉の本当の目的
http://alternativereport1.seesaa.net/article/417933611.html
発がん物質に汚染されている可能性が極めて高い、遺伝子組換え食品。
この遺伝子組換え大豆が、無規制に日本に入り、ショウユ・味噌となり日本人が「強制的に食べさせられている」。
この遺伝子組換え食品分野で、世界最大のモンサント社。
米軍の生物化学兵器の研究・製造を担当し、長年、ペスト・コレラ・エボラ出血熱等を「生物兵器」として研究してきた、アメリカ陸軍フォートデトリック生物兵器研究所。
この研究所で、生物兵器研究・製造を担当してきたのが、モンサント社である。
金モウケのために「人殺し」の兵器＝生物兵器を研究・製造してきた企業が、「安全な食品」を製造・販売する事は有り得ないのが常識である。
ＴＰＰ交渉は、日本人に多くの病死者を出す結果になる
http://alternativereport1.seesaa.net/article/418191861.html
日本のジャイカ等が活動に参画する国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が１０００人で済む餓死者を１０万人に増加させてきた。
ロックフェラー一族の経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因となっている。
「国連と一体化」し、カーギルは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。
この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。
この種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。
貧しい国は、毎年、カーギル＝モンサントにお金を支払い、種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。
これは、毎年、種子と農薬、化学肥料を貧困国に「強制的に買わせる」カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。
貧しい国の借金は増える一方になった。
そして、食糧が増産出来たのは、わずかに数年であった。
井戸から汲み上げた水には塩分が含まれ、化学肥料の残留物と一体化し、数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。
農民は農薬によるガンで、バタバタ倒れ死んで行った。
カーギルの売った農薬ＤＤＴ等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っていた「毒」であった。
貧困国への「援助」は、カーギルの「在庫処理」のためであった。
貧しい国の、今まで、わずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行った。
貧しい国には、「国連の支援の前よりも多くの餓死者が」発生した。
国連の支援が、餓死者を増加させてきた。
貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。
借金だらけの政府は、ガンに犯された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。
水を大量に必要とする、この化学肥料と遺伝子組換え種子のため、井戸水は枯渇し、貧困国では脱水状態で死亡する人間が増加した。
これが「国連による経済支援」の実態である。
「国連の仮面」の下にカーギルが居た。
カーギルとモンサント社だけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。
農薬、化学肥料の使用法の指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その「無知と、国連への盲信が原因となり、貧しい国に哀れみをかける殺人部隊」となった。
貧しい国を助けたいという善意と情熱「だけ」では、カーギル、モンサントと言った大企業の策略には「歯が立たない」。
これが悪名高い「緑の革命」である。
これが、偽善の仮面を被った「国連」の正体である。
なお、近年では、農薬ＤＤＴの代わりに貧困国、先進国で共に、雑草を死滅させる除草剤が「積極的に販売されている」。
除草剤は農産物そのものも死滅させてしまうため、除草剤が「振りかかっても」死なないように遺伝子組換えされた種子が、除草剤と「１セット」となって販売されている。
この除草剤の中身は、ベトナム戦争で使われ、多数の奇形児を生み出した化学兵器であり、強烈な発ガン物質＝ダイオキシンである。（引用注：通常ラウンドアップですが）
強烈な発ガン物質ダイオキシンで雑草を死滅させ、遺伝子組換えされた農産物の種子は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われている。
この遺伝子組換えされた農産物を食べた人間は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われていないので、ガンになって死ぬ。
２１世紀、人間の死因のＮｏ１、トップが、ガンである理由は、本当は、ここにある。
日本に輸入されてくる大豆等は、大豆自体を販売する際には遺伝子組換え農産物である事の表示が行われている。
しかし、「なぜか」、大豆を加工し、ミソ・ショウユにした場合には、表示義務が「免除」されている。
こうして日本人は、強烈な発がん物質＝ダイオキシンを毎日、強制的に食べさせられている。
これがＴＰＰ＝貿易自由化の、「実態」である。
ＴＰＰ交渉をおこなっているアメリカ側のメンバー達は、モンサント社等から多額の政治資金援助を受けている（注１）。
モンサントは営利企業であり、金モウケにならなければ、政治家に政治資金の「援助」等、行わない。
＊注１・・・メールマガジン版オルタナティブ通信、２０１５年１月・２月号（通巻２６０、２６１号）の記事、
「日本人を誘拐したイスラム国・・・その過激な行動の理由」、参照。
略奪者のロジック４ - 世界システムを論証する207の言葉たち -
http://p.booklog.jp/book/95691
アメリカが日本で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知でいるよう娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し意識を反らす必要がある。このことを「心理的再占領状態」だと米国は明言している。 (ガブリエル・コルコ)
つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです。（鳩山由紀夫）
自動票数計算機を信じる人がいたら、脳みそを検査してもらう必要がある。（マイケル・ルッパート）
我々がニュースだと思い込んでいるものの情報の40％が広告代理店や企業、官庁などの広報担当部署によって流されたものだった。（ナンシー・スノー）
秘密保護法によって日本の報道の自由は世界最下位レベルのウズベキスタン程度まで下がる。（ジャパンタイムズ）
正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない。（竹中平蔵）
たった一言でもまずいことを書けば、著名ジャーナリストとしての生命は終わりです。全員それを知っています。（ウド・ウルフコッテ）
「投資に対する絶対自由の保障」を世界規模で推進し、国内法より超越する資本の自由を認めさせる。（二宮厚美）
民主社会を無秩序化する方法とは大衆の知性を無化することである。（エドワーズ・ベルネイ）
経済特区はTPPの先取りなのであり、グローバリストによる日本の国富の収奪装置なのだ。（兵頭正俊）
市場参入を阻む国々の門戸を力ずくでこじ開けなくてはならない。たとえ他国の主権を踏みにじるとしても、投資家が手にした特権を保護しなければならない。 （トーマス・ウィルソン）
........支配世界の論理を読み解く暗黒の箴言集第四弾。
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20150423221655353-232215.html
平成27年04月23日22時19分 気象庁発表
23日22時15分頃地震がありました。
震源地は青森県下北地方（北緯41.3度、東経141.2度）で、
震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は3.9と推定されます
。
各地の震度は次の通りです。
なお、＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
青森県 震度４ むつ市金谷＊
震度３ むつ市金曲 東通村砂子又沢内＊
震度２ 横浜町林ノ脇＊ むつ市大畑町奥薬研
むつ市大畑町中島＊ 東通村砂子又蒲谷地
震度１ 外ヶ浜町蟹田＊ 野辺地町田狭沢＊ 横浜町寺下＊
六ヶ所村尾駮 六ヶ所村出戸 階上町道仏＊
むつ市川内町＊ 東通村白糠＊ 佐井村佐井＊
北海道 震度１ 函館市泊町＊
この地震による津波の心配はありません。
反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身” 2015年4月26日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159359
衆院議員会館前で座り込み（Ｃ）日刊ゲンダイ
山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。
ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。
「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」
なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。
「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）
日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
